釧路町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月7日
防災・減災の課題について
2018年3月7日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「防災・減災の課題について」質問し、町長 佐藤広高、教育長 佐々木喜代孝、まちづくり推進課長 堀切亨、総務課長 佐藤秀昭、副町長 大滝渉が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤昭平 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、教育長 佐々木喜代孝、まちづくり推進課長 堀切亨、総務課長 佐藤秀昭、副町長 大滝渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 佐藤昭平
それでは、３件目に行きたいと思います。３件目は、防災・減災の課題についてということで質問をいたします。１点目は、町施設、学校等の耐震強化対策の現状についてお聞きをいたします。それぞれ１番、２番議員も防災関係ありましたけれども、私は２番目でとりわけ津波避難ビルの確保及び町施設も含めて活用していく考えについてお聞きしたいと思います。３点目は、戸別受信機、情報等が戸別に入って把握することができる、そういうような対象の拡大など、災害情報の周知改善策についてお考えをお聞きします。それから、４点目、東日本大震災のところでさまざまな教訓が生まれましたけれども、いわゆる自治体の広域連携の関係で釧路管内広域防災協定というのがあります。これは以前にも質問をしたことがありますけれども、これに向けての具現化、これの推進の考えについてお聞きをいたします。以上です。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
佐藤議員の３問目の質問のお答え、まず防災・減災の課題につきまして、町施設、それから学校等の耐震強化対策の現状についてのお尋ねであります。耐震強化対策として、平成２９年度までに優先度の高い学校校舎や体育館など１４棟の耐震補強を行っており、現在のところ耐震化率は８３％となっております。今後も、地震などの災害に備え、安全性を確保するため、必要となる耐震強化対策を講じてまいります。次に、津波避難ビルの確保及び町施設活用の考えについてのお尋ねであります。津波避難ビルにつきましては、災害時における協定により町内６カ所を指定しております。今後も利用可能な建物が建設された際には、津波避難ビルの指定を進めてまいりたいと、こう考えてございます。また、町施設を含め津波緊急一時避難場所を町内２５カ所に指定しておりますが、災害時における円滑な活用が図られるよう、各避難場所に応じた避難支援等の対策を講じてまいりたいと考えております。次に、戸別受信機の対象拡大、それから災害情報の周知改善策についてのお尋ねであります。災害情報の迅速かつ正確な周知を図るため、屋外拡声器及び戸別受信機による防災行政無線を整備しておりますが、戸別受信機につきましては屋外拡声器未設置地区、沿岸部、町内会長及び消防団員を対象として設置いたしているところであります。防災無線の運用に当たりましては、聞きとりやすい放送を心がけているところでございますが、立地や気象状況により聞こえにくいという状況、これは認識をしてございまして、戸別受信機の設置拡充を含めた改善策について検討してまいりたいと考えてございます。次に、東日本大震災の教訓を踏まえ、釧路管内広域防災協定の具現化推進の考えについてのお尋ねでありますが、平時及び災害時における防災に関しまして、釧路管内８市町村による防災基本協定を平成２４年９月に締結をいたしているところであります。今後も協定に基づいた情報交換、防災訓練の共同開催等を通じて、災害時に備える実効ある広域応援体制の整備を図っていく必要があるものと考えてございます。私のほうからは、以上でございます。
答弁 教育長 佐々木喜代孝（教育長は2019年3月まで）
１問目の町施設、学校等の耐震強化対策の現状はとのお尋ねでございますが、小中学校の耐震強化対策につきましては、耐震基準を満たしていなかった別保小学校、富原小学校、昆布森中学校、富原中学校の耐震化工事が完了し、平成３０年度は非構造部材耐震化対策として、昆布森小学校のつり天井、バスケットゴール落下防止対策を予定しております。
質問 13番 佐藤昭平
それで、１点目なのですけれども、これは町長のほうの答弁で言うと耐震化率８３％ということなのですが、学校校舎、体育館などということで１４棟出ていますけれども、これは防災の関係で聞いているのでお聞きしたいのですけれども、いわゆる避難所として指定している施設のところでは耐震のところは１００％というふうに認識しているのかどうか、お聞きしたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 堀切亨（まちづくり推進課長は2019年3月まで）
