釧路町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月7日
介護保険及び高齢者保健福祉の課題について
2018年3月7日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「介護保険及び高齢者保健福祉の課題について」質問し、町長 佐藤広高、介護高齢課長 高橋明、健康福祉部長 宍戸牧子が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤昭平 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、介護高齢課長 高橋明、健康福祉部長 宍戸牧子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 佐藤昭平
13番佐藤です。今議会に3件質問通告をさせていただいておりますので、順次質問を進めてまいります。まず、1件目でありますけれども、介護保険及び高齢者保健福祉の課題についてということで質問いたします。1点目は、第7期介護保険事業計画の概要ということで質問要旨でございます。この点については資料もいただいております。ありがとうございます。2点目は、在宅医療と介護連携の現状はどうなっているのか、また、これを進めていく策としてその内容をお聞きいたします。3点目は、高齢者のところには欠かせない住まいの問題というのがありますが、その現状、釧路町としての対策、どのようなことを検討、考えられているかをお聞きしたいと思います。以上3点でございます、お願いします。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
13番佐藤議員の、まず、介護保険及び高齢者保健福祉の課題についての中で、第7期介護保険事業計画の概要についてのお尋ねであります。平成30年度から平成32年度までを計画期間とする第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の概要につきましては、第6期計画同様、高齢者ができる限り住みなれた地域で安心して生活できるようさまざまな施策を講じているところであります。なお、第7期計画における介護保険料につきましては、第1号被保険者の負担割合の上昇や介護認定者の増加に伴う介護給付費の増加などにより、介護保険料の一定の増加が見込まれておりましたが、介護給付費準備基金の取り崩しなどにより介護保険料の月額基準額が前期と比べ52円減額となり、5,084円とすることで本定例会に条例改正を提案させていただいているところであります。次に、在宅医療と介護連携の現状と推進策についてのお尋ねであります。在宅医療・介護連携につきましては、平成30年度から介護保険制度の包括的支援事業として市町村において取り組むべき事業として位置づけされております。当町におきましては、在宅医療と介護の両方を必要とする高齢者が安心して暮らし続けられるよう、医療機関や介護事業者などとの連携に努めてまいりたいと考えているとこでございます。次に、住まいの現状と対策についてのお尋ねであります。当町においては、個々の実情などを踏まえ、福祉用具貸与や介護住宅改修などの介護サービスにより自宅でも生活が継続できるよう支援しておりますが、認知症等により自宅での生活が困難な場合につきましては、介護保険施設を初め、有料老人ホームなどの利用を進めているところであります。今後も、個別の事情などに応じたきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えているところであります。以上です。
質問 13番 佐藤昭平
それで、7期の介護保険の事業計画のところは資料もいただいておりますが、これは最初に、今回、総括的にまとめた資料をいつも出され──パンフレットですか──出されますけれども、今回、そういうふうにまだなっていなかったので、一部資料としていただいたのですが、これまず、毎期、3年ごとに出されている、この高齢者保険福祉計画と介護保険事業計画のパンフレットというのはいつごろ正式に発効予定というか、されるのか、まず、最初にお聞きしたいと思います。
答弁 介護高齢課長 高橋明(介護高齢課長は2019年3月まで)
今、議員おっしゃった、第7期の釧路町の高齢者保健福祉計画と釧路町の介護保険事業計画のことかと思うのですけれども、これ今のはちょうど作成中でありまして、何とか会期中にといいますか、には何とか皆さんに配付するように、今、作業を進めているところであります。
