大規模自然災害への対応について

質問　4番 茂呂田太一

おはようございます。４番の茂呂田です。今定例会では、通告に従いまして１件３項目について質問をさせていただきます。大規模自然災害への対応についてということでありまして、１点目が様々な状況・事態を想定した体制の構築は。２点目、初動や二次災害防止における国・道など関係機関との連携体制は。３点目、災害に備えた財源の在り方はについて質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

再質問　4番 茂呂田太一

ありがとうございます。答弁頂きましたが、まず一点目で再質問させていただきたいのが、まずは災害対策本部を設置すると。当然、答弁にあったとおり、第３非常配備体制を念頭にちょっと質問させていただきますが、政府想定の最悪のケースの大規模災害です。これは、千島海溝、日本海溝における巨大地震と大津波ということでありますが、この発生が、例えば時間帯とか被害規模、もっと言いますと、参集できる、登庁できる職員が極端に少ない場合というのもあり得るのかなというふうに思うのですが、このときの初動体制については、職員の初動マニュアル、これで定められているというのは承知をしておりますが、この様々な状況が考えられる場合、現在の初動マニュアルで対応できるのかどうかというところをまずお聞きしたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

分かりました。それでは、その災害対策本部を設置するとされておりますこの本庁、役場本庁なについてちょっと御質問したいと思うのですが、例えば、私のほうで考えられものとしては、本当に最悪の想定のものが来た場合は、例えば人口密集地のセチリ太地区があって、別保地区にこの本庁があって、そこをつなぐ雪裡橋です。これが例えば崩落をしたとか、何らかの事情で通行できないとなると、町長はじめ三役とか主な本部要員の方が、ここに、役場本庁に来れないこともあるのではないかという、極端にその本部要員が少ないということが考えられるのかなというふうに思うのですけれども、そうなった場合でも、その役場本庁を災害対策本部として機能できるのか。地域防災計画では、役場庁舎が被災しない限りはここを使うというような旨が記載されておりますけれども、そういったことでもその役場本庁を災害対策本部として使えると想定しているのか、被災をしていなくても、といったことでちょっとお聞きをしたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

あくまで、対策本部はこの本庁で、町長がどこにおられようともそれはきちんと連絡手段は確立できているということで承知をしました。何が何でも災害対策本部を移動するべきだとかそういうことを言っているつもりはないのですけれども、うまくスムーズにきちんと機能できるかどうかというところが大事ですので質問させていただきました。ただ、うまく機能できるかどうかという部分なのですけれども、例えば、いろいろ国とか道とか関係機関と連絡を取るに当たっての端末がこの本庁にあると思うのです。当然ほかの施設にはないと思うのですけれども、専用端末というのがあるのかなと思うのですけれども、そういったようなものがあって、主要な本部要員が不在であってもそういったような国・道との関係機関との連携、情報共有というのですか、これがしっかりできるのかどうか、これもちょっと併せてお聞きをしたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

今の答弁で安心させていただきました。といっても、職員の初動マニュアルに関しては、例えば非常配備体制の基準であるとか、各班における人員配置であるとか、勤務時間内外の招集の在り方であるとかということが中心かなと思うのですけれども、先ほど申し上げた事例も、あくまで一つの例と、可能性ということで質問させていただきましたが、考えれば考えるほどいろいろな想定ができるのではないかなというところもあります。そういった部分でその災害対策本部版のＢＧＰというのですか、こういうのをつくる必要があるのかです。つくる必要があれば、ぜひこれも検討頂きたいと思うのですが、これに関してはいかがでしょうか。

再質問　4番 茂呂田太一

分かりました。地域防災計画の、その災害対策本部のやるべき仕事というのですか、この事務分掌を見てみても非常に多岐にわたるというか、部分がありますが、これは初動の部分と、初動から次のステージに移った場合のという部分もありますので、そういった部分の何が境界なのか、何が次のステージなのかというところは明確にならない部分もあるかと思いますけれども、そこに集まった人員でやるしかないというのはまさにそのとおりでありますけれども、もし精査できるのであれば、精査する余地があるのであれば、ブラッシュアップできる余地があるのであれば、ぜひ引き続き、定期的にでもしっかり確認をしていただきたいなということを申し上げておきます。それではちょっと２番目に行きますが、初動や災害防止における国・道など関係機関との連携体制はということで、先ほど国・道の関係機関との連携という部分も質問させていただきましたが、この初動時における連絡体制は、一応電話の部分だということなのですけれども、これも、例えばどういう人がいても電話対応ができるのかどうかです。参集できた職員です。これに関してちょっとお聞きしたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

