釧路町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月6日
自助・共助の意識を高める防災対策について
2023年9月6日、釧路町議会の一般質問で、茂呂田太一議員が「自助・共助の意識を高める防災対策について」質問し、町長 小松茂、教育長 辻川尚志、防災安全課長 藤井正樹、教育支援課長 貴志淳一が答弁しました。
- 質問者
- 茂呂田太一 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、教育長 辻川尚志、防災安全課長 藤井正樹、教育支援課長 貴志淳一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 茂呂田太一
４番、茂呂田でございます。これまでの防災減災対策につきまして、ソフト事業を中心に様々な視点で議論をさせていただきました。今回をもって任期最後の質問となりますが、防災減災の原点であり、また、ある意味最も難易度の高いテーマであるからこそ、力を注がなければならないと捉えるこの自助・共助の意識を高める防災対策について、議長の許可を頂きましたので、通告どおりこの点２項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
答弁 町長 小松茂
４番、茂呂田議員の一般質問にお答えさせていただきます。自助・共助の意識を高める防災対策についてということで、まずは現在までの取組ということで、住民向け研修事業の一覧と、それから、令和４年度の防災収支の内訳、これの資料要求がされていますが、災害発生時における自助・共助の意識を高めることを目的に、年１回の総合防災訓練や防災運動会のほか町内会、自主防災組織、学校などを対象とした防災研修を実施しております。令和４年度におきましては、１８回の実施で延べ１,４１２人が参加をし、令和５年度におきましては、８月３１日現在で１８回の実施で延べ２８４人が参加している状況となっております。今後の取組でありますけれども、引き続き町内会や学校、各種団体などを対象に防災研修などを実施するほか、自助・共助の原点ともいえる一人一人の災害に対する危機意識、これを高める取組を進めてまいりたいと考えております。私からは以上であります。
答弁 教育長 辻川尚志
４番、茂呂田議員の自助・共助の意識を高める防災対策についての御質問の中の１つ目、現在までの取組についてでありますが、令和５年度の町内小中学校における防災教育の取組としては、地震や津波を想定した避難訓練や防災施設の見学などを実施しております。また４校の小中学校で１日防災学校の実施、１校の中学校で非常事態での適切な対応や安全な避難行動について考える防災小説の授業を実施しております。次に、２つ目の今後の取組は、についてでございますが、各学校において地域の防災上の課題について探究的に学習することによって、正しい知識と技能を習得し、状況に応じて適切に判断し、主体的に行動することができる実践力を身につけることが重要であると捉えております。そのためにも、学校、家庭、地域及び関係機関が連携し、適切な役割分担の下、自助・共助の意識を高める防災教育のより一層の充実が必要であると考えております。以上でございます。
再質問 4番 茂呂田太一
すみません。再質問に入る前に、冒頭、件名はお伝えをしたのですが、要旨のほう、ちょっとお伝えをしていなかったものですから大変申し訳ありませんでした。町長、教育長、答弁ありがとうございます。それでは、再質問入らせていただきます。まず、その資料１、資料のほうもありがとうございました。資料１の中からちょっと何点かお伺いをしたいのですが、防災安全課が新設されてから１年半ほどたちました。その期間、「まもりーふ」の設置から、津波避難タワーや昆布森の複合施設の事業を進めたりとか、その合間を縫って各種協定を締結をしたりとか、そういった中で、私が思っていたより相当早いスピードで様々な事業をされてきたなというふうに、これ率直な感想として、大変、評価をさせていただいています。その中で、この資料１の中の取組も行われてきたということなのですが、この各町内会自主防災組織へは、どのような呼びかけを行って、これだけの取組ができたのか。まず、その流れなど詳細を伺いたいと思います。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
現在の取組の流れということで、昨年度は新設して間もなくは、当然、町内会や団体等の希望や要請に応じまして、我々も必要に応じて職員を派遣して講話等を実施してございましたけれども、昨年度１年通して、やはりそういった防災研修等ももう少しやるべきではないかといったような指摘も議会等でもありましたし、そういったことも含めて、令和５年度につきましては、本年４月に全町内会に対して、そういった防災に関わる意見交換でしたり、あるいはその自主防災組織の結成に向けた、そういったお話し合いの機会を持たせていただけないかということでお手紙を出させていただいたところです。現時点におきましては、そのうち１３町内会、これには自主防災組織も含んでございますけれども、に対して、そういった自助・共助の必要性ですとか、自主防災組織の結成に向けた、そういったお話というものをさせていただいているという現況になってございます。