質問 13番 佐藤昭平
そういうこともありまして、ちょっと事前に取りまとまっている分については資料をいただきました。それで、まず最初の資料に基づいてちょっと何点かお聞きしたいのですが、最初の認定者というところの推計なのですけれども、この点でちょっと私、どういう経過なのかなということで、少し目がとまった部分があるのですが、それは、平成30年度のところの要介護5、要介護4、要介護3が前年度、平成29年度に比べてこれが減っているというようなところがあります。おおむね全体としては、いろいろなところを増加している傾向なのかなというふうにも思うのですが、ちょっとその減と見ている原因は何なのか、もう少し言うと、平成29年度の分については28年度、前年に比べると、これまた大変大きくこれはふえているというようなことで、ちょっと山形になっているような感じなのですけれども、ここら辺の平成30年度の見込みも含めてどういう結果でこういうような推移を見ているのかお聞きをしたいと思います。
答弁 介護高齢課長 高橋明(介護高齢課長は2019年3月まで)
このつくり方自体なのですけれども、これは今までの計画、いわゆる前回の第6期計画と同じようなつくり方をさせていただいております。それで、27、28につきましては、実績、数値が入ってございまして、29年度につきましては、前期の第6期のときの推計値でございます。30年以降につきましては、直近の28とか27年等の実績をもとにして推計をしておるものですから、29年度の推計値とは乖離したような数値になってしまっておりますけれども、先ほど言ったように、今までの計画書と同じようなつくり方をさせていただいているところであります。
質問 13番 佐藤昭平
それでわからないのです。その推計値云々と言われますけれど、29年度のところは間もなく29年度終わりますけれども、これ推計値で出されていて、平成30年度のところも推計値ですから、比較をするものとしては推計値同士で同じなのです。それで行くと、それを比べてみると、今、私が最初に言ったような誤算が結構あって、全体の今までの推移、増加傾向から見れば、ちょっと傾向としては違うのではないかという質問なのですけれども、何かこういう特殊事情があってとかそういうことがあるのでしたら、それなりの背景といいますか、それを教えていただきたいと思います。
答弁 介護高齢課長 高橋明(介護高齢課長は2019年3月まで)
説明が不足しておりました。先ほどもちょっとお話しさせていただいたのですけれども、今までの計画、いわゆる第6期計画や第5期計画においてもここの人口の推移につきましては、前々回の、ここでいう29年度であれば6期のときの計画、いわゆる3年前に推計した数値をそのまま引用して充てているという状況でございます。30年以降につきましては、28とか27の新しい数値をもって推計をしているということなものですから、29年度の推計と、30年以降の推計の考え方というか──がちょっと違うものですから、どうしても単純に見ると比較しにくい形になっていますけれども、先ほども言いましたように過去の計画も同じような推計をしていたものですから、過去との整合性を合わせた形でのグラフというか表になっているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
質問 13番 佐藤昭平
わかったような気します。いわゆる、ずっと経過をしてくるといろいろな推計等、実際のところのどうしてもずれが出てきて、それを修正するという形で今回出しているものだという、そういうふうに理解をいたしました。ただ、ある意味どのぐらいの方が認定されているかというのは、極めて大事な、当然その中から利用される方が出てくるわけですから、そういう点では極めて大事なのでちょっとその点は正確性を正したところでございます。それで、これ介護認定の認定者のあれなのですけれども、いわゆる出現率という、今までの計画の資料などを見ると、いわゆる全体の高齢者に対して介護認定をされた高齢者というのを出現率というふうにして書かれておりますけれども、それはちょっともらった資料の中にはないなというふうに思っているので聞くのですけれど、出現率はどういうような今後推移をたどっていくのかということをお知らせいただきたいと思います。まず、そのときの65歳以上の、これ一部2号の方も入っている資料ですけれども、65歳以上の方の高齢者数と出現率は何%ですという形で教えていただければ、ここの資料のところについては、私、確認できる内容かなと思うのですが、その点どうでしょうか。
答弁 介護高齢課長 高橋明(介護高齢課長は2019年3月まで)