分かりました。今のものに関しては、ある意味、本当の初動の初動の部分の質問でしたけれども、例えば、先ほどの答弁の中にもありました、その初動の次のいろいろな物資の手配というのですか、関係機関とのいろいろな専用端末を使ってのやり取り、こういったものがあるということなのですけれども、これは平時からの訓練というのはしっかり行われているのでしょうか。

再質問　4番 茂呂田太一

分かりました。それでは、ちょっとまた話題を変えたいと思うのですが、先月報道ベースでしか承知をしておりませんが、この大地震が起きた際に、国としては１５万人、最大です、１５万人の自衛隊とか警察とかの関係機関、これを出動させると。北海道は７割ということなので１０万人ちょっとなのかなというふうに思いますが、こういったようなこれをプッシュ型で行うという報道で承知をしましたが、町の対策本部とこれらの国の関係機関との役割体制というのですか、またちょっと初動の話に戻りますが、こういったものは今どうなっているのでしょうか。

再質問　4番 茂呂田太一

分かりました。それでは、町内においての関係機関と言っていいのかどうかですが、例えば消防団であるとか自主防災組織というのがあります。この本当の初動の初動の段階で、これらの組織の初動対策の在り方というのですか、これは位置づけとしてはどうお考えなのかをお聞きしたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

今、御答弁頂いたことは、まさにそのとおりだなというふうに思います。避難行動要支援者に関しては、本当に自分の身の安全はまず大前提として確保しつつ、これらの方々をやっぱり避難支援するというのは、本当に数少ないお願いできる方々、やっていただける方々だと思うのです。今はその防災安全課としての考えということで答弁頂きましたが、ぜひこれをそれぞれ関わる全ての方にしっかり周知をいただいて御協力を頂く、こういう取組を強力に進めていただきたいなと、こう思うところであります。そこはぜひ進んでいってほしいなと思います。それでは、初動のちょっと質問させていただきましたが、次は二次災害防止ということでお聞きしたいと思います。ここで質問する二次災害防止というのは、いわゆるその余震とかによる避難所の安全確保ももちろん大事なのですが、ここで言うのは、その災害関連死です。これも二次災害に含まれると思いますが、これは東日本大震災をはじめ、過去の国内の大規模災害で本当に大問題になっている部分でありますけれども、この災害関連死を防ぐ取組について、もちろん町単独では難しいのは承知しています。国、関係機関、これらの方々が主な役割を果たしていただけるのかなというふうに思っているところでありますけれども、ただ町としても全部お任せということではもちろんありませんので。何を言いたいかと言いますと、過去の災害を教訓にして、この災害関連死を出さない取組というのが、国とか関係機関の中で確立をされているのか、いろいろ計画をされているのか。されているのであれば、それを自治体のほうに下ろすというか、情報共有をしているのか、そういったようなその計画があるのか、ないのか、承知しているのか、これをちょっとお聞きしたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

まずは、発災後数日間、大体目安として１週間というふうに言われているのが、それぞれ自助の部分です、これはしっかり備えてくださいというのは言われているわけですが、どうしても１００％やっぱりそのとおりにできているかといえば、これは住民レベルで言うと、なかなか難しい部分もあります。やはり、しっかり準備を、備えを個々の住民がしていたとしても、本当にやっぱり自助、もっと言うと共助も含めて、長期間になるとだんだん限界になってくるというか、長期間になればやっぱりそこは公助が支えるべき大きな使命があるのかなというふうに思うところでありますけれども。何を言わずとも、まずは過去の教訓をしっかり生かして、過去と同じことはしないと。過去よりもさらに避難所生活においても改善させるのだという努力を惜しみなく続けていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。それでは、３点目に行きます。３点目に関しては、今回の質問をさせていただくきっかけとなったのが、これはやっぱり漠然としたものではありますが、災害が起きたときに今の町の財政状況で本当に賄い切れるのか。もっと言いますと、復旧・復興に関しても、スムーズに迅速にできるのかどうかです。例えば、財政的にゆとりがなくて復旧・復興が遅れてしまったとか、そういうことがあってはならないという思いからちょっと質問させていただきたいなと思ったのですけれども。まず最初にお聞きをしたいのは、災害発生における財政需要への対応です。どういう対応をするのが基本なのかです。一応答弁の中でも財政調整基金と備荒資金、これの活用というのがありましたが、ほかにもちょっとあるのかどうかお聞きしたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