再質問 4番 茂呂田太一
それでは、この資料１の中で、先ほど１３の自主防災組織についてのお話と、これちょっと後で触れたいと思いますが、一個一個約５０ある町内会で、どこが開催をして、どこが開催していないかというのをちょっと数えてみたのですけれども、やはりまだスタートして間もなくですから、それについては全く何も言うことはないのですが、まだ半分以上が開催ができていないと、研修に関してというふうに捉えています。そのまだ予定されていない、まだ、開催していない、こういう町内会については、何か事情等は把握されているのか、お聞きをしたいと思います。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
現在、未開催の町内会等につきましては、実際、その中でお断りの連絡といいますか、ちょっと開催難しいということで連絡を頂いている町内会が現時点で７町内会ございます。その町内会等につきましては、まだこの先、半年ありますので、その中で実施予定なのかどうか含めてということで申し上げれば、その事情は把握いたしていないということで御理解願いたいと思います。
再質問 4番 茂呂田太一
分かりました。このメニューについて、内容について、ちょっとお聞きをしたいのですが、講話のほか、図上訓練とか、避難訓練など、その複数のメニューから選べる方式となっておりますが、講話がやっぱり圧倒的に多いなという、まず印象がありました。そして、その他が少ないという状況になっておりますが、これについてはどのように課として分析されていますでしょうか。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
まず、昨年度からこの防災に関するメニュー、研修メニュー、訓練メニューを周知させていただきまして、その中で町内会等から必要に応じて、このメニューから選んでいただくという方式をとってございます。結果としては、確かに議員おっしゃるとおり、講話が一番多いということでございますけれども、この理由となると、それぞれの町内会というのは確認してはいないので、はっきり明言はできないのですけれども、課として感じているのは、大きく２点あるのかなというふうに思っています。１点目は、参加者数ということで、やはりＤＩＧだとかＨＵＧの研修というのをある程度グループ、班編成をした上で、それぞれのグループのその成果について、あるいは他グループの視点だとか、他グループにおける、その考え方だとかを、やっぱりそういったものを比較しながら、そういった考え方を議論を深めたり、あるいは知識を広げていくといったメニューになりますので、そこにやっぱり一定程度参加者数が必要だということで、何人集まるか分からないといったところでは、ちょっとそこがＤＩＧ・ＨＵＧ研修は避けられているのかなといったような感想を持っています。もう１点目としては、やはりもう時間の問題で、やっぱり町内会としては、やはり何度も何度もやっぱり何回も集まる機会をつくるというのは、大変難しい状況にあるのかなと思いますので、やはり今回も我々も各町内会にお願いするときに伝えたのですけれども、できるだけ町内会の総会だとか、懇親、親睦会というのですか、そういった行事の中で、少しそういった防災知識を普及啓発できるような、そういった機会、時間を設けさせていただけないかといったようなお願いになりまして、今回そういった行事との抱き合わせということが多いので、割と講話が多かったのかなというふうに捉えております。
再質問 4番 茂呂田太一
分かりました。後段のほうの総会との抱き合わせというのはよく分かりますね。１つ目のＤＩＧ・ＨＵＧは、やっぱり人数が相当必要だというのも、なるほどな、確かにそうだよなというふうに思うところなのですが、やはり少人数でも何かできるような図上訓練というのがあればいいなというふうに今答弁を聞いて、ちょっと思いましたのでよろしくお願いします。それでは、先ほどちょっと答弁の中で出ましたが、この内容において自主防災組織結成についてということで実施をされております、１３町内会。この実施した内容や町内会のその反応、結成に至った、至っていないというのも含めて、できる限りちょっと簡潔に詳しく教えていただければと思います。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
１３町内会のうち既に２町内会が自主防災組織を結成されている団体だったので、残り１１団体につきましては自主防災組織の結成に向けての考えですとか、そういった説明をさせていただきました。その中で今後、結成に向けて検討すると意思を確認できたのは２町内会ございました。また今後、町内会で検討してみますと、結成するしないも含めて検討してみるというのも１町内会でございましたけれども、残りの町内会については自助・共助の重要性を認識するけれども、ちょっと結成は難しいといったようなお答えを頂いております。
再質問 4番 茂呂田太一
それでは、結成に至っていない１１の町内会の、先ほど最後のほうの答弁にありました難しいという、ここが一番やっぱりポイント大事だなと思いますが、この難しい理由、事情とか、こういうのは、ここで教えてくださいということではありませんが、そういった状況分析を、これはやっぱりしたほうがいいのではないかなと思うけれども、そういった面はどうでしょうか。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