出現率でございますけれども、第2被保険者も抜いた形で、要支援1以降で認定を受けた方の出現率で言いますと、27年が全体の高齢者が4,991名で認定者数が911になりますので出現率は18.3%、28年度が高齢者が5,152名で認定者数が939で出現率18.2%、29年度が5,158人と見込んでおりまして、認定者数も969名と見込んでおりますので率として18.8%、30年5,042名と推計をし、認定者数も1,033と推計をしておりまして19.1%、31年が5,551名で1,083名19.7%、32年度が5,700人で1,136名19.9%、そして37年が6,041名と推計をし、認定者数も1,442名と推計、結果、23.9%の出現率と見込んでいるところであります。
質問 13番 佐藤昭平
わかりました。推計とは結構難しいのかなと思うのですが、大体当町においては、その出現率のところは18%台から、37年までを見ると19%台かなというふうに思います。これは、全道的に見てというか、ほかの町村などと比べると、この介護認定を受けて出現率というのは、当町の場合はどうなのでしょうか、低いのでしょうか、高いのでしょうか、平均的なものなのでしょうか、どういうふうに押さえているのかわかりましたらお願いしたいと思います。
答弁 介護高齢課長 高橋明(介護高齢課長は2019年3月まで)
大変申しわけありません。他町村の状況をちょっと把握しておりません。申しわけありません。
質問 13番 佐藤昭平
では、この点では認定率と出現率と認定のところはお聞きしたのですけれど、最後にちょっと資料的には聞きたいのですけれど、いわゆるその介護保険の認定申請といいますか、介護保険を受けるに当たって申請をするという申請者というのは、これ実績とそれから何か今後の計画というか、7期のところでの設計しているようなものとかあるのでしょうか、その点をお聞きしたいと思います。
答弁 介護高齢課長 高橋明(介護高齢課長は2019年3月まで)
認定者の推計につきましては、先ほど来、話でした数値でございますけれども、あくまでも介護の必要ということで申請を求めた方につきましては、きちんと申請に、内容によっては適用できるかどうかの認定審査会のほうにかけさせていただいて、対象になる方については認定をさせていただくという、今までと同じ方向で行きたいと考えているところであります。
質問 13番 佐藤昭平
介護保険のほうは申請することから始まるわけなのです。それで、せんだって高齢者大学だったと思うのですけれども、そこを受けた高齢者の方からお話を聞いたら、たしか介護高齢化のほうの職員だと思うのですけれども、お話をよく聞いて大変よくわかったと、そういう高齢者大学とかに行く高齢者の方ですから大変関心ももともと高かったのかなと思うのですけれども、やはり介護保険の制度、申請をするというそういうような仕組み等そういうのは、やはりこの繰り返し、繰り返し周知をしていくということが大事であると思うのです。そういう点では、職員の方の説明は大変介護のサービス全般にわたってわかりやすかったというふうにして話を聞いているのですけれども、一方、なかなかそういうことが周知されていない情報的に把握されていないという高齢者の方もたくさんいらっしゃるのです。そういう点で見ると、そういういろいろな機会をきちんとつくっていくということを改めて7期を迎えてますます──恐らく平均年齢の方上がっていっていると思うのです、1号被保険者の──そういう点で言うと、大事かなというふうに思うのですけれども、そういう申請に向けての周知や努力について最後にこの部分をお聞きしたいと思います。
答弁 介護高齢課長 高橋明(介護高齢課長は2019年3月まで)
確かに今年度、高齢者大学のほうに出向かせていただきまして、介護保険の制度の説明もさせていただきました。いろいろなこういったさまざまな機会を通じて、今後とも周知徹底に図ってまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
質問 13番 佐藤昭平
一見、一見といいますか、相当難しいある意味制度の話いろいろな方聞いてもわからない部分があるのですが、大変切り口も柔らかくてよかったというような話をされておりましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。次に、資料の2ページの、それから予防のほうを含めれば3ページまで含めてなのですが、何点かお聞きしたいのですけれども、これ、地域密着型特養の関係から、まず、ちょっと同じ表なので(2)の地域密着サービスの特養のところが32年度から給付費のほうが出てきているのですけれども、これはある意味待望のそういう施設サービスの拡大かというふうに思うのですけれども、これは32年度、2年後ぐらいですけれども、この給付費の額からちょっと私想像つかないのですけれども、これ32年度の、33年の3月からとかという話だとがくっときちゃうのですけれども、これはもう2年後、3年後の話なので、どういうような見通しでいつごろ32年度でも開設に向けて準備が進むことになるのか、その点ちょっと今の時点でわかっていましたらお願いします。