今の答弁によると、公共施設はしっかり支援を受けられるのかなと思いますが、それ以外は一般財源ということです。それでは、例えば、国による災害指定法です。激甚災害であるとか、災害救助法であるとか、こういうふうな指定を受けた場合、財政措置されるスキームを大まかで結構なのでお聞きしたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

今ちょっと大まかにお聞きいたしましたが、その災害復旧に係る応急的なものも含めて、ほぼ大多数は国からの支援、これで賄えるのかなというところは思ったわけですけれども、ただ最後ちょっと気になったのが、やっぱり査定とか指定基準に合致するかどうかとか、やっぱり一月から３か月ほどかかるということと、交付される時期が年度末というところがちょっと気になるのですけれども、場合によってはもっと早くなるようなそういう制度というのでしょうか、こういうのもあったりするのでしょうか。

再質問　4番 茂呂田太一

まず、復旧活動はもうすぐに迅速にできるということが分かりましたので安心しました。それでは、ただ大多数は支援を受けられるのかなと思うのですが、こういったような指定を受けても、やっぱり実質的な町の負担というのが出てくるのかなというふうには思うのですが、今までの答弁からすると、実質その指定を受けたとしても、やっぱり一部町の負担、実質的な、起債後のその交付税措置も含めて、これも実質負担がちょっとあるのかどうかと、あり得るのかどうかをお聞きしたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

ちょっと雑な聞き方で、こういう場ですから、こと細かく、所管事務調査ではないのでお聞きできないのがちょっと残念なところなのですが、災害の程度、規模、種類によって、私もちょっと調べてみたのですが、本当に細かく規定されて、条件が、一概には言えないというのはもう重々承知の上でお聞きをしましたが、やっぱり町が負担すべきものが起きてくると、指定を受けてもあるということです。それでは、ちょっと過去の災害についてお聞きをしたいのですが、例えば平成５年の釧路沖地震であるとか、平成６年の東方沖地震、１５年の十勝沖地震、２３年の東日本大震災、平成２５年の豪雨災害、様々ありますが、例えば地域防災計画の資料によると、釧路沖地震では、被害総額が、一応被害額というのですか、２１億６,０００万円ということで記載がありました。私、高校生だったものですから、本当に３０年はすごいなと思いました。それと、比較対象として、直近でいうと平成２５年の豪雨災害です。これは町にとっての大規模な災害であったかなと思いますが、これが３億６,５００万円かかったと記載がありましたが、こういう災害において、災害の指定を受けたことがあるのか、それとともに町負担であるとか財政措置に関する補助をどれぐらい受けられたのかとか、分かる範囲で結構なのでお聞きしたいなと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

被害が過去最大だと思われるような釧路沖地震はどうですか。

再質問　4番 茂呂田太一

ありがとうございます。分かるものなのですね。３０年前の災害ですけれども。当時と、この災害指定に係る条件であるとか基準であるとか、こういうのはちょっと変わっているのかなと思いますので一概に比較にはならないかもしれませんが、ただマグニチュード７.５でしたか、２でしたか、その釧路沖は、これでこれぐらいかかっているということなので、政府想定の最悪のマグニチュード９クラスになると、これ数十倍、数百倍の規模になるのかなというふうに思いますが、これが本当に来たらどうなるのかなという不安があります。それで、今の過去の災害に関しては漁業被害であるとか、農業であるとか、そういう公共施設のほかの被害も含まれているのかなと思うのですけれども、個人レベル、住民レベルの被害でいうともっと多いのかなというところはあるのです。ただ、これは算定はできないのでこれ以上は聞きませんが、もっとかかっているのかなというふうに思います。それで、逆に、この災害指定を受けられない、災害指定にならない、こういう災害というのは毎年のように当町も様々な災害と呼ばれるものが起きているのかなと思いますが、こういった災害に対する財源の準備の考え方については、やはり財政調整基金と備荒資金で賄うということで理解してよろしいか、改めて確認をしたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