今回お話を町内会の皆様方とさせていただいた中では、やはり自主防災組織を結成すると、やっぱりこれまでの町内会のやることに加えて、またさらに増えるといったことや、あるいは高齢化によって、やはりその町内会の運営だけでもやっとなんだといった声を実際お聞きしております。自主防災組織を結成した段階から、やはり結成しただけでは、これ全然意味がないので、やっぱり結成したからには、そういった防災の訓練ですとか、そういった取組というものをして進めていただかなければならない、進める必要があるといったところで申し上げれば、そういった苦労が、やはりそういった組織結成を敬遠する理由の一つになっているのではないかというふうに考えています。
再質問 4番 茂呂田太一
分かりました。やはりその事情、理由ですよね、課題ですよね。これを分かっている分かっていないだけで、その先に打つ手、方策、これが大きく変わってくると思いますので、これはちょっと要旨２のほうで、２点目のほうで、これに関することとして、いろいろお聞きをしたいと思いますが、よく分かりました。それでは、まずこの資料１の中で、参加者数についてちょっとお聞きをしたいのですが、４年度に関しては１,４１２名、総合防災訓練も入っておりますが、５年度は答弁にもありましたが、現在まで半分折り返して２８４名となっています。これに関して、私の気持ちとしては、最初の冒頭お話ししたとおりなのですが、町としてどういうふうに評価をされているか、これをお聞きしたいと思います。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
町としての評価ということでございますけれども、まず参加者数で申し上げますと、今議員おっしゃられた数字ということになりますけれども、４年度、５年度、８月３１日現在の参加者数で例えば比較したときには、昨年は、令和４年８月３１日現在で４７３人という数字になっています。これについては５年度と単純に比較すれば、４年度のほうが多かったとなるのですけれども、ただ昨年は、８月に総合防災訓練を大きな事業として実施していまして、そこに、この数字のとおり２３８名が参加しているので、この人数を差し引いた数字で申し上げると、昨年よりもそういった研修に参加している人がやや増えてきているといった評価をしております。また、参加者数ではなく、今度実施回数で申し上げますと、昨年度の８月３１日現在では、総合防災訓練含めても５回の実施にとどまりましたけれども、今回は既に８月３１日で１７回開催しているということから見ますと、自分に甘い評価になってしまいますけれども、取組自体は昨年よりも強化を図ってきていると思って感じております。
再質問 4番 茂呂田太一
評価に関しては、私もおおむね同じでして、本当にまずは数を開催する、たくさんやるという、そうならないことにはやりようがないというところも結構大きいのかなというふうに思いますので、分かりました。それでは、次、今度、資料２のほうでちょっとお聞きをしたいと思います。防災諸費の内訳におけます住民向け研修等は、この８８０万４,９１４円となっておりますが、これは恐らくハザードマップの作成であるとか防災訓練、防災運動が主な内容となっておりますが、支出の大半は、この役務費とか資機材に要する、そういうものかなと思うのですけれども、その資料１での取組に要する、資料１のコストというのはどの程度かかっているのか、お聞きをしたいと思います。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
議員おっしゃるとおり、ここの資料に計上した金額、決算額につきましては、ほぼやはりハザードマップの作成にかかる委託経費あるいはその防災運動会の実施に係る委託費用が主なものとなっていますので、実際その研修等の事業に要する経費となると、基本的には当日配付する資料の印刷経費になるのかなというふうに思います。
再質問 4番 茂呂田太一
分かりました。やはり人的なコストがやっぱり大きいということですね。もちろん職員が動いているわけですからコストがかかっていないというわけではないのですけれども、そこら辺のちょっと計算は省きますけれども、よく分かりました。それで、私のほうで防災諸費全体に関しての予算を当町と管内、ちょっと比較をしてみました。一般会計に占める防災諸費の比率、これちょっと調べてみたのですが、結論から言うと大差はなかったです。ただ、今回のテーマであります自助・共助、つまりソフト事業での比較までは、やはりその細かいところまではちょっと調べられなかったのですが、町としてこれらの分野について、その管内と比較されたことってあるのでしょうか。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
少なくとも私が防災安全課長となってからは、そういった比較はしたことございません。
再質問 4番 茂呂田太一
