釧路町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月8日
後期基本計画における農業振興について
2018年3月8日、釧路町議会の一般質問で、網田悦子議員が「後期基本計画における農業振興について」質問し、町長 佐藤広高、産業経済課長 須藤隆司が答弁しました。
- 質問者
- 網田悦子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、産業経済課長 須藤隆司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 網田悦子
１４番網田です。きょうは全国的に後継者、１次産業者の後継者がどこでも少なくなっていますが、また耕作放棄地もいっぱい出ています。釧路町も以前よりたくさんの農業の方がやめていかれたりしていますので、そういう現状をお聞きしたいと思って、きょうは１件３項目の質問をさせていただきます。後期基本計画における農業振興についてです。①安定した収入確保の現状は。それから、②耕作放棄地の発生防止対策の取り組み方法や効果は。③担い手・後継者・新規就農者の確保の対策は。で３点です。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
１４番網田議員の後期基本計画における農業振興についての中で、まず安定した収入確保の現状についてのお尋ねであります。当町の独自施策として、土づくり対策事業、施設栽培資材購入支援事業及び草地開発整備事業を展開することにより、農業経営に係る支出軽減につながるとともに、農業者が安定した出荷ができる体制を支援しているところであります。また、「釧路ほくげん大根」は当町の主要作物の中心でありますことから、農業協同組合や釧路町野菜生産出荷協議会と連携を図り、当町に合った品種等を研究しながら、安定した収入の確保に努めてまいります。また、平成３０年度からは、新たに白カブのブランド化を進め、釧路町産の独自性や高付加価値化を推進することにより、安定した収入の確保に努めてまいりたいと考えてございます。次に、耕作放棄地の発生防止対策の取り組み方法や効果についてのお尋ねであります。耕作放棄地の発生防止対策への取り組みにつきましては、農業委員会において、農地の利用状況調査を毎年度実施し、農地としての状態等を確認した上で、農地の所有者に対して利用意向調査等を随時実施しているところであります。各調査の結果を踏まえ、農地として守るべきものと再生利用が困難となっているものとをしっかり判定し、守るべき農地につきましては農業者へ農地が継承できるよう取り組んでいるところであります。これらの取り組みによりまして、窓口での相談業務において、農地の情報提供を行っており、新規就農の対策としても利活用しているところでございます。次に、担い手・後継者・新規就農者の確保の対策についてでありますが、担い手等の対策といたしましては、平成２５年に人・農地プランを策定し、農業協同組合や農業委員会と連携しながら、担い手の確保の協議を実施しております。新規就農者対策といたしましては、農業次世代人材投資事業の活用や、新規就農相談業務や各種制度の情報提供を実施しております。また、後期基本計画において、企業等の農業参入を担い手の一形態として位置づけており、平成２９年度に新たな企業が植物工場を建設し、農業を開始いたしているところであります。以上です。
質問 14番 網田悦子
それでは、安定した収入確保の現状についてなのですが、後期基本計画の中に、「収穫のできふできによる収入が極端に左右される」という文章があるのですが、これはどういう状況なのでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
それは具体的に大根でございます。大根は、台風や気象、または、ほかの産地のできばえ、これによって毎年度単価が変わっている状況でございます。
質問 14番 網田悦子
そういう天候等そういうことや何かに左右されるということもあるのでしょうけれども、これ極端にできふできというのは、農業者は今「ほくげん大根」をつくられている農業者、畑作のほうを主に私はやりたいと思うのですけれども、大根をつくられている農業者というのは、今やられている農業者、ほとんどが「ほくげん大根」をつくっていらっしゃるのでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
主にやっているのが４件ございます。
質問 14番 網田悦子
その４件というのは、規模的には小規模の農家が釧路町は多いのでしょうけれども、ある程度、後継者もいるような方たちが「ほくげん大根」をやっているということなのでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
全て後継者が行います。
質問 14番 網田悦子
それで、天候にも左右されるのですけれども、そこを別々で「ほくげん大根」を栽培されているのですが、その栽培の方法によって、何かできふできがある等、そういうことではないのですか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
そういうことではございません。品種試験も実施して、どういった品種が釧路町のこの土地に合うのか、そういったことも毎年やっておりますので、その中からいい作物ができたときに、大根ができたときに、その品種を使うということにしております。
質問 14番 網田悦子
そうすると、その「ほくげん大根」を４件の農家の方がやられている。あとの農家の方たちは、そのブランドの「ほくげん大根」はつくっていないということなのですね。そうすると、ほかの作物をいろいろつくって生計を立てているということなのですね。そうすると、「ほくげん大根」をされている方たちは安定した収入の確保が得られているかどうか、ちょっとその気候等、そのときのできによっては違うのかもしれませんが、ここに安定した収入の確保というのは、農業をやられている方たち全体の安定確保ということで考えているということではあるのですか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
全ての農業者のことで書いております。
質問 14番 網田悦子
そうすると、今ブランド化された「ほくげん大根」のほかの「ほくげん大根」をつくっていらっしゃらない農家の方たちとの収入差というのは、かなりあるのでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
