釧路町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月6日
ひとり親家庭の支援策について
2018年6月6日、釧路町議会の一般質問で、松橋和子議員が「ひとり親家庭の支援策について」質問し、町長 佐藤広高、こども健康課長 須藤一紀、課税課長 会沢義裕、福祉課長 関向範生、健康福祉部長 宍戸牧子が答弁しました。
- 質問者
- 松橋和子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、こども健康課長 須藤一紀、課税課長 会沢義裕、福祉課長 関向範生、健康福祉部長 宍戸牧子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 松橋和子
１２番、松橋です。私は、第２回定例会に当たり通告より１件、３点について質問いたしますので、理事者の答弁をよろしくお願いいたします。まず、１件目のひとり親家庭の支援策については、２８年９月の定例会で取り上げた質問であります。今回で３回目となりますが、この間、ひとり親家庭を取り巻く環境は依然として厳しい生活を強いられているのが実態にあります。さて、生活保護世帯においては、国がこの１０月から生活保護基準額が３年間で段階的に最大５％引き下げや、ひとり親家庭世帯対象の母子加算などが削減されます。また、学習費、支援費の実費にかわります。そのことから、子供に悪影響が及ぶのではないかと思います。道において、道内の父子・母子家庭を対象に生活実態調査を昨年の８月に実施し、ことし５月に結果を報道されました。その報道内容を読むと、依然として非正規職が大半を占めており、常に雇いどめの不安感がある。また、母子世帯で年収２００万円未満が半数以上を占めている。父子世帯は２００万から３００万円未満は４割と差も多く、２００万円未満も逆には２割であり、実態調査では子供の病気でも、仕事が時間がとれずに診察も受けられない。また、家計上、病院の診察が受けられないなど、厳しい生活、追い詰められる状況が、調査結果で生活困窮が浮き彫りになっているのではないかと思います。そのような状況下で、当町においてひとり親家庭に対してのきめ細かな支援が必要ではないでしょうか。その上で、①の当町のひとり親家庭の世帯数は、また、そのうち生活保護受給者数をお聞かせください。②ひとり親家庭の就労支援状況についてお聞きします。③ひとり親家庭における生活困窮者を、町として把握しているのか。また、その支援策をお聞きします。以上、町長にお伺いいたします。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
１２番、松橋議員のひとり親家庭への支援策についての中で、まず、ひとり親家庭の世帯数とそのうち生活保護受給者数のお尋ねであります。ひとり親家庭の世帯数につきましては、ひとり親家庭等医療給付事業における医療受給者証の交付者数でお答えさせていただきますが、平成３０年３月末現在におきまして、世帯数で２９１世帯、７４２人でございます。また、生活保護受給者数につきましては、外数になりますが、世帯数で４７世帯、人数で１５１名と、このようになってございます。次に、ひとり親家庭の就労状況についてのお尋ねであります。ひとり親家庭の就労状況につきましては、町で把握はしてございませんが、就労について町に相談があった場合には、ハローワーク釧路を初め、北海道から委託を受け、求人・転職などの仕事に関する情報提供や生活全般にわたる相談を包括的に行っている母子家庭等就業・自立支援センターを紹介させていただくなど、関係機関との連携を図りながら支援に努めているところであります。次に、ひとり親家庭におけるその生活困窮者を、町として把握しているのかと、また、その支援策についてということでございますが、ひとり親家庭における経済的状況は把握してございませんが、平成２９年度における生活困窮に係る生活相談件数として６件の相談があったところであります。相談された方へは、現在の状況をお聞きした上で、生活保護制度、各種資金貸付制度の説明及びハローワークの専用窓口への紹介を行い、それぞれの家庭に適した支援を行っているところでありますが、今後とも各種支援制度の周知、これに努めてまいりたいと思っております。以上です。
質問 12番 松橋和子
１問目の、今、人数を、世帯数で２９１世帯、人数７４２名で、結構数が多いのかなと思っております。その中で、生活保護受給者数は、２８年にお聞きしたときよりは、２８年で５４世帯で１６１名というふうに答弁いただきまして、それから見ますと、減っているのかなというふうには思います。その中で、父子家庭数は、釧路町では世帯数があるのでしょうか、お聞きします。
答弁 こども健康課長 須藤一紀（こども健康課長は2019年3月まで）
大変申しわけございません。そこまでの区分けはしてございません。
質問 12番 松橋和子
父子世帯は区分けしていないので、それ以上、わかりました。その中で、ひとり親家庭で非婚の母子家庭は何世帯ぐらい、実際いるのでしょうか、お聞きいたします。