答弁 介護高齢課長 高橋明(介護高齢課長は2019年3月まで)
この整備するに当たりましては、やはり道の補助等の申請等も必要になること等もあります。そういったこと等も含めて、一応32年の4月からということで給付のほうの金額が計上させていただいているところであります。
質問 13番 佐藤昭平
わかりました。ぜひ、4月から、年度の頭から稼働できるように進めていただきたいというふうに思います。そういう道のほうの認可も受けられるということなのですけれども、老婆心みたいな話なのですけれど、今、施設、建物はできると思うのですけれども、今は要するに職員の確保、介護職員の確保等それがなければ、箱だけではどうしようもありません。そういう点ではいろいろ人材の確保、介護の分野は大変なのですけれども、そこら辺はどういうふうに町として把握されて考えていくのか、ちょっと今の時点で考えていかないとなかなか大変だと思うので、お聞きをしたいと思います。
答弁 介護高齢課長 高橋明(介護高齢課長は2019年3月まで)
本当に議員おっしゃるとおりで、第7期策定委員会の中でも人材確保というのがどうなんだとか、現状でも厳しいよという話もいろいろ出ておりました。ただ、そうは言いましてもやはり待機者が数名、50名程度要るという状況からいきますと、この施設についてはやはり整備計画を立てなければならないということでの結論に達しまして、整備計画を立てさせていただいておりませすけれども、本当に人材確保については難しい問題であるというふうには認識しております。
質問 13番 佐藤昭平
恐らくそういう事業者の方のところで直接かかわってくるようなことなのかなと思いますが、ぜひ町としてもできる限りのことで支援をするといいますか、協力するというか、そういうようなことでぜひ頑張ってほしいなというふうに思います。それで、私、次にはこの給付の関係で訪問介護の部分についてお聞きしたいのですけれども、いわゆる、今、訪問介護、身体介護と、それから生活援助のところですか、これが大変いろいろ物議を醸していて、今回の7期のこの時期に向けて政府のところで出している、この生活援助の利用回数のところを見ると、おおむね月1回ぐらいのそういうような利用制限というようなことで示されていて、これはこれは大変だなというふうに思うのです。前の、前定例会でもって、私そういうような利用回数の制限等については、これはうちの町は考えませんよねというようなことなのですが、そこで具体的に今回はお聞きしたいと思うのですけれども、うちの町でこの介護保険、訪問介護を利用している方のところで、1カ月最多の利用回数というかそういう方は何回ぐらい、この生活援助のところは利用されている方がいるのかお聞きをしたいと思います。
答弁 介護高齢課長 高橋明(介護高齢課長は2019年3月まで)
お時間をいただいて大変申しわけありません。一番多い方で、介護度5の方が48回という方がおります。
質問 13番 佐藤昭平
端的にお聞きしたいのですけれども、これもう御存じのように政府のところの回数制限ということから言うと、明らかに今の回数のところは超過してしまうような回数になるのかなと思うのですけれども、それは町としては、実態に応じてサービスの提供をしていくというような考えだということでよろしいのかどうなのか確認したいと思います。
答弁 介護高齢課長 高橋明(介護高齢課長は2019年3月まで)
回数につきましては、4月になりまして国のほうで告示等で示されるかとは思うのですけれども、今とりあえず現時点で持っている古いデータでいきますと、28年のデータなのですけれども、これで積算しますと来院回数についても32回ということになろうかと思います。したがって、この方については超過をしているという判断をせざるを得なくなりますけれども、あくまでもルールにのっとって計画を町のほうに出していただいて、それをケア会議等で中身も精査させていただくことにはなりますけれども、前回の議会でも答えたとおり、必要なサービスについては提供していくという考え方には変わりは現時点ではございません。
質問 13番 佐藤昭平
