釧路町議会 令和元年第1回定例会 2019年3月7日
防災・減災の課題について
2019年3月7日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「防災・減災の課題について」質問し、町長 小松茂、総務課長 佐藤秀昭、副町長 大滝渉が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤昭平 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、総務課長 佐藤秀昭、副町長 大滝渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 佐藤昭平
それでは、3件目に行きたいというふうに思います。防災・減災の課題についてということであります。昨年9月にああいう大地震、大停電があったわけで、その後の経過も含めて巨大な、大きな災害が相次いで発生しているなと思っております。それでは、1点目は、釧路管内の広域防災協定、これの現状と今後の取り組みについて、町の考えをお願いいたします。2点目は、寒冷期等を想定した今後の避難訓練のあり方について、考え方をお聞きしたいと思います。3点目は、避難所の周知や環境面等の現状と課題について答弁を求めます。
答弁 町長 小松茂
防災課題についてということで、巨大災害が相次いで発生しているが、釧路管内の広域防災協定の現状と今後の取り組みについての御質問でございます。平時及び災害時における防災に関して、釧路管内8市町村による防災基本協定を平成24年9月に締結をしたところであります。この協定に基づき、平時には情報交換等、災害時には相互に飲料水など、必要物資の供給などを行っているところであります。今後におきましても、これらの取り組みを推進するとともに、防災訓練の共同開催など、災害時に備えた実効性ある広域応援体制の整備について協議をしてまいりたいと考えております。次に、寒冷期などを想定した今後の避難訓練のあり方についてでありますが、いつ、何どき発生するかわからない災害に備え、寒冷期や夜間などを想定した避難訓練は、町民や職員などの災害への対応力と防災意識を高める上で重要であると考えております。従前より、さまざまな状況を想定した図上訓練などを実施してきたところでありますが、寒冷期や夜間などを想定した実動の避難訓練につきましても検討してまいりたいと考えております。次に、避難所の周知や環境面などの現状と課題についてでありますが、町内の避難所や避難場所などにつきましては、町ホームページ、津波などのハザードマップに掲載しているほか、各対象施設などに避難所の看板を設置し、周知しているところであります。災害時に迅速な避難行動が図られるように、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。また、避難所の環境などにつきましては、一定程度、備蓄食料や資機材を配備しているところでありますが、被災地における避難所の実情を踏まえると不十分な点が多々あり、被災者の健康を維持するために避難所の質の向上を目指してまいりたいと考えております。以上であります。
質問 13番 佐藤昭平
平成23年の東日本大震災が3月11日の発生ということでちょうど1年ぐらいたつし、それから胆振の地震からはちょうど半年を経過したというような時期でもあります。どうしても防災の課題というのが、こういうところでいろいろ質問するときにも頭の中から離れないわけなのです。それで、釧路管内の広域防災協定の関係で言うと、これは釧路管内8市町村で防災基本協定を平成24年9月に締結したということなのですが、これはちょうど東日本大震災から1年半ぐらいの時期に締結をされているわけなのですけれども、これはその東日本大震災のああいうような状況等を踏まえてのそういうようなことも背景にあってというか、一つの理由として、こういうような協定の締結に至ったものなのかどうなのか、そこら辺の経過等についてお聞きをしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)
当時この締結に至った経緯というのは私、存じていないという状況ではございますが、今、議員もおっしゃいましたとおり、東日本大震災という未曽有の災害が機運になったということは想像できるのかなというふうには考えております。
質問 13番 佐藤昭平
それで、これは内容として、平時には情報交換、災害時には相互に飲料水と必要物資の供給を行っているところということなのですが、これは平成24年からちょうど6年半ぐらいなのですけれども、この実動として、こういうような防災協定に基づき、今言った中身のところが実際に支援はどうされたかどうか、その実績についてお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)