答弁 こども健康課長 須藤一紀（こども健康課長は2019年3月まで）
申しわけございません。その辺についても掌握はしてございません。
質問 12番 松橋和子
調べていないということで、毎年春に、確定申告のときでわかると思うのです。そういった中で、婚姻歴のない方の寡婦控除の関係で、そこで調べれば人数がわかるのかなとも思うのですけども、どうでしょうか。
答弁 課税課長 会沢義裕（課税課長は2019年3月まで）
大変申しわけございません。現状では掌握している状況ではございません。
質問 12番 松橋和子
実態の数については、これ以上、わかりました。次に、２問目に行きます。２８年９月議会、前回の一般質問の中で、児童扶養手当申請時に窓口を開設し、ハローワークから職員が臨時就業相談窓口を開設し、相互協力のもと支援していると答えておりますけども、これについて、現在も実施しているのでしょうか、お聞きします。
答弁 こども健康課長 須藤一紀（こども健康課長は2019年3月まで）
お尋ねの件でございますが、２８年度までは実施してございましたが、相談者が少ないということで２９年度からは実施してございません。
再質問 12番 松橋和子
人数が少ない。再質問します。では、何人、ゼロでしたか。何人で停止したのか、教えてください。
答弁 こども健康課長 須藤一紀（こども健康課長は2019年3月まで）
２８年の実績でお答えさせていただきます。児童扶養手当の現況届の際に、９日間ハローワークのほうで臨時窓口のほうを開設してございます。来場者につきましては、７８名、そのうち相談件数が１件となってございます。
再質問 12番 松橋和子
で、これにかわるものとして、今、就労支援の関係で、児童扶養手当申請時に窓口で申請者の相談だとか、そういった就労に関しての部分の相談とか、そういった声はあるのでしょうか。お聞きします。
答弁 こども健康課長 須藤一紀（こども健康課長は2019年3月まで）
先ほど、町長のほうから御答弁申し上げましたけれども、母子家庭等就業・自立センターというのがございまして、こちらのほうを相談あったときには紹介させていただいているというところでございますが、過去３年間において、紹介件数は１件ございました。
再質問 12番 松橋和子
このひとり親家庭の就労支援ということで、１名ということで、その対象者に窓口でこういった終了、特に、先ほど前段でいいましたとおり、非正規職で収入が少ない中で子育てをしているお母さん方がいらっしゃいます。そういったことで、就労の事業を、今、母子家庭就労・自立支援センターを紹介しているということで、そういった事業は道の事業だと思うのですけれども、そういったことをひとり親家庭のお母さん方に対して紹介だとか、道の事業はこれですよと、そういった部分で周知、そういった情報提供とか、そういったことはその窓口対応の中でしてないのでしょうか。それについてお聞きします。
答弁 こども健康課長 須藤一紀（こども健康課長は2019年3月まで）
受け付けの際に相談があった場合には、そういったものを御紹介はしてございます。それと、常時あいぱーるのほうにもパンフレットを常設してございますので、そういった形で対応はさせていただいているところでございます。
再質問 12番 松橋和子
今度は生活保護世帯で、この中で、そういった母子家庭就労・自立支援事業という道の事業があるのですけれども、この中で、高等職業訓練促進給付金制度というのがあるのですけれども、そういったのを利用してひとり親家庭の保護者の資格取得のための紹介活動だとか、そういうのはケースワーカーの方がしているのでしょうか。また、窓口でしているのでしょうか。それについてお聞きします。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
生活困窮者自立支援法に基づきます事業のことかと思います。この事業につきましては、北海道または福祉事務所の所有する町村のほうで行う事業ということになりますので、釧路町におきましては北海道で福祉事務所を持っていますので、そちらのほうでの対象事業となっているところでございます。また、その中で質問があった場合につきましては、福祉事務所、北海道のほうで対応をしているというふうに聞いているところでございます。
再質問 12番 松橋和子
生活保護受給者でひとり親で、ケースワーカーが定期的に回っていると思うので、その実態もつかんでいると思うのですけれども、そういった実態について、情報として町のほうには入ってくるのでしょうか。それについてお伺いします。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
生活困窮者対策としてどのような事業に、何名、今支援していますという情報については、町のほうには来てございません。ただ、こういう事業を行っていますというような事業の内容の周知につきましては、随時私どものほうに来ているところでございます。