私どものほうに一件一件の収入状況等を開示していただく報告がございませんので、その収入状況については、詳細についてはわからないところであります。
質問 14番 網田悦子
それでは、総体的に農業者の安定した収入の確保が現状の課題ということでありますので、例えば、ほかの農業者、「ほくげん大根」をつくっていない農業者の収入を少しずつでも上げていくという何か考え方というのはあるのでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
町長のほうで答弁しましたけれども、土づくり対策ですとか、先ほど言った品種試験も、白カブもやっておりますし、ホウレンソウもやっております。そのほかにも、市場関係者やＪＡと、どういったら収入が確保できるか、こういったことは月一、担当者が集まってやっているような状況です。
質問 14番 網田悦子
そういう中で何かこういういい方法があるとかという、実施していけるようなことというのは出てきているのでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
その中で、土づくり対策事業につきましても、中身を変えたり、またはビニールハウス、こちらのほうも安定した収入が、ビニールハウスの場合は露地野菜よりも確保できますので、そういった補助、また白カブが、今第２のブランドとなって、収穫力も今、大根に次ぐ収穫量になっております。これを農業者の思いとＪＡの思いと市場の思いと役場の思い、これがつながって、今回の対策になっております。
質問 14番 網田悦子
そうしますと、「ほくげん大根」というか、そういうブランドの大根を出していない農業者は、規格品としては、かなりいろいろなものをつくっているということでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
それぞれの農業者によって、つくっている作物が違っているような状況です。
質問 14番 網田悦子
役場の担当課の職員も、もちろんＪＡ等いろいろな方たちと、農業委員たちとの話し合いをしながら収入の安定を考えているということですから、もちろん現場にも出ていって、いろいろな農家の現状を見ているということでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
収穫期はもちろん、今収穫期ではございませんけれども、こういうときこそ今後の農業をどうするかといったことを、ＪＡ、そして釧路町、生産者と、多いときは週に２回程度、協議をしている状況でございます、今。収穫期になりましたら、多忙になりますので、現状を見に行ったり、この雨でどうだったかなとか、台風どうだったかなと、その辺の連携は密にしております。
質問 14番 網田悦子
そうしますと、市場に出ていく商品ももちろんそれで収入を得ているとは思うのですが、例えば、規格外品というか、そういう市場に出せない野菜というのもあるのではないかと思うのですが、そういうのはどういうふうに、そういう現状があるということは把握していらっしゃるでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
それで、収穫期になりましたら、「農家の店」というのを釧路町コミュニティセンターの横でやっておりまして、水曜日、土曜日と。そのほかにもそれぞれの農家が、１００円野菜ですとか、そういったものを提供しているような状況です。
質問 14番 網田悦子
「農家の家」とかやっているのは見ていましたが、ここで自分の農家の自宅の横につけて販売をしていたりとかというのはあるのですけれども、収入の安定、本当に少しでもつくったものが規格外品であっても、お金になればいいという、女性からすると、捨てるのは勿体ないし、幾らにでもなるといいという思いがありますので、「農家の家」というのは、誰でも自由にお店を出せるという状況になっているのでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
「農家の店」でございますが、野菜生産出荷協議会、この協議会に入っている会員の方が野菜を出しているという状況になっております。
質問 14番 網田悦子
そうすると、協議会に入っていらっしゃる方たちでも、自分の自宅の前というか、その畑のつくっている前に自分たちで売っているという人たちもいる、両方に出しているという人たちもいるのでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
両方ございます。
質問 14番 網田悦子
それも一つの収入源だと思います。それは「農家の家」は、何かで見ましたけれども、場所が移動したということですが、かなり人気があるのでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
売り上げで申し上げさせていただきます。平成２８年で約２００万円、平成２９年、今年度もう終了しておりますので、約２８０万となっております。２８０万。
質問 14番 網田悦子
それは何軒、お店というか、出していらっしゃるの、１カ所、１カ所というか、その「農家の店」。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
協議会員１２名おりますので、１２名の野菜を並べております。
質問 14番 網田悦子
それで１２名の方たちは、別に負担なく協議会にお金を何かちょっと納めなければいけないとかという形で、その「農家の店」を出しているというなのでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
年会費はございますけれども、「農家の店」に当たりましては、ＪＡ職員とうちの農林係が販売に当たって一緒にやっているというような状況にあります。
質問 14番 網田悦子
１２件ということですから、まだまだ農業をやられている方でも、個人的にその販売している方もいらっしゃるとは思うのですけれども、まだまだ参加は少ないということでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
ＪＡに所属している組合員、準組合員は野菜農家ですけれども、これに限っては皆さん入ってございます。
質問 14番 網田悦子