避難所の耐震化率につきましては、お手元のほうの資料では８０.３９％となってございます。
答弁 まちづくり推進課長 堀切亨（まちづくり推進課長は2019年3月まで）
大変申しわけございません。避難所の耐震化率につきましては、８０.３９％でございます。
質問 13番 佐藤昭平
ちょっとその避難所の耐震化率の関係だけ聞きたいのですけれども、これは残っている避難所のところではどこに施設的にはなるのか確認したいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 堀切亨（まちづくり推進課長は2019年3月まで）
避難所に指定されてございます会館のうち３６施設、町のほうで管理している会館の中で３２件は耐震化が終わってございます。あと、民間のほうで管理している会館がございまして、そちらのほうが１５施設ありまして、そのうち９施設は耐震化が行われているということになってございまして、トータルとして８０.３９％の耐震化率になってございます。
質問 13番 佐藤昭平
その詳しくはお手元にないのでよくわからないのだけれども、これは、計画は避難所ですからそこに行って危ない目に遭うというのは大変いやなのですけれども、これは計画としては持たれているのかどうか、そこだけ確認をしたいのですけれども。
答弁 まちづくり推進課長 堀切亨（まちづくり推進課長は2019年3月まで）
施設の耐震化につきましては、継続的に管理が必要な会館等につきましては、耐震改修促進計画等に基づいて耐震化を今後も促進していきたいと考えてございます。
質問 13番 佐藤昭平
余りくどくどと言わないけれども、要するに避難するところが危ないところでは困るというのが、これはもう当然、自明の理なのでよろしくお願いしたいと思います。それで２点目の津波避難ビルのところなのですが、これ、まずはちょっと確認をしたいのですけれども、去年の１２月に政府の発表があったということなのですが、これは新たなこういう大地震、大津波のことなのですけれども、津波の関係で聞くと、前は釧路川の河口９メーターで、セチリ太あたりに来ると６メーターぐらいというようなことだったのですけれども、これは今回の去年１２月に発表されたそういう地震想定、津波想定からいうとここの部分は変わらないというふうにして認識していいのかどうか、お聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
ほかの議員の一般質問にもお答えいたしておりますけれども、この公表によって新たなデータというのがまだ示されていないということでございます。
質問 13番 佐藤昭平
当然、津波の波高のこと等、対応が必要になってくるかもしれないということだと思うのですが、言うまでもなく、津波は水平に避難ではなくて垂直に避難をすると、ある意味そういうことしかないわけなのですけれども、私は、全町は大変だと思うのですけれども、セチリ太はやっぱり釧路湿原がもともとにあるわけで、真っ平らなところだというようなことでは、これは役場の施設も活用してということで具体的にはセチリ支所の屋上も、前も事務調査で行ったこともありますけれども、そこら辺について何か共同調査等、いろいろ答弁はいただいているのですけれども、今後どういうふうにそこのセチリ支所の屋上というか、そういう利用についてはどういうふうに考えられるのかお聞きしたいと思います。
答弁 副町長 大滝渉（副町長は2019年3月まで）
私がその御答弁を申し上げました。建物の構造上、雪が乗ったり冬場の加重が違ったりして、そのままであればもつ可能性はありますけれども、揺れたりすると床や天井、加重を考慮している部分は積雪しかないものですから、それが地震で落ちる可能性があると、設計上そうなっていると、ただそれを設計書を確認したわけではない、構造計算を確認したわけではないのですけれども、あえて３階に乗せなくてもイオンの駐車場、クオリスの施設、コミュニティセンター等で２階のフロアの面積からすると一時避難だけを考えれば横になったりしなければ一定避難はできるだろうと考えておりますので、今のところ多額のお金をかけて調査は必要ないかと思っております。
質問 13番 佐藤昭平