再質問 12番 松橋和子
お母さん方は、その生活保護受給を受けるために相談に来たときに、そういった自立支援という形で、町として就労の事業、道の事業、そういった部分は紹介だとか、情報としてはお話ししているのでしょうか、お伺いします。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
私ども福祉課のほうで生活困窮者の方々のほうからの生活相談はいつも受け付けてございます。その中で、生活相談に来られた方々のまず、どうしたいのかという要望をお聞きいたします。その際に、稼働収入をふやしたいというような御要望がある方につきましては、当然ハローワーク、専門窓口がございますので、そちらのほうに話をするようお伝えすることもございます。また、北海道のほうで用意しております、そういう各種事業、そして資金貸し付けの制度、これらにつきましても皆様のほうに御案内いたしまして、支援を求められる方々の求める支援策について、私どものほうで御紹介しているところでございます。
再質問 12番 松橋和子
生活保護受給者で現在、先ほど人数、その中で、働いているお母さんで不足分を生活保護を受けている方は大体、概算でどのぐらいの割合であるのでしょうか、お伺いします。働いていて足りない分を生活保護で何とか生活しているという形のそういった世帯というのは、どのぐらいの割合でいらっしゃるのでしょうか。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
生活保護受給者の方々の指導・管理につきましては、福祉事務所、北海道のほうで行ってございます。したがいまして、私どものほうでは掌握していないところでございます。
再質問 12番 松橋和子
町では、そういった分の把握はできないということですね。働いていて、足りない分は受給を受けている、そういった部分の数は把握できない。わかりました。では、次に行きます。３番目のひとり親家庭における生活困窮者を町として把握しているのか、その対策、支援策はということで、この中で、報道の中で、母子・父子・寡婦福祉貸付金制度というのがあるのですが、これは道の事業でしょうか。これは、先ほど言ったどこの部門でしょうか。そして、どういう内容なのか、お聞きします。
答弁 こども健康課長 須藤一紀（こども健康課長は2019年3月まで）
ただいま御質問の母子・父子・寡婦福祉資金貸付金の関係でございますが、これの所管につきましては北海道のほうになってございます。資金の種類でございますが、主なもので言いますと、修学資金、技能取得資金、生活資金、それと住宅資金等々でございます。
再質問 12番 松橋和子
大体金額はどのぐらいなんでしょうか。
答弁 こども健康課長 須藤一紀（こども健康課長は2019年3月まで）
資金の種類によってそれぞれ貸付限度額というのが異なっているところでございます。主なものを申し上げたほうがよろしいでしょうか。修学資金でいきますと、高校・専修学校であれば、月額５万２,５００円、大学ですと、月額９万６,０００円。それと、生活資金でありますと、月額１０万３,０００円、これは一般でございますが。それと、住宅資金ですと１５０万円というような形になってございます。
再質問 12番 松橋和子
もう一度再確認します。これは道の事業ですよね。
答弁 こども健康課長 須藤一紀（こども健康課長は2019年3月まで）
はい、道で行っている事業でございます。
再質問 12番 松橋和子
具体的に聞くのですけれども、これは無利息なのか、返済も利息をつけて返済をしなければならない。その部分、ちょっと支払いの関係でわかれば教えてください。
答弁 こども健康課長 須藤一紀（こども健康課長は2019年3月まで）
利息につきましては、保証人がある場合については無利子、保証人がない場合につきましては、年１.０％というふうになってございます。
再質問 12番 松橋和子
これについて、返済に利息がつくということで、助成ではないとわかりました。こういった事業を、道の主管ですけれども、町として、窓口に来たときにこういった貸付金がありますよとか、そういった制度がありますよと、そういった部分では紹介と情報提供はしているのでしょうか。
答弁 こども健康課長 須藤一紀（こども健康課長は2019年3月まで）
これは過去３年の状況で申し上げますが、３年間において１件紹介させていただいた実績がございます。
再質問 12番 松橋和子
わかりました。次に、こういった貸付金もあるということで、新聞報道によりますと、道のほうで道議会の少子高齢化対策特別委員会で、道で道内の実態調査をした結果を踏まえての特別委員会で、その中で、道は生活支援員や就業支援などを総合的に展開するとして、対策の充実を図る考えを示したというふうに、道としても本腰を入れて、ひとり親家庭に対しての調査結果を踏まえて、そういった今後していくという形になっていますので、町でできること、そういった部分を今後考えていかなければならないし、その中の一つとして、私が何年か前から灯油の福祉灯油購入費助成事業について、町では９０リッター相当分をしていますけれども、町長は常に、現状の増量で維持していきたいという考えが変わらず、そういった形をとっていますけれども、そういった昨年の２９年度の福祉灯油の申請者は何件ぐらいあったのでしょうか。２９年度でお聞きします。