情報収集とか研究といった部分で、今後調査してみてもいいのかなというふうに思いますので、これはちょっと提案として。ただ周りの管内のその比率が正しい、正しいというか、適切かどうかというのはまたこれ別の話になりますので、あくまで参考程度で、また調べてみるのもいいかなというふうに思います。それでは、次、教育委員会のほうにちょっとお聞きをしたいのですが、資料３、ありがとうございます。令和３年の第４回定例会の部分で、防災教育に関して質問をさせていただいた経緯がありますが、改めてちょっと質問をさせていただきます。その資料の中で、５年度の部分でいただきましたが、以前いただいた２年と３年の資料も、ちょっとまた改めて見返してみたのですけれども、前回では、やっぱりコロナ禍でなかなか学校によっては取組ができなかったということもありました。５年度に関しては、これらの授業をされておりますが、もしくはこれからやるというものも含めてありますけれども、前回、以前質問した、例えば、計画的にであるとか、また、テーマを持ってとか、そういうような意図で実施をできているかどうか、これをお聞きしたいと思います。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
教育委員会といたしましては、教育長の教育行政、執行法制につきましても、安全教育、それから防災教育の充実というところは掲げておりまして、各学校で取り組んでいただいているところです。議員おっしゃるとおり、コロナによって外部の人たちを学校内に入れるというのが難しい時期もございましたが、現在ではそのようなこともなく、外部との関係機関との連携によって学習が果たせて、進んできているかなというふうにして捉えてございます。今年度の特徴といたしましては、１日防災学校というものを、教育委員会としては１日防災学校の実施について働きかけておりまして、今年度は中学校２校で増えたというところが大きな進展かなというふうにして思ってございます。
再質問 4番 茂呂田太一
分かりました。こうやって一通り見てみますと、中学校でも開催をされていると、１日防災学校が。これも進歩というか、進んだのかなというふうに思いますし、防災小説、子供たちが主体的に考えられる力を身につける防災小説に関しても取り組まれておりますので、本当に進んではいるのかなというふうに思いました。また、ちょっと今、次、質問しようと思ったのですけれども、教育委員会も関わってきちんとやっているということで承知をしました。それでは、今までこれまでちょっと質問をさせていただいたことを踏まえて、次２点目の今後の取組ということでお聞きをしたいと思います。各町内会の課題等を、今度はこちらです。各町内会の課題等を把握分析した上で、各町内会が主体的に実施できる、主体的に実施できる、もしくはできそうな、こういった事業の選定とか、提案等というのを進めておられるのか、ちょっと１の資料に基づく質問になりますが、これについてどのようにされているか、お聞きをしたいと思います。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
各町内会等における今回実施している取組については、これは議員おっしゃられたような、そういった各町内会ごとの課題やテーマ、テーマだとかは当然、町内会等から希望を出された段階で我々のほうで資料をつくったりするのですけれども、基本的にはその町内会として捉えている課題に合った事業を選定しているかというと、ちょっと我々のほうではそういった選定はしていないというのが現状です。ただ、当然、それぞれの地域の特性、いわゆるハザードだったり、その災害のリスクの違いというのは当然ありますし、それに伴って、そのハザードマップを配布しているということもございますから、そういった意味から申し上げますと、やはり地域のそれぞれの課題というのは、それぞれ違うんだろうなというのは当然そういった認識をしています。ですので、やはり地域としても、やはり地域自らがその辺の課題をしっかり洗い出していただきまして、その上でその地域にどういった訓練が必要なのか、あるいはどういった研修が必要なのかといったことをしっかりとその辺を地域で話し合っていただいた上で、研修ができればよりよくなっていくのかなというふうに考えております。
再質問 4番 茂呂田太一
今課長のほうから答弁がありました最後の部分、これがまさに今回質問させていただきたい一番重要なポイントだと思っております。地域が話し合ってメニューを決める、内容を決める、具体的にどうするか決める、そういう町内会もあると思います。でも片や話し合いが全くできていない、ほとんどできていない、余りできていない、こういった町内会もあると思うのですね。こういったところというのは、やはりなかなか防災の意識というのが、やっぱり低い傾向がやっぱりあるのかなというふうに、当然、地理的なものもあるとは思いますが、そういった部分もあるのかなというふうに思います。今後の対策において、話し合っていると話し合いができていない、これらの差というのは、今後の対策にとって大きな差になると思うのですよね。まず話し合いをされているところというのは、もう素地ができていますので、下地ができていますので、あとやることとすれば、具体的にどうするこうするというのを決めるだけなのですけれども、話し合いができていないというところは、どうしたら話し合いがまずできるかということ、そういうところに持っていかなきゃいけませんので、これ非常に重要なポイントだと思うのですね。そこで、何とか踏み込んだ支援、話し合いができていないところ、踏み込んだ支援、プッシュ型の支援というのは、これはまた町として汗を流さなければいけませんが、こういったことができないか、これをちょっと伺いたいと思います。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
