子ども医療の現状と課題について

質問　13番 佐藤昭平

それで、２件目なのですが、子ども医療の現状と課題についてということで質問いたします。まず、１点目なのですけれども、平成２９年度未就学児の医療についての完全無料化、窓口無料化ということで経過をしてきておりますけれども、この間の未就学児のところの疾病や、また、受診状況などについてお聞きします。２点目は、小学生、中学生のところの子供小児科の範囲ということもありますけれども、そこのところの疾病受診状況についてお聞きをいたします。３点目なのですが、これは歯科、口腔ケアのところにかかわりますが、子供世代からの８０２０運動の取り組みの位置づけ、町としてどういうふうに考えられているのかをお聞きしたいと思います。４点目は、今、未就学児まででありますけれども、今後の子供の医療費負担軽減、それについて町としての考えについてお聞きをしたいというふうに思います。以上、４点であります。

質問　13番 佐藤昭平

１点目から行きたいのですけれども、これは１点目の未就学児、それから２点目の小学生・中学生の疾病の状況等については、いずれも件数として多い疾病というのは呼吸器系の疾患だというようなことなのです。それぞれ２番目、３番目は違いますけれども、そういうような状況だと、これ、いわゆる呼吸器疾患ということなのですが、これ急性的なものもあれば、ぜんそく等の慢性的なものもあるのですけれども、そういう点ではどういうような大体わかるのですけれども、受診の状況としては、急性期、慢性期、どのような感じの件数なのかというのはわかりますか。

質問　13番 佐藤昭平

ぜひ、レセプト、診療明細書等の審査をしている係の方もいらっしゃるようだし、当然、どういうような内容のものが来るのかというのは、病名等診療内容、薬等々の関係で適切なのかというのをこれは保険者としては見なければならないわけですから、そういう点でどういうような疾病傾向にあるかというのは、これは呼吸器疾患とばふらっととしていますけれども、これ厚生労働省の調査などを見ても明らかなのです。ただ、釧路町でどうなのかということをお聞きしたいので聞いたのですけれども、これは圧倒的にいわゆる小児科、１５歳ぐらいまでですけれども、１５歳までということを言えば、圧倒的に呼吸器系の疾患多いのです。それも急性期の疾患多いのです。いわゆる感染症が多いのです、子供のあれは。これはもう共通していますから、そういう点で言うと、早目にかかってきちんと薬を飲めば子供の回復は早いというのが、これがもう小児の医療の常識になっているのですけれども、そういう点で今、呼吸器系の疾患がやっぱり多いのだということで確認をできました。それで、ついでにもう一つ確認をしたいのですが、１点目のところの受診状況のところで１６.９日となっているのですけれど、これ随分長いなと思うのですけれど、これ、入院と外来ぐらいは、通院ぐらいは分けて出るのですか、これも出ないのですか、お聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

それで、これもきちんとつかんでほしいなと思うのです。いろいろな医療費の保健給付がどうなのかとかということを考えていくときに、外来分がどうなっているかとか入院分がどうなのかというのは、もう把握するのは常識の話ですから、こういうことを把握しないで来年の保健給付費なんぼにするかなんていうのは、ほとんど根拠のない話なのです。だから、そこら辺のしっかり全体としてつかんでほしいと思います。でも、きょうはそこが本題ではないので、次に行きたいのですけれども。恐らく、通院で１６.９日も平均は出るわけがないので、入院、通院トータルしたものだというふうに思うのですけれども、未就学児のところでは１６.９日、この答弁の中身の年齢から言うと、それから、小学生・中学生のところで言うと、受診日数というのは９.５日ということなのです。だから、短くなっていくのです、そういう点では。これも全国的な傾向と同じであります。ですから、こういうような小さい本当に幼児、または、そういう小学生ぐらいのところでの治療のところが、結構、子ども医療費という場合には大きなウエートを占めてくるのかなというふうに思うのです。そこで、お聞きをしたいのですけれども、２９年度から国保の、国が、要するに自治体でもって年齢、医療費の無料化の年齢を引き上げたところについては病院がかかる人ふえるので、ペナルティーしますということが今もやられているのですけれども、これについては未就学児まではなしにしますということになったのです。ここまで来るの大変なのですけれど、そういうことなのですけれども、釧路町は先駆けて２９年度からやられたわけなのですけれども、ことしはこのペナルティーは拡大した分についてはないということになると思うのですけれども、そのことをまず自分で確認してしまうのですけれども、これは町のところでことしそのまま継続をするという今の制度の中身なのだけれど、これペナルティーはどのくらい、ある意味なくなる形になるのですか。２９年度はかかっていたと思うのです、この国保の部分。

質問　13番 佐藤昭平

だから、今までは、これ２９年、国の未就学の部分も国はペナルティーを出したわけだから、それが３０年継続していくという中ではないわけでしょう。だから、そこの部分が幾らになるのですかという話。これは結構いろいろ各自治体が厚労省に問い合わせしているというそのような話ですから。