それで、その人だけが飛び抜けているかどうか回数わかりませんけれども、ちなみに、要介護度5の人だということなのですけれども、これはどういうような世帯の構成で、どういうような身体の状況に──障がい者であるとか、そういうことも含めてどういうような人がそういうような回数利用されているのかということ、そこを最後に、ここの分ではお聞きしたいと思います。
答弁 介護高齢課長 高橋明(介護高齢課長は2019年3月まで)
この方につきましては、単身世帯で疾病もございます。身体機能もやや落ちているという状況でして、1年以上前から病院に行くのも1人では行けないということで、最近に至っては、買い物も自分では行けなくてヘルパーにお願いをしているというような状況でありまして、当然ながら訪問看護のほうも利用されているという状況の方でございます。
質問 13番 佐藤昭平
全国にそういうような形で100回等そういう形で利用されている方が、在宅でおひとりで暮らされている、または、暮らさざるを得ない、そういうような状況になっていますので、地域ケア会議という手続はありますけれども、ぜひ、そういう点では町としてのそういうような人も含めて皆支援をしていくということで取り組んでいただきたいというふうに思います。それで次、介護保険料の関係でお聞きをしたいというふうに思います。資料の5ページということなのですけれども、これ、町長が答弁がありましたように、52円の月の減額といいますか引き下げというようなことです。それで、全体としては基準のところが下がるわけですから、そういう点では反対だということでは、率直に言えばないのですけれども、ただし、一番今回のいろいろな改定や、今までの6期のところも含めてなのですけれども、この段階の、釧路町の場合は12段階まで細分してやっているのですけれども、ただし、この今回でも思っているのは、第2段階の方のところなのです。これ、第6期と第7期のところの段階別の保険料のそれぞれ1と2、2と3というような形で、この差額といいますかそういうのを見ていくと、この第2段階の方というのが、前回6期のところは1と2のところで言うと、1万2,900円の違いなのです。2段階が高いわけです。7期で言うと、1万2,800円ということで、もう100円ちょっと1段階と比べるとちょっと縮まったかなという感じがするのですけれども、これ、2段階の方のこれを見たら、非課税世帯であるということと、年金等の収入で80万超から120万以下というようなことなのです。それで第1段階のところは、今、利用率だけ言えば0.45ということなのです。第1段階のところは80万以下ということで年金等収入をやっているのですけれども第2段階のところは80万円を超えて120万以下というくくりということに入ってしまうと、もう1万2,800円も違ってきてしまうということなのです。今回のいろいろな7期のあれを見たら、上のほうの段階というかそういうところは高くなっているところはあるのですけれども、それにしても6期に比べると、その差額というのはある意味、是正されてきている部分があるのですけれども、2段階のところだけ全然是正をされていないというようなことなのです。実際によっては、ここのところをもう2つに分けて、もしくは全体の率として利用率を0.6台だけれども、62だとか63だとかという形で押さえている部分があるのです。そういう点では、この低所得者のこの軽減の段階のところについては、策定委員会でも議論になったことだというふうに私は思うのですけれども、そういう点では、どういうふうに考えられているのかをお聞きしたいと思います。
答弁 介護高齢課長 高橋明(介護高齢課長は2019年3月まで)
今、細分化等のお話も──策定委員会の中でも議論をいただいた案件ではございます──それで、細分化のお話もございましたけれども、この第5段階までにつきましては、国のほうのルールとしては細分化はできないというところに第2段階は入っておりますので、当然、そのルールにのっとって細分化はできないというところになります。あと、0.66ということですけれども、本来ここは国のほうで示されている割合というのは0.75ということでございまして、国の示されているものよりも0.09下げているという状況がございます。これは、前回6期も同様だったのですけれども、低所得者に対する町の独自政策として0.09を下げまして0.66としている、前回からしておりまして、今回についても、この町独自の0.66を継続するということで前回と同じ0.66となっておりますけれども、今言いますように、国の示されたものよりも低い率を定めさせていただいて、低所得者対策を図ったというところでございます。