そうすると、ＪＡに入っていない方は協同組合に入っていないから出せないという状況なのですね。わかりました。私たちの地域も、かなり農業者が減っていますので、ＪＡに入っていなくても販売できる、例えば人を集められる場所というのを提供するということになると、一つでも売れれば自分の収入になるということですから、そういうことを提供するというか、安定した収入確保ということを後期基本計画から、前期からずっと載せてありますので、そういうことを考えられることはないのでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
今のところ、加盟されていない農業者の方から販売場所を提供していただけないとか、そういった御相談がございませんので、もしそういった御相談がございましたら、きちんと、こちらのほうとしてもこういう場所ありますよ、こういった方策ありますよということを協議していきたいと思います。
質問 14番 網田悦子
あくまでも受け身だということなのですね。わかりました。そして次に、この基本計画の中に、「安定した農業収入確保のためには農業法人化を視野に入れた農業規模の拡大」というふうに書かれていますが、これはどういうことなのか、お聞きいたします。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
家族経営が主なのですけれども、それをさらに広げて、雇用も含めた形で農業収入を広げていくということで、農業法人化を進めていくというような表現になっております。
質問 14番 網田悦子
では、この農業振興の中にこういうことがうたわれているということは、法人化をさせるというか、法人化に至るというか、そういう農業者がいるということではないのでしょうか、既に。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
この農業法人化は、野菜農家というよりも酪農をメーンにして考えております。これをつくったときに、まだ個人経営だったのですけれども、１件の農家が法人化をしております。
質問 14番 網田悦子
畑というか、そういう農業者がまとまって法人化するということはないのですね、そういう話はどうなのでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
そういった話は、今のところございません。
質問 14番 網田悦子
それでは、その次に、同じ基本計画で行っていますので、「他産地作物と違った釧路町産としての独自性」と書いてありますが。これはどういうことでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
これが、具体的に平成３０年度から実施させていただきたい白カブのブランド化になります。
質問 14番 網田悦子
先ほどの「ほくげん大根」も白カブもなのですが、農家は一生懸命、品質をよくつくって、そして同じ選別するところへ自分たちで持っていくか、私そこまで分からないのですが、持っていって、そこで規格を分けて箱詰めをして、ブランドの箱に入れて、本州へ送るか道内に送るかという形になるのだと思うのですが、その中で、例えば選別されたもので、選別から落ちてしまう、その規格がというものもなくはないということでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
選果場や個別は個選と言うのですけれども、個選でやるときに、規格外品が出た場合は、例えば大根であればカットにして規格品としてお出しするような、そういう方策をしております。
質問 14番 網田悦子
そうすると、また大根は切って出せますけれども、これからカブはどうなるのかなと思いますが、そこら辺のところまでは、まだ考えていないのでしょうか。これからでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
それで、白カブが「ヒメダイコンバエ」という害虫にやられておりました。これは２年前からです。それで、少ない農家ですと１割の被害であったものが、多い農家は、昨年、今年ですね、平成２９年、７割の被害を受けました。この「ヒメダイコンバエ」というのはウジでして、このカブの中に、真ん中に入っていってしまうのですよ。もうそうなってしまうと、このカブ、だめになってしまいます。これはもう捨てるしかございません。そこで、今回ブランド化に当たって、防虫ネットをして収量を上げていこうということにしてございます。
質問 14番 網田悦子
そうすると、例えば、さっき「ほくげん大根」はカットして出していると。それが市場に出てくるということなのですね。カブはこれからなので、まだどうなるかわからないと言ったら変ですけれども、つくるのに虫がついたりとかすることがあるので、これからということなのでしょうが、先ほど言ったように、白カブの場合に規格外品が出た場合には、虫が入ったものはどうにもなりませんけれども、例えば大小というのか、そういう規格もあると思うのですよね。それで、はねられたものはどうしていくかということまでは考えていらっしゃらないのでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
規格外というのは今のところ出しておりませんで、大きくなった場合は、通常３玉で一束、３玉で。大きくなったら２つで一束、小さいものは４つで一束、そういうような形で出荷しております。
質問 14番 網田悦子
わかりました。それでは、安全安心な農作物の生産のため、ここに浄水施設の整備による水環境の整備というのが出ているのですが、書いてあるのですが、これはどういうことでしょうか。水環境の改善ですね。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
これは営農用水路のことを言っております。
質問 14番 網田悦子
営農用水の、例えば管が古くなっているとか、そういうことなのでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
いいえ、そういうことではなく、農家のために水道を引いて農業を安定化させるということでございます。
質問 14番 網田悦子
今までたくさん営農用水を使っていらっしゃった農家がやめられているところもありますよね。そういう方たちの引いている営農用水というか、使われていた営農用水もあるということですよね。これからさらに農業をやられる方たちのために営農用水の管を引いていくという、これはそういうことの水環境の整備ということなのでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