まさに今おっしゃられたことについては、本年４月に各町内会等を通じて、我々のほうから積極的にそういった地域に出向いて、そういった話し合いの時間、意見交換ができるような時間を設けさせていただけないかということで、令和５年度になって始まったばかりでございます。当然、次年度以降もそういった取組は引き続き続けていきたいなといった思いもありますし、当然、我々としては、やはり災害をやっぱり正しく恐れ、的確に避難できる行動というのを身につける、身につけていただくというような、そういった取組というのは、当然、我々も当然続けていかなければならないというふうに思っています。本来であれば、先ほど申し上げたように、その内発的な取組として、町内会自らが、そういった取組を実践いただければ、それは大変我々にとってもありがたいのですけれども、やはりいつ来てもおかしくないと言われている、その日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震を考えたときには、やはり担当課といたしましても、その地域が動くまで、ただひたすら待っていると言ったような姿勢にはなってこないのかなというふうに捉えているので、御理解いただきたいなというふうに思います。
再質問 4番 茂呂田太一
それで、また資料１の中からお聞きをしますが、４年度から５年度の研修で、研修とか訓練等の参加者数は、住民全体から見てもやっぱり１割にも満たない。もっと言うと重複している方もいますので延べ人数というふうになると思います。これは、苦言では決してありません。何度も申し上げますが、これからのお話をさせていただきたいと思うのですが、その中で９月２３日に、ちょっと耳にしたのですが、宮城県の方、被災をされた方が釧路町に来られて、そこで大々的に講話をされるというお話が、そういうイベントをやるということをちょっとお聞きをしました。これは、やっぱりその被災に遭った方の生の声を聞ける非常に貴重なものになるのかなと思いまして、大変いい取組だと思うのですが、今後一人でも多くの住民に参加してもらうよう、このような事業を可能な限り毎年、可能な限り。各町内会、その被災者の方の話にはこだわりませんが、例えば、専門家の講話であるとか、より専門家のリアルな講話とか、こういうのを町内会単位でも何か実施できるようにできないかなというふうに思うのですが、こういうお考えはどうでしょうか。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
今議員の御指摘ございましたけれども、参加者数が１割にも満たないと言った、このことにつきましては、まず町のどのテーマにおいても、やはりその課題の一つかなと。町民の参加率が低いということにつきましては、課題の一つかなというふうに認識しています。一人の方でも、一人でも多くの方に御参加いただけるような当然工夫というのも必要であると感じていますし、今、議員のお話にございましたように、９月２３日に実は、町報には既に掲載して、皆様方のところにも配布されているものと思われますけれども、公民館のほうで国の支援を受けて、そういった大きな事業を実施する予定でいます。こういった事業を年１回例えば継続する、あるいは各単位町内会ごとに実施するとなると、今回は国の支援で費用もほぼほぼ国のほうで支援いただけるので、町としての持ち出しはないのですけれども、これを町単独で今後こなすということになると、当然、今後の予算にも関わっていきますので、これにつきましては、必要な事業としては認識していますので、そういった危機意識を高めていく取組の一つとして検討させていただきたいなというふうに考えます。
再質問 4番 茂呂田太一
冒頭、本当にたくさんの事業をこの短期間でされて大変評価をしているという話をしました。それに加えて、あれもこれもやってほしいと、むちゃを言っているのは重々承知しています。そういった中で、やはりその役場の体制、課の体制として、ちょっとお聞きをしたいのですが、例えば、こういう住民に対する研修の機会はたくさんあったほうがいいと思うのですが、例えば、もっとたくさんの町内会、自主防災組織から研修の依頼が来て、たくさん来たと。今よりも、４年度、５年度よりも。そういった場合に、果たして対応できるのかどうか、町として。どうしても町内会では、日程とか都合に合わせて開催をするというふうにうたっておりますので、そういった中で、本当に土日も頑張っておられる姿を見ます、私、職員の皆さんを、しょっちゅう見ますけれども、そういった中で、本当に回せるのかどうか。これをちょっと心配をしているところなのですが、これについてはいかがでしょうか。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