質問 13番 佐藤昭平
余り国のところのことは言いたくないのだけれども、言わざるを得ないのです。6期のときの策定した時期に比べると、確かに6期でそういうような低所得者のためのそういう軽減を町独自としてやったと思うのですけれども、これ、それ以降も相当この高齢者のところはいろいろな形での年金の削減あります。これ、年金の削減は、この27年のところから見れば、これがもう年金の減額というのは特例水準が解消されたとかという500円、これ減らされていますし、やれマクロ経済スライドだで800円等、介護利用料も引き上げる等、それから、医療の部分で言うと72歳以上の、72歳の医療費の方の窓口負担が引き上がる等、相当なのです。ですから、2015年までのところでもいろいろなそういうような高齢者のところでの負担がふえているし、所得下がっているし、町のほうも独自に考えたというふうにして思うのです。そうであるならば、その第6期のところでもこういうような経過をたどってきているわけだから、ここの点でも0.66で前回軽減しましたということにとどまらないで、分割できなくてもいいのです。0.1、0.01でも0.02でも下げるようなことが僕はぜひ検討してほしいなというふうにして思うのです。6期策定のときとは一段とまた収入の年金の面でも、社会保障の高齢者の負担の面でも状況は全然違ってきているし、これからももっと続くのです、この7期の中で。だから、そういう点を考えれば、もっとそういう低所得者の方に対する軽減、それは第2段階のところの方が一番厳しいというのは、どこの自治体の人の話を聞いてもそういうような認識ですから、私も、そういう点で見ればもうちょっと検討していったらどうかなというふうにも思うのですけれども、今後、これからも始まる計画期でありますけれども、今後の新しい機関の中も含めて検討をぜひしていったほうがいいというふうに思うのですけれども、この点については最後お聞きします。
答弁 介護高齢課長 高橋明(介護高齢課長は2019年3月まで)
議員おっしゃるとおりに確かに年金も年々下がるという厳しい状況では確かにあります。ここの第2階層の方を手厚くするということになりますと、今度、それ以上の方もしくは第1階層の方もそうなのですけれども、そういった方々にさらなる御負担を願うということにも結果的にはなってしまうということ等もありまして、今回につきましては、こういった独自の率ということで定めさせていただきましたけれども、今後、次期以降につきましてもいろいろなことを考えながら、考慮しながら計画を立てていきたいというふうに考えております。
質問 13番 佐藤昭平
いろいろなことを考えてというのはいいのですけれども、今回、介護給付準備基金も今までに比べると相当入れて軽減に努めたということだと思うのですけれども、それにしても、その給付準備基金のところはまだ大分、大分とは言いませんけれども、残っていますし、そういうようなところの中からもう少し、そういう軽減の必要なところについては検討するということも含めて私は求めていきたいというふうに思います。それで、次に行きます。次、介護連携、在宅医療・介護連携のことでお聞きしたいのですけれども、これ今その医療と介護のところは、国のほうは一体として制度改正も進めていくということで、今、医療のところで言うと釧路の圏の終生期の病棟も相当在院日数とかも、これからも含めて短く短縮していかないと経営に響くみたいな感じもあるのですけれども、そういうような退院奨励勧奨みたいな流れのところになっているというふうに、そういうところでの起きている問題でもあると思っているのですけれども、そういう点では、その医療のところと、この地域での介護のところのことについては頑張りますという答弁はいただいのですけれども、基本的な認識としてどういうふうにして捉えられているのか、まず聞きたいと思います。
答弁 介護高齢課長 高橋明(介護高齢課長は2019年3月まで)
在宅医療と介護連携というのは、やはり切っても切れない状況になっていると、もともとそういうものだったなというのは理解しておりますけれども──という中で、今後につきましてもやはり位置づけを市町村にされたこと等もありますので、介護連携につきましては、今後とも医療機関や介護の事業所などとも連携をさらに深めていかなければならないというふうに考えているところであります。
質問 13番 佐藤昭平