それで、平成３０年度の国の予算のところもいろいろ調べていたのですけれども、予算全体としての問題はさて置いても、緊急防災や減災事業の拡充延長ということでは結構国のところも財政措置をしているところがあります。そのまま対象になるかどうかわからないけれども、地域の防災力を強化するための施設の整備ということで、防災の拠点となる施設等、津波からの避難路・避難階段、津波避難タワーというのはちょっと別格になるかもしれませんけれども、そういうような施設の整備ということでの地方債のところの充当率のいい、そういうような交付税措置もあるというようなところもあります。財政のほうはいろいろ情報も使われているというふうに思いますが、これはぜひ多額のお金はかかるかもしれませんけれども、人命にはかえられないわけで、そういう点ではぜひ新たないろいろな大地震の情報が出た中で町としてやっぱり防災・減災を強めて町民の命を守っていくのだというそういう姿勢を示していく一つのやり方としても私は考えるべきではないかというふうにして思います。これはちょっとそういうふうに求めておきたいというふうに思いますが、もう一つ、戸別受信機の関係なのですけれども、これは２番議員のほうで要支援者のサポートの話が出ましたけれども、いろいろあるのですけれども、具体的に提案すれば要支援者の方のところと、それからそれをサポートする方のところ、そういう方のところにはきちんと同じ情報が個別に入ってくると、こういう情報が入って来たので支援が必要な方のところに行けるとか、そういうような形でのそういうような部分というか、そういうような方も一つの対象として考えていってはどうか。つまり、そういうような要支援のところに対する配慮と、それから情報の周知ということを兼ね備えた、そういうような制度設計というのを一つとしては考えてはどうかと思うのですけれども、その点でお考えを、拡充についての何か具体的なところをお聞きしたいと思いますけれども。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
現状におきましては戸別受信機、先ほど町長が答弁を申し上げましたとおりの対応でございまして、そのほかの在庫といいますか、確保している部分といたしましては故障の対応、それの部分での戸別受信機ということは確保しているところでございますが、災害弱者、避難行動要支援者等に対するそういった対応、また、屋外拡声器だけでは御自分で聞き取れない方、聴覚の障がいを持たられた方等もおられると思いますので、そういった対応ができないかどうかということにつきましては今後検証してまいりたいというふうに考えております。
質問 13番 佐藤昭平
戸別受信機ということでは具体的に今一つの提言として私がお話をさせていただきました。これは情報をしっかり伝えるということが防災・減災の当然、一丁目一番地とかいうやつだと思うのですけれども、自治体によっては防災メールの配信システム、ＮＴＴと連携してといいますか、お金を払うみたいですけれども、固定電話にそういう避難情報ですけれども、そういうのが同時に行政無線などと同じ情報が自動的に入ってくるとかそういうようなシステムを今開発されてきているようですから、避難情報に限られているようですけれども、ぜひそういうことを検討してほしいです。情報を集めて広く検討してほしい。それが町としての姿勢を明らかにすることだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。最後に、この広域連携のところなのですけれども、これは前にも言ったのですけれども、改めて３・１１を前にして、岩手県の海岸部の大槌町と内陸部の遠野市や住田町がそういう広域の連携をしていて、救助隊の受け入れとか、全国からのそういうボランティアを、被災地に行けないわけですから、そういうところを遠野や住田が受け入れて、そして非常に大槌町を初めとして支えたということがあるのです。そういうことをぜひ、これは道レベルとか国レベルかもしれませんけれども、釧路町として本当に大変な海岸線含めて持っているわけですから、内陸部の町村等を含めてしっかり議論をしていくという、そういうこれまた姿勢を見せてほしい。ことしできますということではないかもしれませんけれども、大変大きな成果を上げている、そういう広域連携、防災のそういう取り組みがあるわけですから、その点をもう少し具体的にも検討してほしいというふうに思いますが、この点で最後に答弁を求めたいと思います。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
この協定に当たっては、津波だけではなくて内陸部における噴火ということもあるわけでございます。ですから、もし仮に内陸で噴火が起きて、内陸における自治体の住民が困った場合は少なくとも我々そういった被害が少ない場所に住むものとして応援をしようと、また、逆に今言われるように海を抱える自治体において津波等の被害があった場合については逆に内陸部におけるそういう体制をとろうという、これは基本的な姿勢でこの協定を結ばせていただいたわけでございますので、御理解をお願い申し上げます。