一概に年間にどの程度こなせるんだと聞かれると、ちょっと明言は、ちょっとできないのですけれども、現在約５７町内会ある中で、１３町内会、既にお断りの連絡を頂いている町内会が先ほど申し上げた数字ですけれども、１３町内会実施するだけでも、結構、土日の開催が多いということと、やはり町内会以外の団体等、学校も含めて団体等に対する、そういった防災研修なども今増えてきてますので、町内会のみならず、そういったところに今時間、人を割いていくといったところで申し上げれば、全ての町内会が例えば来たときには、相当その辺の対応というのは、ちょっとなかなか担当課長としては厳しい状況にあるかなというふうに感じております。
再質問 4番 茂呂田太一
全てということは、なかなかないかもしれませんが、それでも、今より多くなって対応できるのかという、この現実的な問題をちょっと感じたところなのです。やはりあのちょっと後で町長にはお聞きをしたいと思いますが、本当にこの防災減災というのは重要な政策であると思いますし、もっと言いますと、全ての行政サービスにおける私は土台だと思っているのですよね。町民の生命と財産を守るという、これ以上の行政サービスはないわけですので、その上に様々な行政サービスがあると、こういうふうに私は理解をして今まで質問をさせていただきました。したがって、もっともっとやっていただきたいと。できる限り、むちゃを言っているのは承知をしておりますが、やっていただきたいという思いで質問をさせていただきました。それで、適切な時期は、合意形成など、その議論や準備は必要でありますが、その全ての町内会、自主防災組織に対して、高知県黒潮町で取り組んでいます、あの地区防災計画の作成、これを要請できないか伺いたいと思います。その津波避難タワーで有名なその人口約１万の黒潮町でありますが、そのソフト事業においても様々な事業をやっておりまして、非常に先進的な取組をしております。南海トラフ巨大地震発生による最悪の想定では、最大津波高３４メートルと日本一なのですね。当町の千島海溝・日本海溝巨大地震の最悪レベルの最大津波高、これも黒潮町と同じく日本一をうたっているというか、日本一になってしまったというような言い方なのですが、こういうともに共通点が多い町であるものですから、ちょっと参考にさせていただきました。地区防災計画は、行政におけるその地域防災計画の地域版であります。こんなに分厚くする必要は全くないのですけれども、避難行動や被災後の活動などを具体的に定める必要があって有用であると思います。これを検討できないか伺いたいと思います。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
地区防災計画の作成について、町から要請できないかといったような御指摘でございました。災害対策基本法の改正で、２６年４月から制度が施行されてややもう１０年近くになろうといった制度でございますけれども、実態としては当町には地区防災計画を作成している団体というのはございません。当然、議員がおっしゃるとおり、地域としての避難行動を身につけていく上では重要な計画なのかなと、有用な計画なのかなというふうに、そういった認識はしてございます。自主防災組織の結成もそうですけれども、やはり町が作成を要請するというよりも、本来であれば地域自らがそういった計画を作成する、あるいはそういった組織を結成するといったような取組というのは大変理想ではあるのですけれども、それではなかなか自助・共助が進まないといった観点からの今回御指摘なんだろうというふうに捉えておりますので、町としてもそういった計画の作成に向けて、そういったまず機運を高められるような、そういった仕掛けを町内会等を通じて実施してまいりたいというふうに考えております。
再質問 4番 茂呂田太一
今の課長の答弁と私は、全く認識は同じです。私、恐らく町としても同じだと思うのですけれども、個々人としてはこの大規模災害に対しては危機感は持っています。千島海溝の巨大地震って何それという人は、僕は聞いたことないです、いろいろな方とお話をして。やっぱり恐怖もなんとなくかもしれないけれども、程度の差はあるかもしれないけれども、分かっています。ただ、それが地域という塊になっていないということです。なっているところもあるけれども、熱心なところもあるけれども、なっていないところもたくさんあるのではないかなというふうに私は思ったのです。ですから、この地区防災計画がそのきっかけになる、我がこととして捉えられるようになるという思いがありまして。行政からの要請ということであれば、町内会も、では、大変そうだけれどもやってみるかというふうに、私はなると思うしなってほしいなというふうに思っています。そのような思いで質問させていただきました。それでは、また教育委員会のほうにお聞きをしたいと思います。資料３の様々な取組の中で私が抱いている懸念があります。４点あります。１点目が、避難訓練を除いた協議の意味、狭い意味での防災教育の実施頻度がやはり学校ごとでばらつきがあるのかなというところです。年に１回、または２年か数年に１回というふうに認識をしています。２つ目なのですが、答弁にありました１日防災学校においても全学年対象の学校がある一方で、学年を限定して開催している学校もあります。３点目として、学校で過ごす時間は年間で２０％程度と言われています。残りの８０％は学校の敷地外で、自宅とかそういうところで過ごしている。