これから、御存じだと思うのですけれども、これからますます入院に適している機関というのは──縛るというふうにちょっと言いますけれども──日数が非常に低くなりますし、それから7対1の介護基準、看護基準のところの変更等、病院としてできるだけ早く患者に元気になって出ていってもらいたいという気持ちはいいのですけれども、まだまだ医療的なそういうケア、医療依存度の高い方でも地域に退院をしていただくような状況が出てくると思うし、もう現に出てきています。ですから何か包括ケアは、考え方としては私はいいと思うのですけれども、決してきれいごとではないというふうに思うのです。きちんと制度とか体制をつくらなければ、もう、みとりなんてそんな美しい話をしていられないというふうに思うのです。それで、私はある方から相談を受けて、1人、結果的には老老介護をされているところなのですけれども、御主人のほうが結局、まだ退院できるような状況では結果としてはなかった、家族の介護も含めて、そういう体制、在宅にはなかった。だから、ある一定期間のところで介護施設のところで入所できるようにしますよというようなことだったのですけれども、ここら辺が私、在宅医療と介護の連携の都合だと思うのですけれども、本当にきめ細やかにその方の体の状態とか把握して適切な対応をしなければ、人権にかかわるようなことが発生してしまうかもしれない。本当に状況を見たら、そういうふうに思いました。そういう点では、しっかりそういうような形で退院をしてきている方についての把握を町のほうとしてどういうふうに把握、担当課としてどういうふうに把握されているのか、事業所の方がやりますよということだけでは、私は不十分だと思うのです。そういう点での考え方を最初に基本認識と聞いたけれども、実例を、事例を見たら、私、そこら辺の考え方というのは、町のところできちっともう少し考えてもらいたいなというふうにして思うのですけれども、その点ではどうでしょうか。
答弁 介護高齢課長 高橋明(介護高齢課長は2019年3月まで)
確かにおっしゃるとおり、退院した後のかかわり方というのが昨今大事になってきているのだなというのは認識しているところでありますけれども、やはり病院のほうからケアマネ等にすぐ連絡が行くことが、やはりまだ多いというか、現実的にはそういったことが多い状況ではありますけれども、事業所のほうから町の包括センターのほうに相談等があった場合、それについては相談を受けながらその家族並びに御本人にとってできるだけいい状況、いい環境になるようにリハビリの紹介をするなりいろいろな方法があろうかと思いますので、在宅に戻ったときに極力安心して暮らせるといいますか、そういった環境につくることに町のほうもかかわっていきたいというふうに考えているところであります。
質問 13番 佐藤昭平
ぜひ、その老老介護、それからひとり暮らしの方、それから障がい者の方と一緒に暮らしている方、こういうとこら辺はぜひ、毎日声かけとかということではなくても、そういう方々のところは把握をして調べて調査をしてほしい、把握してほしいというのは私ずっと言ってきていることなのですけれども、そういうことが本当に大事だなというふうにして、役場に相談しやすいそういうような関係をつくっていくということが大事だなというふうにして思いました。それで、最後にここの部分でお聞きしたいのですけれども、いわゆる在宅医療と介護の両方を云々ということで答弁をいただいて、ここ1点お聞きをしたいのです。これも私の知り合いの方でやはり訪問看護を利用して、要介護度5の方ですけれども、訪問介護を利用されて何とかその施設に入らないで御夫婦で頑張って、娘さんにも手伝ってもらってということで在宅で暮らされています。訪問看護が大変評判がよろしくて、町のあいぱーるのところにあるのかな、そういう看護師さんに本当に頼りになっているということなのですけれども、これ今、その訪問看護、本当に現実大事だというふうにして思うのですけれども、これ、うちの町のところでの訪問看護の事業所というのは、これ今、24時間365日とかというそういうような体制で営業というか、サービス提供されているのかどうか、どのような内容の中身になっているのか、ちょっとその点をお聞きしたいと思います。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子(健康福祉部長は2021年3月まで)
基本的に訪問看護につきましては、日中の対応というのが基本業務になっております。ただ、ターミナル等重度の方については、契約をして24時間対応するということで、緊急対応の契約をしていれば、夜間、休日を関係なく提供をするという態勢になっております。
質問 13番 佐藤昭平