答弁 こども健康課長 須藤一紀（こども健康課長は2019年3月まで）
２９年度の実績を申し上げます。申請件数が１４７件、そのうち助成件数が１１１件、助成率は７５.５１％となってございます。
再質問 12番 松橋和子
申請者が１４７名で、７５％が助成を受けているということで、実際これは、ひとり親家庭にとっては本当に灯油の、特にことし３０年度２月段階で、今、２年前でリッターが５６円でしたけども、ことし３０年の２月で８６円なのです。その年々で上下しますけれども、やはり町としてきめ細かな支援策ということで、何とか増量を求めていきたいと思うのですけれども、この増量を求めてきて、この間、内部で福祉灯油の助成事業について増量だとか、そういった部分で検討したのか、お聞きします。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子（健康福祉部長は2021年3月まで）
ひとり親家庭の福祉灯油の制度につきましては、町として政策的に実施をしていると。ほかの市町村も同じようにそれぞれのリッター数あるいは１年間の費用を幾ら助成するかということで検討しております。以前から答弁を継続しておりますが、この事業を廃止ではなく、このままでも継続していきたいというふうに考えている状況でございますので、この部分については御理解をお願いしたいと思います。
再質問 12番 松橋和子
では、内部で検討した結果、現状維持でいきたいという考えですか。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
内部の検討というのも、内部で検討しろという指示は出してございません。
再質問 12番 松橋和子
私は何年か前から、この福祉灯油の増量の部分で、困窮者に対しての一つの解決にならないけれども、少しでもせめて灯油だけは増量してはどうかというふうに求めてきて、そういったのを踏まえて内部でしたのか。今、現状維持でやりたいと。町長にもう一回改めて聞きますけれども、これについての考え方を町長にお伺いします。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
私は、この制度を続けていきたいと、このように思ってございます。今後の石油価格がどういう形になるのかという不安定な時代において、今安易に増量または単価の引き上げ、これを行っても果たしてそのことが続くのかどうなのか。逆にそれを減らすことによって住民にどういった影響を与えるのか。私は、そちらのほうが心配でございますので、ぜがひでも最低限でも今の数量をもって続けていきたいと、こういう思いでございます。
再質問 12番 松橋和子
今、町長の答弁でも、灯油は今までどおり現状維持でございます。不満を持ちながら、わかりました。最後にですけれども、今回、報道で、北海道でひとり親家庭実態調査をして、結果がこうやって５月に出ました。報道されていますけれども、町としてもひとり親家庭に対しての保護者の協力をいただいて、生活実態調査の実施を試みてはどうなのか。それについてお聞きします。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子（健康福祉部長は2021年3月まで）
ひとり親家庭の統計につきましては、北海道及び全国的な数字という推計値も含めて出てきておりますので、現段階で町が独自という考え方はないということで御理解をお願いいたします。
再質問 12番 松橋和子
ないと言いましたけれども、釧路町として、そのひとり親家庭の実態は表に出ていない部分、どういう思いで生活をしているのか、就労に関してのこういったことが町に相談したい中で相談できない方もいらっしゃると思うのです。そういった分も含めて、保護者の協力に対してなのですけれども、生活面はどうなのか、就労はどうなのか、子育てはどうなのか、そういった部分の生活実態を調べて、それを町として検討して、いろんな支援につながるような調査ではないかと思うのですけれども、もう一回答弁をお願いします。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子（健康福祉部長は2021年3月まで）
支援ということで、具体的にその家庭をいろいろな制度に乗せていくというのは、個別の相談に対して、ある事業にどう結びつけていくかということが重要であるというふうに考えております。統計的な傾向というのは、北海道のほうでも出ているものだというふうに思っておりますので、私たちとしては、町のひとり親の家庭に対して直接的な支援の相談を受けていきたいというふうに考えております。
再質問 12番 松橋和子
わかりました。終わります。