当町以外の部分につきましては、今現在、過去の例は掌握していないところではございますけれども、町の部分に限って申し上げますと、平成25年の別保地区の冠水被害におきましては、弟子屈町さんより飲料水500ミリリットル480本の提供を受けまして、地域住民に提供をしたところでございます。また、当町への支援要請及び提供実績は、現状ではないというところでございます。
質問 13番 佐藤昭平
それで今、こういう実績の部分を答弁していただきましたが、こういうような取り組みを推進していくというのは大事なことかと思いますけれども、その防災訓練の共同開催とか、その実効性ある広域応援体制の整備というようなことについては、これは実際にやられた等、またこういうような整備を進めているとか、そういうようなことでは現状どういうふうになっているのか答弁を求めます。
答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)
この協定の8市町村の中で単独で行ったという経緯は、現状ではございません。ただ、北海道規模等で協力して実施した釧路川の洪水時の訓練等、また道の防災訓練を各地域でやっているという状況の中では連携してやったという実績がございます。以上です。
質問 13番 佐藤昭平
それで、その先ほどの一番最初の答弁で、東日本大震災のそういうような教訓も反映してのこういうような広域の協定に至ったというふうに理解しているという答弁だったと思うのですが、東日本大震災、間もなく8年ということなのですけれども、町としてはこの東日本大震災の教訓というのは、どういうふうにして今の時点で捉えられているのか、どういうふうに考えているのか、お聞きをしたいと思います。
答弁 副町長 大滝渉(副町長は2019年3月まで)
当然、甚大な被害が起こったということで、管内が連携してやらなければだめだろうという意思のもとに市町村長が連携を組んだということでありまして、防災という観点から行くと、やはり市町村単独では行かないものだと考えております。その後については、当町としては、津波災害への体制強化のために防災計画の見直し等行っておりまして、その連携についても図っていくということになっております。
質問 13番 佐藤昭平
今、副町長のほうから地域防災計画の見直しというようなことを含めて答弁をいただいて、私も議員になったばかりのときだったものですから、ちょうどその地方計画の見直しの議論もしていて、そういうような中身でもって答えていただければなあというふうにして思いながら聞いていましたけれども、ちょっとざっくりとした質問だったと思います。当然いろいろ教訓はあるわけなのですよね。それで、北海道のところでもいろいろ教訓として生かしているところはあると思うのですけれども、東日本大震災の地震や津波の被害を受けたところのその当事者というか、そういうところの中ではいろいろ広域連携のことでは県段階の話等にもなるのであれなのですけれども、広域連携をしっかりしなければならないと、県ぐるみでやらなければならないということを言っているのです。要するに、市町村では、ああいう規模の災害になると応急対策にも支障が生じる、そういうことになったのが岩手の状況だったのだと岩手県として、こういうような提言も出しているところなのですけれども、その応急対策ということになれば、町職員の方のところでの対応が非常に大きくなると思うのです。これは東日本大震災津波クラスのようになると、いろいろ職員の皆さんは集合命令というのがかかるとは思うのですけれども、あのクラスの津波やそういうことになると庁舎であったり、町のそういう役場関係の施設であったり、町職員自身の被害想定というのがある程度あるのだろうなというふうにして災害は望みませんけれども、そういうような想定というのは何かされている部分はあるのでしょうか。
答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)
町の地理的な状況ということで釧路川を挟んでいるという中で、下流部の橋も含めて町域で言えば貝塚大橋、またセチリ橋が落ちる場合の想定といたしましては、釧路市内に住まわれている職員については町コミセン、そして総合体育館に招集するということはマニュアルの中で決めているという状況でございます。
質問 13番 佐藤昭平