具体的な指導内容まではこの表だけでは分からないのですが、このような状況を加味して実施しているかどうか。４点目なのですが、学校長を含めて教職員は数年に１度の異動があります、皆さん漏れなく。そこで、計画的、継続的、体系的に継続性を持って取り組めているのか。何年かだったらまた先生いなくなって異動になってしまいますので、そういった意味もあります。また、その赴任している地域の地理的条件も、これもきちんときちんと把握している上でできているのかやる必要はあると思うのですが、そういった部分があります。この４点です。その上で、また黒潮町の取組を紹介したいと思うのですが、児童、生徒の自助・共助の意識を育む津波防災教育プログラムというのを黒潮町は実施しています。従来の避難訓練と知識としての防災教育に加えて、自分や他者の命の尊さを学ぶ教育、これを小中学校９年間で体系的に行っています、計画的に。どこの学校でも等しくやっております。同様の環境とか状況に置かれている釧路町でもぜひ導入するべきだと思うのですが、これについてはどうでしょうか。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
御提案ありがとうございます。当町では、現在進めている防災教育につきましては、安全教育の一環というところが各学校多く計画されております。防災に関わる教育につきましては、非常に大切なことだということで教育委員会としても認識をしております。生活するということは少なからず自然と関わり、自然と向き合って、時には命に関わるということは子どもたちにぜひ理解してほしいなというふうに思っております。ただ一方、災害に関わらず、交通安全ですとか情報化社会ですとか様々な、あとは最近ですと例えば性被害ですとか、あとは今日も新聞で出ていましたが闇バイトみたいな。適切に判断して主体的に自分の身を自分で守るといったところの力はつけていってほしいなというふうにして学校では考えて取り組んでいただいております。そのためには、正しい知識が必要ということで小学校３年生か４年生では防災の勉強をします。それから中学校につきましては、理科ですとか社会、あと家庭科でこの災害についての学習をします。そういった日頃の授業での学習と１日防災学校のような特別活動で行うような教室、そういったものをいかに教科横断的に接続できるかというところにつきまして、各学校では考えていただいて、今実践していただいているところでございます。
再質問 4番 茂呂田太一
別にリップサービスでも何でもないのですけれども、今の課長の答弁も私も全く同じでして。いや、さらにもっとすごいなと思ったところがあります。交通安全とかそういった広い意味での自分の身を守る危機管理能力を持つという、そういう部分は黒潮町ではそこまではやっていないのかなと思いますので。例えば、それも包含しました教育を、本当に、例えば教科の国語、算数、理科のように、小学校低学年からその発達のレベルに合わせたそういった教育を。１日防災学校ももちろん含めて、これも大事な取組だと思いますので。含めて、総合的にマネジメントしてやっていただきたいと。やはり、全ての若い世代が１０年後、２０年後、本当に危機意識を高く持って、危機管理能力を高く持って大人になってくれるように、やはり若い世代から等しく全員に同じような教育を。地理的条件ではもちろん若干の差はあると思いますが、そういった教育にしていただきたいと強く思うところであります。これは答弁、結構です。すみません、あと２つです。高知県黒潮町ではもう１回、次のまた別の取組を紹介しますが、防災対策に全力を期すために全職員に役割が課せられています。黒潮町のこの取組についての説明はありますので、私の口から言うよりちょっと黒潮町の説明文を紹介したいと思います。町内６１地区のうち４０地区が浸水すると想定され、全ての浸水地区で防災を進めるためには防災担当部署の職員だけでは人員不足であることから、人的資源不足を補い、早急な地震、津波対策を行うため、全ての町職員約２００名が防災担当を兼務し、地域住民と協働できめ細かな防災活動を行っていますというふうにあります。この町職員２００名というのも同じだなというふうに思いまして。本当に黒潮町とは共通点が多いなというふうに思うわけですけれども。有事のときだけではなくて、平時から全職員が、一人一人が五十何地区の町内会に対して、２人ないし３人、４人というふうに地区担当をおいて、日頃から、しょっちゅうとは言いません。総会とかイベントとかに顔を出して情報交換をして、防災をもちろん進めるわけですけれども、副次的な作用として、防災だけではなくてコミュニティー全般ですよね。こういった課題とかいろいろな情報って私は共有できるのではないかなというふうに思うのですよね。そういった部分でも、コミュニティーが失われつつある今において、とても大事な取組ではないかなというふうに思います。こういった取組は町長にお聞きしないとだめだと思うのですけれども、町長としてはどうお考えでしょうか。
答弁 町長 小松茂