実際に、鳥通地区で自家用水を使っている農家もございますので、将来的には、そういったところも営農用水を使っていただくというようなことで、ここに記載してございます。
質問 14番 網田悦子
わかりました。次に、独自性を図るため、減農薬・低農薬栽培、これはどういうふうにやられているのでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
これは、取り組みはもう後期計画の中で終わっておりますけれども、「ＹＥＳ！ｃｌｅａｎ」という商標登録がございまして、これが減農薬の登録商標で、これを使ったホウレンソウ、ニンジン等、そういったものをつくっていた経緯がございます。
質問 14番 網田悦子
この減農薬・低農薬による栽培の推進というのは、そこそこの農家が研究して自分たちでやっている、もしくはＪＡ、それから自治体もいろいろなところがいろいろな方法を考えて今やっていて、もう既にそのラベルがつけられるものができているということなのでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
農業改良普及センター、北海道の機関やＪＡしべちゃ、そして私ども、生産者、そういった中で、その「ＹＥＳ！ｃｌｅａｎ」登録商標をつけて販売しておりました。ですが、それに係る手間や労力、それに対して価格に転嫁されませんでした。それで、もう農業者のほうから、これやめようということで、今現在はやめているような状況でございます。
質問 14番 網田悦子
もちろん減農薬・低農薬、有機栽培等いろいろありますけれども、そういうことをするのは非常にコストもかかりますし、大変なことではありますが、やりたいという農家は一件も残ってはいない。要するに、１００％でなくても、この部分はなるべくは減農薬・低農薬、それから化学肥料を余り使わないでやっていきたいと言っていらっしゃる農家はいないということでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
主にホウレンソウだったのです。ホウレンソウ農家が、もう一、二件しかやっていないものですから、そして高齢になっておりますので、その辺はもうやめたいということで、やりたいという農家は今のところございません。
質問 14番 網田悦子
安定した収入の確保ですから、余り原価の高くなるようなものをつくるということは農家に負担はかかりますが、需要としては本当はあるのだと思います。小さな子供を育てていらっしゃる方たちなど、それからアレルギーの方たち、子供を持った方とか、それからやっぱり健康を考える方たちにとっては、そういう減農薬・低農薬、化学肥料をなるべく使わない、なるべくというか使わないとか、有機栽培とか、そういう需要はあるのですが、釧路町としては、研究的に農家に１件でもやっていただいて、そういう差別化を、独自性を図るという考え方はないのでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
「ＹＥＳ！ｃｌｅａｎ」商標登録をとるまではないのですが、ある農家では、それに近い散布量で出荷しているという農家もございます。ただ、登録商標はとっていないですけれども、こういう言い方はあれですけれども、心意気でやっている農家は１件ございます。
質問 14番 網田悦子
そういう農家がいるということは心強い気がしますので、ぜひ独自性を図るというのであれば、やっぱり差別化をつける。「ほくげん大根」等、そういう量産できるものについては頑張る方もいらっしゃれば、例えば釧路町は、ちょっと小規模な農家が多いですから、そういうところで差別化をつけて、そしてその方たちの収入を上げる。今いろいろな農業をやられている方がふえてきています、若い方でも。ですから、町として農業担当の課としては、そういうことを伸ばしていくという考え方はないのですか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
議員おっしゃるように、小規模農家ばかりでございます。そういった人たちを下支えするためにも、平成３０年度から白カブ農家が７件ございますので、こういった人方を小規模農家で、高齢の方もいますし後継者もいらっしゃる方もいます。そういった人方の中でも、大根よりも白カブやっている方が多いので、さらに、実はこうやってブランド化を進めたいと言いましたら、１件の農家が「俺もやろうかな、白カブ」というところが出てきました。ですので、こういった取り組みを農家に知っていただいて、そうやって７件が８件、８件が９件になっていければいいかなと、そう思っています。
質問 14番 網田悦子
ぜひ「ほくげん大根」、それから白カブ、ほかにもいろいろな種類の野菜があります。ですから、そういうところにブランドというか、そういう安全ですというラベルをつけられるような品種農家、栽培をぜひ応援して伸ばしていっていただけると、小規模農家はいろいろなやり方がありますので収入につながっていくのではないかと思います。その辺、よろしくお願いいたします。では、２番に移りたいと思います。耕作放棄地の発生防止対策の取り組み方法や効果はということなのですが、先ほど答弁をいただきましたが、私、よくはわからないのですが、農業委員会と行政のかかわり、役割等、それからＪＡとの役割等、そういうのがちょっとよくわからないのですが。平成２８年の１０月７日の日付で、農業委員会の農地などの利用の最適化に関する指針というのが出ているのですね。これはどういうものなのか教えていただきたいと思います。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
農業委員会と農地法の改正がございまして、その中でその指針がうたわれております。ここで、２番目の質問でございますと、耕作放棄地、これ遊休農地というふうに名前、変わってございますけれども、その対策を農業委員会が担うということになっております。
質問 14番 網田悦子
指針をつくるのに、担当課の職員が事務局としてかかわってはいらっしゃるのですよね。では、この指針が出ている内容はよくおわかりになっているということですよね。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
済みません、今手元にその指針がございません。申しわけございません。
質問 14番 網田悦子