その管内のところでのそういう防災、広域の協定なので、これは北海道のところでもそういうイニシアチブというか、そういうのがないと実効性は上がらないというふうにして思うので、ここの部分での質問の趣旨のところは、ある意味、道にもっとハッパをかけてというか、もっとプッシュをしていろいろ取り組まれてはあるし、いろいろな事例で支援もいただいている部分も当町としてもあるのですけれども、今のままの中身だけではやっぱり弱いと。岩手県の実例を言えば、遠野市のように、海岸線のところの自治体のその避難された方を引き受けたり、それから全国から集まる、そういうような受援の基地をつくったりということは、岩手県のこの総括が出る津波の前に遠野市等、近くの町はやっていますから、私、言いたいのはそういうことなのですよね。津波のことと言えば、この内陸の町村のところと連携をして、しっかりそういう大きな支援も受け入れるような、そういうような道路や施設等も含め、スペース等も含めて確保するように町としてもしっかりと道のほうにプッシュしていく、そういうような取り組みが今ますます必要ではないかと思うのですけれども、そういう点でしっかり連携が強まるように取り組んでほしいと思うのですけれども、その点で答弁を求めます。
答弁 町長 小松茂
東日本大震災の教訓というのは、さまざまな教訓を残したところであります。特に、あの規模の震災が仮にこの千島海溝、いわゆる海溝型の地震、そして津波につながった場合、相当程度の被害が予想されるわけであります。今回のこの協定、いわゆる広域協定では、この海岸線の自治体は恐らくほぼ壊滅状態になることも予想されます。ですから、その背後地にある自治体との連携、まずはこういったことがしっかりと連携がとれるかどうか、そして支援体制が初動体制も含めてどういうことができるのか、その具体的な詰めをやっぱりしなければならないのだろうというふうにも思います。一方では、職員の体制でありますけれども、一報が入り、そしてすぐに駆けつけられる職員とそうでない職員がおられます。そういう意味では、答弁もしていただきましたけれども、実効性ある、いわゆるこの職員の初動体制の訓練、これがポイントになってくるのかと。最初に、恐らく役場が災害対策本部としての機能を維持しなければならないわけでありますが、そこに到達できる職員の数や、それから少なからずとも総務課の人間ばかりが、災害対応できる職員ばかりがそこに集まるとは限らないわけでありまして、そのときには全職員がこの初動体制、そして実情を伴った訓練をしながら、先に来た職員がどういう行動をとっていくかということによってつながっていくか、こういった訓練も含めてしっかりやっていかなければならないなと、そんな思いでいるところでありますので、どうか御理解いただきたいと思います。
質問 13番 佐藤昭平
ぜひ災害の後の事前復興等、そういうことも含めての考え方が出てきていますので、そういう場合には広域のそういうような連携、支援、受援の取り組みが大事かなあというふうに思いますので、よろしくお願いします。それで、2点目なのですが、これの答弁を見ますと、こういうような寒冷期等での訓練は対応力の向上等で重要だということでありますから、一定の認識はしていただいているというふうに理解をしました。それで、従前から、そのさまざまな状況を想定し、こういう寒冷期等も含めての状況を含めて図上訓練などを実施してきたということなのですけれども、これは図上訓練等についてはどのぐらいやられているのか、まず最初にお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)
まず、避難所運営ゲーム、いわゆるHUGというものなのですけれども、これにつきましては平成25年度より遠矢地区を皮切りに各地区、毎年度1回ずつ実施しているところでございます。また、災害図上ゲームDIG(ディグ)というものもあるのですけれども、これにつきましては今年度、セチリ太地区で開催した状況でございます。
質問 13番 佐藤昭平
寒冷期、夜間等はいいですよ、その避難所運営ゲームの中の想定として寒冷期であったり、夜間「夜ですよ」みたいなことで始める場合もありますからいいのですけれども、こういうような寒冷期とか夜間等を想定してやっている、そういう図上訓練等というのは具体的に何回なのですか。今の話で言うと2回ですか、そのように理解していいですか。
答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)
夜間、冬季に特化して想定した図上ゲームということはやってございませんが、今申し上げましたHUGであれば今まで5回、DIG(ディグ)であれば1回、計6回実施してございますけれども、この中の想定として夜間の場合はこういうものが必要であるとか、冬季の場合はこれぐらいのストーブが必要であるとか、そういったものも含めて想定したこういったゲーム、訓練ということで実施しているというところであります。
質問 13番 佐藤昭平