ただいまの茂呂田議員のほうから、他自治体の事例を御提言をいただいたところでありますけれども。２００人規模の職員はちょうどうちと同じような規模であります。そういった職員が全てそれぞれの町内会に配置をする、いわゆる担当をするという、そういった事例でありますけれども。普段のコミュニティー活動で職員がやり取りするというのは大変いいことだというふうに思いますし、今、町内に住んでいる職員もできる限りやはりその町内会活動に参画をしていただきたいというお話もしています。それぞれの実勢がありますけれども、勤務以外の取組をしていただいている職員もいれば、そうでない職員もいます。これが勤務としてそういったコミュニティー活動にも参加をするということになりますと、それぞれいろいろな今度はやっぱり調整が必要になってくるわけでありますし、防災だけではなくて通常の日頃のコミュニティーをしっかり保つための職員の在り方というのは、他のやり方、町民と接する部署がたくさんありますから、そういった意味ではそれを意識しながら取り組むというのも１つの手法かなと思いますが。御提言いただいた自治体の事例ということで、受け止めながら研究をしていきたいというふうに思っております。
再質問 4番 茂呂田太一
それでは、総括としてお聞きをしますが。切迫していますこの千島・日本海溝巨大地震、大津波をはじめとする様々な大規模自然災害に立ち向かうため、最も時間を必要とし、粘り強く取り組まなければならないが、最も効果のあるこの自助・共助の取組をより一層強化しなければならないと考えます。また、教育も含め、役場総動員体制で取り組む。また重要なツールであります防災士の取得、これも職員だけではなくて住民も取りやすい環境をぜひ作っていただきたいなというふうに。これも自共助を広げる事業だと思います。関心の低い住民などへのアプローチなど、関心はあるんだけれど塊として形になっていない、そういったアプローチ。全ての政策事業のレベルを上げて、あくまで一例です、黒潮町のように町を挙げて取り組んでいる自治体、今までたくさんの視察をいかしていただきましたが、特に西日本の自治体というのは町を挙げて取り組むところが多いなという率直な感想を持っています。本当に教育もまず防災というのがあって、教育があるというところもありまして本当に驚いた次第なのですが。こういった自治体の調査研究も進めて、今後の対応強化について総合的に町の今後の方針はぜひお伺いをして終わりたいと思います。
答弁 町長 小松茂
今、大規模自然災害に対応する、いわゆる考え方というのでございます。これまで茂呂田議員と何回もこの場でいろいろな防災減災対策について議論を深めたところでありまして、様々な提案をいただいてもきました。いざ、一旦、大規模自然災害があった場合、先ほど御指摘もありましたように、今、防災安全課を１つ作りましたけれども、今これは７名体制であります。そういう意味では、防災士も御指摘があったように、今課長が２人、職員が２人やっておりますけれども、防災士、いわゆる専門的知識を持った資格を持った職員というのをやはり作る必要があるというのは、私も感じておりまして。それと同時に、一般の町民の方々、それから事業をやっている方々がそういう意識を持ちながら、防災士のいわゆる専門知識、資格を持った方はぜひ輩出をして、資格をとっていただきたいという思いがあります。そういった意欲のある方々に行政がどういった支援ができるか。ここもこれから考えていかなければならない課題であろうというふうに思います。それから、職員体制としてはやはり全職員がそこに赴いていって、対応しなければなりませんので、そういう体制づくり、それから意識の向上、こういったことをやるためにも。今、実は新人職員を毎年やらせてもらっていますが、釧路駐屯地に行って、災害を想定したいわゆる研修ということで今対応をしていただいております。今回もやりますけれども、そういったことを積み重ねながら職員の災害に対する対応の意識、それから危機意識、こういったものをしっかり保っていただくための我々の体制というのは必要だと思います。また、先ほども御指摘があった地区での災害パターンというのがそれぞれ違いますので、それらをしっかりこちらからシミュレーションをして、そして、その地域の方々にお示しをする。そのことに、自分たちが何ができるか。それから協力して何ができるか。こういったことを考えていただく、そういった機会を提供しながら。組織があれば、もちろん自主防災組織があればいいのですけれども、なかなかやはり町内会の事情はいろいろで、組織ができない地区もありますので。そういった地区に関しては、組織を作ることが目的ではなくて、そういった機運の醸成をするための行政側からの危機的な提案をして、そして意識を高めていきながら、みんなで協力してやっていく。こういったことをこれからやっぱりしっかりやっていく必要があるということでありますので、どうかそういった意識を持ちながらこれから取り組んでまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
再質問 4番 茂呂田太一
質問ではありません。今、町長からたくさんの思いのこもった答弁をいただきました。町長、答弁させていただいて、今回特に有意義だったなというふうに、最後でありますが、思いました。私、今度の次期町議選には出馬をしないという決断をいたしました。大変力不足な自分の不甲斐ないところが原因でありますが、１１月からは一町民として、この防災に限らず、様々な行政に関して、その立場でできることを精いっぱいやらせていただきたいと思っておりますので、理事者の皆さん、町長をはじめ、本当にありがとうございました。以上で終わります。