耕作放棄地の発生防止対策、これは一応この指針の中には、遊休農地の解消について、それから、この下のほうになってしまうのですけれども、担い手等、そういうのがうたわれていまして、遊休農地の解消目標が３２年度になっていて、５年後の遊休農地が１％以下になるように目標を設定していますというふうに書かれているのですが、資料がないので答えていただけないのかなとは思うのですが、これの進み具合というか、２７年度の現状から書かれていて、３２年度の目標までということなので、今、もう３０年になるところですから、どういうふうになっているのかなと。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
平成２８年度に遊休農地４５ヘクタールございました。それで、平成２９年度に利用状況調査をいたしまして、この遊休農地はゼロというふうになったところです。
質問 14番 網田悦子
では、遊休農地がゼロということは、みんな農業を始めたからゼロということではないのですか。例えば、それはどういうことなのでしょうか、教えてください。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
農業委員会のほうで、農地利用状況調査というのを実施いたしまして、ここは使える農地なのか、それとももう二度と使えない、再生困難な土地なのか、使える土地でも、１年置いて、その方に、これどうしますか、このまま農地は営農できないような土地ですけれどもどうしますか、そういうことを繰り返していって遊休農地を整理しているというような状況でございます。
質問 14番 網田悦子
では、その遊休農地がゼロということで、とりあえず農業のできる土地といいますか、そういうものはどういうふうになっているのでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
耕地面積でいいますと、９７４ヘクタールというふうになっております。済みません、平成２９年４月１日現在です。
質問 14番 網田悦子
その面積で言われても、私ちょっとよくイメージが沸かないのですが。例えば、農業ができる土地があるのですが、その所有者の方たちは、ほとんどが農業から離れた方たちが持っているということなのでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
離農された方の土地がほとんどです。それと、もともと農地として持っていたのですけれども、町外に出てしまったという土地もございます。
質問 14番 網田悦子
そうすると、町外へ出た、この方たちは、結局、土地は持っているということですよね、自分の土地として。そうすると、貸したりとか、それから誰かに譲りたいとか、そういう調査というのは、意向調査と言うのでしょうか、そういうもの終わっているということなのですか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
議員言われているとおり意向調査も終えております。
質問 14番 網田悦子
そうすると、その方たちというのは、ほとんど貸したい人もいるかもしれないのですけれども、手放したいという人のほうが多いのでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
農地ではなくなります。非農地となりますので、農地として貸すのではなく、違う用途で貸したり売ったりすることができることになります。
質問 14番 網田悦子
わかりました。では、次の農地の担い手・後継者・新規就農者の確保の対策ということで、新規就農者対策として農業次世代人材投資事業の活用とかというのを書かれてあるのですが、これは私たちの会派の予算で要望をした中に回答として出てきていた就農型という、この助成というか、そういうものを言っているのかなと思うのですけれども、ここに「経営開始型で事業を実施しております」という形なのですが、これのことを言うのですよね。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
そのとおりでございます。
質問 14番 網田悦子
では、この事業を使って新規就農をされた方がいらっしゃるということですね。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
平成２７年に１件、平成２９年に１件です。
質問 14番 網田悦子
どういう作物というか、つくられているのでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
平成２７年５月に就農された方はブルーベリー農家です。平成２９年５月に就農された方は大根農家です。
質問 14番 網田悦子
この経営開始型という、これは国の補助金なのでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
そのとおりです。
質問 14番 網田悦子
これはどういう補助金なのか教えていただけますか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
当町の農地において、農業経営開始直後の４５歳以下の青年就農者に対する給付事業です。
質問 14番 網田悦子
もう少し詳しく教えていただけますか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
年間の給付金は、１人１５０万、夫婦で営農しますと、１５０万プラス２分の１、２２５万になります。それと、これは５年間の給付事業になっております。よろしいでしょうか。
質問 14番 網田悦子
これは経営開始型ということで、５年間、奥さんと２人であれば、そのほかにも助成が出るということなのですが、これは５年間、例えば、農業をやることは本当に大変ですよね。規模が小さかろうと、やってみたけれども、これはどうにもならないというか、自分たちではとなった場合に、３年間ぐらい給付を受けてきた。それでも途中でやめることはできて、このお金に関しては、返納、返済するみたいなことはなくていい補助金なのでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
議員おっしゃられることが、今日本全国で問題になっております。営農主体と、この給付金をいただくと。３年でやめて、お金だけもらってやめてしまうと。それで青年就農給付金という名前だったものが、次世代という補助金に変わったのですけれども、この変わってからは、５年間は絶対営農しなければならない。できなければ返納が生じますよと。それで何とか返納させない。そして、就農してきた方をサポートする、そういったサポートチームをつくりなさいと。それは役場が責任を負いなさいというような制度になっております。
質問 14番 網田悦子