それで、これは全部の町村とか全国的に管内も全部聞いたわけではないのですけれども、ここに書かれているのは実動訓練というようなことで書いていますけれども、やっぱりこういう寒冷期であったり、それも夜間の寒冷期であったり、そういうような形で訓練をやられているところがだんだんと出てきていますよね。直近だと思うのですけれども、2月の3日には白糠町のところでも一定規模でもって厳寒期のこういう夜間にやったということも報道されておりますし、白糠町の広報などを見ても結構大きく詳しく取り組みなども出ているのですけれども、これは重要であるというふうにして考えているということなのですが、やっぱり実際に図上訓練もいいのですよ。大事というか、やったほうがいいと思うのです。でもやっぱり実動の場合とは全然、これは温かい部屋の中でやるわけですから、寒さも含め、いろいろな条件の中でやるというのと全然違うと思うのです。そういう点では検討していくということは、どうなのか、検討していくというのは。今も検討しているのですよね。これから検討するのですか、それとも、いつごろまでに何とか。重要であるというふうにして考えているという点では、計画的には何か具体化するような考え方もあるのかなあというふうにして少し読み取ったりもしたのですけれども、そういう点ではどうなのでしょうか。
答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)
先月2月3日に白糠町が実施したということも含めて、道内各地いろいろな地域でこの訓練も実施し始めているという状況がありますので、当然、先ほどの町長の答弁のとおり、いつ、何どき発生するかわからないという、この災害に備えて対応していく必要があるということの一環としてやる必要はあるとは思ってございます。ただ、冬季夜間となると、例えば高齢者等すとかお子さん等、そういった影響、危険等もございますので、そこら辺を十分精査した上で今後、実施に向けた検討を進めていきたいというふうに考えております。
質問 13番 佐藤昭平
今、答弁があったように、実際にやるとなると釧路の冬ですから、なかなか厳しい。それこそ厳しい状況はあると思いますから、いろいろ準備をしなければなりません。ただ、やっぱり重要であるという認識を持っているわけですから、そういう点では、いつやるかわからないというあれではなくて、ぜひことしあたりの中で期限も決めてしっかり準備をするというような……。やっぱり一定期間、準備は必要だと思うのです。そういうような検討する期限も切ってきちんと実施計画を持つという、そういう姿勢をぜひ固めていただきたいなあというふうに思うのですけれども、その点について再度答弁を求めます。
答弁 町長 小松茂
寒冷期、さらには夜間を想定した避難訓練の件でありますが、やはり今御指摘のように、いつ、何どき、どの状態で起きるかわかりません。そういう意味においては、新年度からこの訓練をするにしても、まずは自主防災組織を私は各町内会にお願いをし、そして組織をしっかり体制をつくっていただきたいというのがあります。そして、その方々の協力をいただきながら、今、心配する高齢者の方々の、いわゆる避難の介助であるとか、そういった地域ぐるみでその訓練に参加をしていただいて万全な体制で受け入れるようにやるための、そのためのいわゆる自主防災組織をつくっていただくこと。そして同時に、新年度に入りましたら、この寒冷期、さらには夜間を想定した実動的な訓練、これはやっていきたいというふうに思います。
質問 13番 佐藤昭平
どちらが先かという話ではなくて、ぜひ訓練のほう、具体化のほうをよろしくお願いしたいと思います。最後に質問したい点なのですが、まずは避難所の周知なのですけれども、これは結構いろいろハザードマップ等、配られてはいますけれども、高齢者の方を中心に「いや、私、どこに逃げたらいいのだろうかね」というようなことを結構聞かれるのです。これはやっぱり「ハザードマップに書いていますよ」という話ではなくて、例えば浸水の高さ等いろいろ書いていますけれども、あれもいいですが、「ここの地区で言えば富原小学校ですよ」というような矢印をでかくした看板を出す等、それからあと教育長にも答弁を求めているようになっているのだけれども、学校が避難場所になっているのであれば「ここが避難所の入り口ですよ」というようなのを大きくばあーんと出しておいて、日常的に「ああ、ここが避難所なんだな」というのがわかるようにするということがまずは大事だと思うのです。それは町外の方、観光の方なども含め、そういうふうにわかりやすくしていくことが大事かなというふうにして思うのですけれども、そういう周知も含めてもっと今の社会に合った大きくわかりやすい、そういうような標示なども含めてぜひ検討してほしいと思いますけれども、その点どうでしょうか。
答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)
佐藤議員おっしゃった点は、まさしく先月に開催いたしました市町村防災会議の中で、自主防災組織の代表の方からも提言を受けたところでございますので、実施に向けて進めてまいりたいと考えております。
質問 13番 佐藤昭平
ぜひ避難場所も含めて、今後ともよろしくお願いしたいと思います。