分かりました。ちょっと同じような質問で大変恐縮なのですが。それでは、例えば災害指定、災害法に指定されると、民間事業者であるとか個人に対しても、それは国からの支援というのもあると思うのです。例えば、個人への支援でいうと、被災者生活再建支援制度です。事業者貸付というのが、激甚災害とか指定されると有利な条件で借りられるというのがありますが、まずこれが速やかに行われるものであるのかどうかです。まずそれと、そうでないのであれば、早期の事業再開とか、住民一人一人の当座の生活、これをやっぱりきちんと支援できるように、町単独でそのつなぎという部分な意味合いになるかもしれませんが、一時的な給付金、こういうのが創設できないかなというところをお聞きしたいのですが。例えば、現状で言うと、町の準備しているものとして災害救助費、これは貸付です。それと、災害弔慰金、これは亡くなられた方がいる世帯に支払われると、これは福祉のほうになると思うのですけれども、こういうのがありますと。先ほど紹介しました被災者生活再建支援制度も、罹災証明の取得が条件であったりとか、この制度に関しては住宅の再建というのが主なものかなと思いますので、住宅以外の本当に生活をする上での一時金というものが本当に必要なのではないかなと思うのですが、これについての考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

いろいろ質問して答弁がちょっと抜けた部分もあって申し訳ないのですが、やはり国による支援が速やかにできないとなかなか時間がかかるという、これはちょっと思うところがあります。現在の制度においても、貸付けであったり、当然貸付けですから返さなければいけないわけですから、これもある意味負担といえば負担になると思うのです、住民からしたら。その災害弔慰金にしても、これは亡くなった方の世帯が対象なので、そうでない方は何もないわけなのです。そういった部分があって、本当に少しの間しのぐ、そういう資金というのですか、これは本当に大多数の方が対象になると思いますし、ある意味制度のはざまだと思うのです。こういったものも例えば財政調整基金を活用して、ぜひ使っていただきたいなと思うのです。そういった部分で、まず災害が起きて災害指定を受けると、公共施設に関しては国の支援がしっかりとある。ただ、災害救助法に関しての住民に対しての支援という部分に関しては、あくまで応急期における応急処置になりますから、それ以上の支援というのはないと思うのです。私が調べた限りでは。ということがあるので、やはり迅速に事業者の再開です。事業者に関しても、町単独でそういう交付金的なものが考えられないかというのもありますけれども、ぜひ検討いただきたいなと思うわけなのです。それで、国内のいろいろな自治体を見てみますと、災害対応基金を創設しているところもあるのです。当町ではもちろんないわけでありますけれども、災害対応基金をつくる意義があるのか、ないのか。つくれと言っているわけではなくて、つくる必要がないのであればもちろんつくる必要はないのですけれども、つくる意義があるのかどうか、検討したことがあるのかどうか、ちょっとこれについてもお聞かせいただきたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

今、質問の中で紹介をさせていただいたので、創設する意義があるのかどうかです。意義がないのであればもちろん不要で結構なのですけれども、これもちょっと研究する価値があるのであればぜひしていただきたいなと思ったのでちょっとお聞きしました。それで、最後になります。冒頭申し上げました今のこの町の財政状況で様々な災害が起きたときに、様々な分野において対応できるのかどうか、漠然とちょっとした不安があると申し上げました。公共施設に関しては、しっかり再建はできる、復興はできるだろうというふうに思いますが、それ以外の様々な分野において、初動、発災直後はもちろんそうなのですが、復旧から復興にかけて、この財政状況に応じてそれが遅れる、遅れないということがあってはならないと思うのです。現在の財政状況、特に財政調整基金、これに関して１０億円というのを適切な積立額としているというふうに理解はしていますが、果たして１０億円で賄い切れるのか。もっと言うと、１０億円のうち、他の財政需要もあるので、どの程度を災害に対応を念頭にしているのかです。１０億円で足りるのか、足りないのかも含めて、これについての考え方と今後の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

今回に関してはそういった答弁になるのかなと想定はしていました。というのは、最悪のケースの災害が起きても、ではどれぐらい必要なのかというのはこれは誰にも分からないのです。分かれば本当はいいのですけれども、いろいろなところで聞いてみますと、それをやっぱり算定するのは難しいという理解、結論に至ったわけでありますけれども、ただその指定を受ける災害の、法の指定を受ける、受けないによっても町の財政出動というのは変わってきますし、もっと言いますと、指定を受けない場合の復旧に関するものというのは本当に町の負担というのが大きいなというふうに思うわけであります。やはり、住民生活の再開、事業者の再開、これが本当に先ほどから申し上げているとおり、迅速に、お金がないから実は進まないということだけはないようにぜひお願いしたいと思います。ただ、もっと積むべきだという結論に至っても、基金を、では来年２０億円になりますとか、そうはならないわけであるのは、これも重々承知していますので、ほかの財政需要にも応えつつ、本当に適切にこの基金の運用に努めていただきたいなと思うわけでありますけれども。最後どうですか、町長、お考えをお聞かせいただいて、最後と言いましたが、これで本当に最後にしたいと思います。