それでは、今回、就農された方は、役場が責任をとらなくていいように頑張っていらっしゃるというか、そういう見込みのある方の就農ということでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
はい。そういう意気込みがあるかということで、見込んでやっております。
質問 14番 網田悦子
新規就農についてなのですが、たしか１年に２組くらいの相談がありますと、どこかで答弁をされていたのが記憶にあるのですが、ここ何年間かで何人ぐらいというか何件ぐらい相談があったのでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
平成２７年に２件、平成２８年に２件、今年度は１件でございます。
質問 14番 網田悦子
それは道内、道外、地元、どちら、その割合というかがわかれば。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
市内もございますし、道内もいらっしゃいますし、道外の相談もございました。
質問 14番 網田悦子
その相談窓口は役場になっているのですね。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
新規就農相談は、まずは、農業委員会が窓口になっております。
質問 14番 網田悦子
そうすると、農業委員会の事務局は役場ですよね。どういうふうに、農業委員会の事務局は、ここにあるということですよね、わかりました。（発言の声あり）それが確認できれば。それで、道内、道外からの相談等、そういうのを受けたときに、どういう対応をされているのでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
まず、何をしたいのか、それによって土地の大きさがあるのか、集団、まとまった土地が欲しいと。ただ、釧路町には、今そういった集団で酪農をやるような土地はございません。ですので、そうなった場合は広域連携を今していますので、ここどこの町に行ったら相談に乗れると思いますよというふうに橋渡しをして、また逆に釧路町は何か野菜が盛んだから相談に行ってみたらどうだとかそういったことで、お互いにやっております。
質問 14番 網田悦子
そうすると、釧路町は、新規就農をしたいという方が来られた場合に、新規就農担い手は、たしか何か新規参入の促進目標として３カ年の現状と書いてあるのですが、２７年度では、３２年度までに参入をもう２件と書いてはあるのですが。酪農の方、酪農者のほうが優先だということなのでしょうか。畑で新規就農をするという方たちを求めているということはない。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
議員、多分これ認定農業者のことを言われると思うのですけれども、認定農業者は、酪農、野菜関係なく、取得して担い手となるということになっております。
質問 14番 網田悦子
それで、何となくいつも受け身のような、相談が来てから、来るのを待っている体制のように聞こえるのですが、この基本計画の中に、担い手をつくるのに、今後退職を迎えるサラリーマンなどの継承型、それから若い人たちに対する認定農業者の確保等というふうに、後期基本計画の③には載せてあるのですが、積極的に求めることはしていないのですか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
積極的に新規就農を受けるよりも、まずは今いる農業者の、先ほど言われた所得の安定、ブランド化等、そういったことを進めて、農業所得を上げて、今いる農家が離農しないような、そういった対策を講じていきたいと思っております。
質問 14番 網田悦子
それもそうなのですけれども、やっぱり小規模でも農業をやりたいという、今若い人たちの価値観も変わってきていますので、都会でストレスを受けながら仕事をするよりは、家族で自然の中で家族との時間を大切にしながら、小規模の農家をやりたいという人たちもふえているのですよね。それで、この間、たまたまラジオだったのですが、農業公社というところで、３月過ぎたのかはちょっと私は記憶はありませんが、新規就農者のフェア等をやっていますと、もちろん札幌でですけれども。その中に、北海道で６００人が新規就農をしていると。その中で１００人が道外からだということで、積極的にやっているところはやっているのですよね。それで、やっぱり外からそうやって１件でも入ってきていただいて、農業をやらない人たち、やっていなかった人たちの発想には面白いことがたくさんあるのですよね。気がつかない、やっている方たち。すごく刺激になるということもあって、そういう方たちと協力し合ってどんどん伸びていくという、今ある方たちがいろいろなやり方をしていくということもありますし、そういうところは、担当職員ですからわかっていらっしゃるとは思うのですけれども、そういうことも考えるということはないのでしょうか。たくさん農業者を新規就農で入れられないのであれば、あれですけれども、でも１件でも２件でも、農家をやってくださる方たちがふえてくるということは、いいことだと思うのですが、その辺のところをどう考えるか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
今まで新規就農来てなかったものが、平成２７年、平成２９年と１件ずつでも新規就農を受け入れている現状です。それとともに、農業者の協力が得られなければ、これから新規就農者を受け入れることは不可能です。なぜなら、先ほど言ったように、サポートチームを組んで、離農しないような対策を講じなければなりません。これには農業委員や農家、そして農業改良普及センター、ＪＡ、そして役場職員と、こういったみんなが一体となって、その方を支えていかなければなりません。それが５人、６人、たった１２人しかいない野菜農家がそれだけの人数を支えられるかといったら、現実的に不可能でございます。農家の理解も得て、そういった新規就農を受け入れるような体制を、担当としては考えております。
質問 14番 網田悦子
それはわかります。今回、新規就農をされた方は、もう端から農業をやっていらっしゃった方で、研修とかそういうことは一切しないで農業を始めたという方なのでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
もともと農業に興味があった方で、標茶町の大根農家のほうで１年半修行された方が釧路町のほうで営農していただいているというような状況です。