質問　13番 佐藤昭平

それで、これはそれぞれの自治体の規模というか、中心の状況とかで金額が違うのだけれども、これは結局３０年度からは国のそういうペナルティーもなくなって４０万円ということなのだけれども、これは基本的な考えとしてはこういうふうにペナルティーが解除された部分のものをぜひどのぐらいになるかわからないけれども、基本的な考えとして、子供の医療費のところの軽減のところに何らかの形で使うというようなことをぜひ求めたいのですけれども、実務面とかはよくわからない、考え方として、そういうふうに思うのだけれども、その点ではどうなのでしょうか。

質問　13番 佐藤昭平

４番のところで最後、医療費負担の関係をやりますけれども、次は歯科の問題に行きたいのだけれども、これ、学校での歯科健診というのをやっていると思うのです。学校保健の関係で。これは、児童生徒のところの健診で予防治療等、そういうような形で要するに異常なところが見つかったというようなことについては、これはその後の受診をしたかどうか含めて把握されているのか等をお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

これは最終的には８０２０のほうにも行くかもしれないのだけれども、子供の時期にやっぱり全国的に見て、今、虫歯全体は減ってきているのですけれども、なかなか悲惨な口腔の状態の子供も相当発見されていて、いわゆる口腔崩壊という子供たちもたくさんいるのです。要するに虫歯が１０本以上あるというようなことなのですけれども、こういうような子供たちの実態というか、口腔の状況というのは町として、教育委員会としては把握されているのかどうか。要するに健診結果を見ればわかると思うのですけれども、それはどうでしょうか。

質問　13番 佐藤昭平

これは小学校、中学校で健診を受けるということの意味があるのです。一般家庭のところで健診を受けるのではなくて、学校保健法、学校教育法でもってきちんとそういうような健診を受けなさいということになってやられているのです。それはなぜかというと、教育的な問題があるのです。ただ見つかったから、それは、後は親でやってくださいということではなくて、学校のほうでもきちんと、だって虫歯がいっぱいあったら勉強どころではないでしょう。そういうようなことも含めて教育委員会が教育的配慮も含めてしっかりどういうようなその後受診だったのかというところを、それをつかんでいかなければ、子供たちのところで歯のことを含めて保健指導なんて全然できないと思うのです。自分の健康をきちんと気をつけていくということも含めて教育委員会として、とりわけこの歯の問題というのはきちんとかかわっていくというか、そういうようなことが基本態度として僕は当然大事だというふうにして思うのですけれども、そういう点ではどうなのでしょうか。

質問　13番 佐藤昭平

もう余りこれ以上しても具体的な前向きなのがないのかというふうに思うのですけれども、８０２０というふうにしていっているのは、結局一生問題なのです、歯の。それがせっかく学校の保健法等、教育法だということでこの健診を学校で位置づけられて子供たちに健診を通してしっかりその自分の健康管理も含めてやろうという、その趣旨をきちんと理解をしていただきたいというふうにして思います。そういうことで、この点については終わりたいと思うのですけれども、最後に、この子供医療費の負担軽減の考えということなのですけれども、そのペナルティーのところでは４０万円ぐらい軽減されるということでなくなるということでしたけれども、これは実は子供の医療費のところは、全国１,７００町ぐらい自治体はありますけれども、もう７割ぐらいのところは中学校卒業まで無料というふうにしてなっています。この管内においても、釧路町、釧路市、名前を出してあれですけれども、を除けば、中学校卒業まで、または高校卒業までというような形で拡大をされてきております。結局、最初は少し町のお金もかかるかもしれないけれども、実施してきたところの経過を見れば、結局、医療費というのは軽減をされていっているというのが明らかなのです。先行都道府県の群馬県などの事例を見ても、そういう点でぜひ少し初期投資的にはかかるかもしれないけれども、長い目で見た場合の医療費軽減にこれは効果があるということが、学会でもみんな、今、認めてきているところでありますし、ぜひ研究を、研究している時期ではないかもしれませんけれども、具体的に検討もして、町として考えていただきたいというふうに思いますが、再度、基本的なところの答弁を求めたいというふうに思います。

質問　13番 佐藤昭平

ちょっと言い忘れたので最後に言いますけれども、この未就学児のことでいくと、今、継続するということなのですが、平成２２年度未就学児の人数というのは、これはうちの町の国保の資料でいうと２２６人なのです。平成２８年でいうと１６４人なのです。この五、六年の間に６２人、残念ながらというか、現実問題として減少してきているというようなことなのです。ですから、いつまでも未就学児のところに限ってというと、ほとんど対象がいなくなるというとうそになってしまうのだけれども、その恩恵というか、そういうような形で安心してお金の心配なくかかれる児童というのは非常に制限された、そういうような制度になってしまいますので、そういうことも含めて全体の人数、小中学生合わせて１,５００人ぐらいだと思うのだけれども、そこら辺もぜひ考えていっていただきたいというふうに思います。