それはそういうような24時間365日という形での体制は、結局、帰れば相当医療依存度が高くても地域に帰りたいという希望も含めてあるわけなので、そういう点で町のところではどういうような事業所が幾つかあると思うのですけれども、これは実態としてはどういうような訪問看護のサービスを受けているかというのは、町のところでは把握をされているということでよろしいのですか。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子(健康福祉部長は2021年3月まで)
訪問看護の利用につきましては、介護保険法だけではなく、医療保険で使っていらっしゃる方もいらっしゃる方もいらっしゃいます。医療保険について、あるいは介護保険で医療が濃厚な部分については提供連絡票が担当の課のところに来て、医療状況というのを把握しております。介護につきましては、担当のケアマネジャーが提供票を医師と連携をし、もらいながら直接訪問看護と医師の連携のもと医療行為をするという状況になっておりますが、過去も在宅でみとりを希望するという御家族もいて、医療依存度が高い方も対応できるということで町内の訪問看護だけではなく、病院系列の訪問看護も自由に選択できますので、そういう形で在宅で医療を受けているという状況もございます。
質問 13番 佐藤昭平
それぞれの事業所、病院系であったりそういうところからの訪問看護の事業所ありますから、全部を把握していくというのは、それぞれ個別大変かなというふうに思うのですが、全体としてこういうような医療のケアをしていくというそういう事業展開も含めて、しっかり町のところでも把握をしていっていただきたいなというふうに思います。それで次、住まいの現状と対策のところなのですが、これは高齢者の住まいのところ、とりわけ低所得の方々の住まいの状況、問題については、札幌でのああいう共同住宅の火災、悲惨な状況を見ても、いわゆるついの住みかというのをどういうふうにするかというのは大変大きな問題だな、つまり、自分どういうふうに最期をどこで迎えるのかというところは、これは大きな問題に当然なるのですけれども、そういう点では町のところの考え方聞きましたけれども、例えばこれも高齢者の方々の話を聞くと、認知症があれば──あればというか──の方の施設としては、例えばグループホームがあります。認知症の共同介護ということで、特養も当然あるわけなのですけれども、特養やそういう介護施設の特養の施設などであれば、いわゆる居住費の部分であったり、光熱の部分であったり、一定所得の制限とかはあるけれども、しかし、そういうような家賃のところとか軽減を受けながら入ることができると、だけれども、グループホームとかそういうことであれば、結構、やっぱり入居費等も14万とか15万とかも聞くのですけれども、なかなか入れないというようなことなのですが、私、これちょっと調べて聞いたりしたのですけれども、例えば東京の話で恐縮ですけれども、八王子市とか都内でもありましたけれども、低所得者の方、一定基準を設けながら家賃補助をやって、やはりそこにグループホームに入っていただくというようなこと、つまりこれはおひとりで暮されているといろいろな火災の問題であるとか、いろいろなそういうことで非常に問題だと、高齢者の火災はすごくふえていますから、そういうようなことも含めて住んで、住み続けていけるようにやるのだということでやっているところもございます。そういう点では、これは介護保険というよりも、例えば高齢者の保健福祉計画のところで、高齢者福祉の一環でそういうような制度づくりなども、今、非常に検討していくことが重要ではないかと、介護のホームに入っていただくということだけではなくて、そういう保険、広い高齢者の福祉の立場から住まいの対策を町でも考えていく、そういうようなことが今大事でないかなというふうに思うのですけれども、この点について答弁を求めたい、考え方を聞きたいと思います。
答弁 介護高齢課長 高橋明(介護高齢課長は2019年3月まで)
確かにグループホームについては高いという状況もございますけれども、実際には釧路町内にある3つのグループホームにつきましても生活保護の方々が数名、実際に入居されているという状況もございますし、また、今回の特養についても7期の中で計画も立てさせていただいている状況でありますので、そういったものをうまく活用しながら、何とか住まいのほうについては確保をしていきたいというふうに考えておりまして、東京の事例も提言としていただきましたけれども、一つの提言というかやり方として理解をさせていただきたいというふうに思います。
質問 13番 佐藤昭平
住まいのところはなかなか奥深い問題でもあると思いますので、今後もいろいろ考えてもいきたいし、質問もしていきたいなというふうに思っております。