質問 14番 網田悦子
新規就農で農業をやれる土地というのは、そんなにたくさんないのでしょうか、釧路町は。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
小規模で１ヘクタールや２ヘクタールぐらいでしたら、点々としたところがございます。ただ、先ほども言いました、まとまった農地というのがなかなか見つからないような状況です。ですので、そこでマッチングすれば、小さいところでもいいということであれば、マッチングすれば、そこを提供できるような体制はとっているような状況です。
質問 14番 網田悦子
ふるさと納税の返礼品、それから食育、いろいろ農業者の地産地消、そういうことに産業者はかかわってきますよね。やっぱり農業者が減ることを、今の農業者を守るということで、でも新規参入も入れていかなければ、その方たちがまた高齢になっていけば、うまい引き継ぎができるような状況をつくっていかなければ、また農家は減っていくということですよね。であれば、やっぱりもう少し積極的にならないといけないのではないかと私は思うのですが、その辺、どうお考えですか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
そういったやり方は、さまざまあると思います。まずは、今回報道にも出させていただきました白カブのブランド化を町が始めると。それを見て、興味を示してくれるような市民の方、町民の方、そういった方がいらっしゃるような状況でもあります。だから、こういったことをどんどんどんどん私どものほうでアピールしていって、釧路町の野菜は何か面白いぞと、そういうような取り組みをしていきたいと思っております。
質問 14番 網田悦子
それはわかりました。ただやっぱり、実践しなければどうにもなりませんので、４件でしたか、後継者がいる農業者、その後継者の方たちは、まだ３０代、４０代になっているかどうか、３０前後という方たちだと思うのですよね。やっぱり働きながら自分たちが外へ出ていって、いろいろな刺激を受ける研修等、そういうものにはなかなか行かれないと。それはその人それぞれなのかもしれませんけれども。ですから、やっぱりそういう人たちが長く農業をやっていける状況をつくる、それには、やっぱり農業をやっている人たちは自分たちでいろいろな情報を持っているかもしれないのですが、やっぱり町の職員とか農業委員会とかがきちんとそういう外の情報を持って来て、この方たちに刺激を与えていかないといけないということもたくさんあると思うのですよ。そこら辺は、もうとにかく今、農業、うまく行っていない事例もあるかもしれませんが、農業参入ということで、いろいろなことをやっているまちがたくさんありますので、ぜひ職員も就農フェア等、そういうところに参加されて行ってみて、自分たちで情報をとってきて勉強して、それを下に伝えるという、農業者に伝える等、そういうことはされてはいないのでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
第６次実施計画の中に、農業者の担い手育成事業と、予算はゼロですけれども、こういったことも、今農業者と、議員言われた研修ですね、視察、こういったものでどういうふうなことをやっていこうか、今ちょうど議論している最中でございます。平成３１年度には具現化できるように、町職員もそういったものに参加できるように考えていきたいと思っております。
質問 14番 網田悦子
標茶町と合併していますので、就農支援は酪農がかなりクローズアップされて、標茶農協のホームページを引くと、「でっかいまち標茶町でレッツ酪農」としか出てきませんが、やっぱり釧路町は酪農の方が減ってしまいました。ですから、やっぱり畑で生きていかないといけないということですので、ぜひもう少し積極的に就農者を求めていただきたい。それから、これは経営開始型というのがありますが、そのほかに準備型というのがありますね、２年間の。これを利用するということは、これも返済しないといけないということになるのですか。例えば、２年間やってみて、農業に従事できないわと、中にはいると思うのです。でも、そういうことを恐れずに、やっぱり町が後ろから支えていくというのであれば、こういう方たちにもチャレンジを１人、２人でもさせて、全国的に失敗のところばかりを見ずに頑張っていかなければ、農業者は本当にいなくなってしまうというふうな状況ですので、その辺のところは、どうお考えでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
準備型の主なものは、先ほど言われた酪農です。酪農経営には、１０年前まで７,０００万、今は１億４,５００万かかるそうです。そういったことでも、準備型を活用しながら、そして経営開始型に移行していくと、そういったことが必要になってくるような給付金となっております。
質問 14番 網田悦子
酪農でなくても、これは畑作でも使えるということですよね。はい、それはわかりました。それで、先日、私ちょっと農業委員会のホームページを探していましたら、平成２４年に、「新規就農者対策に関する意見書」というのを見つけたのですね。平成２４年の１０月に釧路町農業委員会が町に意見書を出しているのですが、それはわかっていらっしゃるでしょうか。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
済みません、わかっておりますが、それ、今手元にございません。申しわけございません。
質問 14番 網田悦子
この意見書の中には、新規就農者対策に関する意見書で、基盤的支援研修生用農地などの確保、それから農業士、指導農業士の育成及び認定、若者就農者への財政的援助、受け入れ農家への財政的支援等、要するに農業委員会がやっぱり新規就農者を求め、これ以上農業者を減らしてはだめだということで、やっぱり危機を感じたのだと思うのですよね。それを意見書として町に提出しているのですが、これの進み具合というか、これをどう受けとめられたのでしょうか、このときに。わかっていないのでしょうか。（発言の声あり）たしかホームページには、町に提出と書いてあったような気がするのですが、そこら辺のところを。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
その内容については、私も理解できるところでありますけれども、直接的に、すぐ当町に当てはまるというのはなかなか難しいと、このように判断をいたしまして、要請者である農業委員会にも、その旨、まだまだちょっと時間がかかりますねと。これらを熟成するには、まだまだ農業者自身も、当町もそうですけれども、農業者自身の問題としても、どれだけ自分たち、皆さん方が理解されているか、その辺のことももう一度確認させてもらわなければ、なかなか一緒になって、すぐやりましょうという話にはなりませんねと。当時の会長もお持ちになった会長も、実はこれは今すぐということではないと。だけれども、こういう危機感を我々は持っていると。だから、これを共有をしてくれというお話で終わった次第であります。
質問 14番 網田悦子
もう農業委員会の方たちが、特別委員会ではなしに、何かそいうのをつくって検討して意見書を出したということは、本当に現場の声ですよね、これは。ですから、これは全然このことに従ってというか、全然時間がかかりますよで終わってしまっているという状況で、何もこの意見書に対しての就農に対するいろいろなことはしてはいるのでしょうけれども、この意見書に関しては、全然それだけで終わりということになってしまっているということでしょうか。（「議会」の声あり）２４年度ですから、議選の委員も入っているというときに出した意見書です。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
今、議員おっしゃられたこと、私、産業経済課長としても、農業委員会事務局長としての立場でもありますので、やっていること、やっていないことを整理をして、やっていないことは着実に一歩ずつ歩んでいきたいと、そう考えております。
質問 14番 網田悦子
では、着実にスピーディーによろしくお願いしたいと思います。それで、私、本当は１問目で、商品の規格外品と言ったら変ですけれども、そういうのを農業者がお店で売る、それで、まだ残る物があると思うのですよね、もったいない物が。その商品開発を支えていくということも、一つ、農業者の支援になるのだと思うのです。今、小規模農業者が自分のやり方で、いろいろと自分のつくった商品で、例えば、私、びっくりしたのですけれども、キュウリがありますね。それをどこかの段階で間引く。そうすると、小さいキュウリが出てきます。キュウリは、私はキュウリで、市場に出るのがキュウリだと思っていましたが、そういう間引いた商品も投げないのです。そして、それをピクルスにしたり、それから、ミニトマトでも自分でジャムをつくったりと。去年、札幌で、ビジネスＥＸＰＯという、アクセスサッポロで１年に１回やるところに、そういう農業者が、小規模だと思うのですが、いろいろな商品をつくって出てきています。そして、その方たちは、大量につくるわけではないのです。自分のところで出た、農業でできた物を余すところなくつくって売るだけでいいのです。よそから買ってきてつくるなどではないのです。そうやって小まめなことをしながら、収入にしている。若い人たちの考え方で、若い人はインターネット等、何でも使えますから、そういうことで自分の商品を発信して、遠くの方とつながって、その方たちといつもやりとりをして、商品を買っていただいたり、開発した物を買っていただいているというようなことをやって収入を上げています。ですから、釧路町も、小規模な方たちも高齢になってはきているかもしれませんが、若い就農者を入れて、そういう方たちに譲っていける人がいれば、その方たちはそういうことを、私たちの年齢のようなそういう機械を使えないのではなくて、どんどんやっていきますから、自分たちで収入を上げていく。そういうものを地域の方たちが刺激を受けて、自分たちもこんなやり方があるのだということをもしかしたら受け入れて、また次世代に残していけるということもあると思いますので、ぜひ、受け身型ではなくて、積極的に新規就農者を入れていただきたいと思いますし、例えば、行政の方たちが、私は６次産業というのはなかなか難しいことだと思うのです、自分でとった物。だけれども、小規模で、これだけ自分たちの物を商品化して、そして売ればいいのだ。商品化した物は、もしかしたら、公園で売ることができるかもしれません。それで、完売する。それで、完売したものが自分たち農業者に入る。それだけでもいいわけですよ。そういうものの施設をつくるなど、例えば、６次産業化をしたい、そういう方たちのために、６次産業化サポートセンターというのがあるのです。こういうところをきちんと情報をとって利用して、例えば、こういうことを教えてくれる講師を呼ぶこともできますし、いろいろな計画を立ててあげると、国から出てくるお金を使って、小規模であっても商品開発ができるという状況がありますので、ぜひそういうところを研究していただいたり、どんどん積極的に、まちづくり活性化センターというところは、全国から農業者が来たりして、いろいろな勉強をしています。クラウドファンディングを使ったりなど、そういうことを役場の職員たちが勉強してきて、地元の農業者に伝えていただきたいという、私も応援をしたくて、今回は質問をさせていただきました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。答弁をお願いいたします。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
今、いろいろ、るる網田議員からのお話がございました。私もそういった方法での所得の上げ方、また、新しいものづくりという観点から、役場の職員を送り込んで、それを農業者の皆さんにお伝えするという、そういう考え方もあろうかと思います。実は、１つお話し申し上げたいのですが、私はもう既に、農家の方にそういった話をしたことがございます。そのとき、農家の方が、「これ以上、俺たちにもっと働けと言うのか」と、「冬場の間は少し休ませてくれや」と、事実、やっぱり作業形態を見れば、そういう意味もまた私は理解できます。だから、今のような作業形態ではだめではないのと。後継者ということを考えれば、自分たちが苦労しているところを見せたって、誰も次の担い手というのはなかなか来ないのではないですかというお話をしたことがあるのですけれども、そのときはそのときで、お前は素人だというような、そういってはねつけられましたので、それはそれでいいかと思います。ただ、網田議員の言われることは私も理解できますので、そういう研修機会があれば、また、職員がそういう意欲を持つのであれば、私は積極的に研修という形で送り込んでおりますので、ぜひ、そういったことで対応できるものであれば、対応させていただきたいと思います。以上です。
質問 14番 網田悦子
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。