介護保険・高齢者保健福祉の状況と課題について

質問　5番 佐藤昭平

５番、佐藤です。本定例会には３件、質問を通告しておりますので、順次質問してまいります。まず１件目ですが、介護保険・高齢者保健福祉の状況と課題についてということで、４点、お聞きします。１点目は、コロナ禍の下での介護保険事業への影響。２点目は、特養、特別養護老人ホーム開設への現時点での取組状況はどのようになっているのか。３点目は、地域支援事業の現状と課題について、どう考えているのかお聞きします。４点目は、介護予防活動支援事業、様々ありますが、この状況と課題について、町の考えについて答弁を求めます。

質問　5番 佐藤昭平

ここで、１点目ですけれども、聞きたいのは、今、答弁ありましたように、施設サービスのところでの影響が顕著というか、あるのではないかということであります。まさに、コロナによって生じているサービス制限と、それから事業所の責任にとどまらない、事業者としての町のところの施策、何が求められているかと、ある意味での責任、そのことについて中心に聞きたいというふうにして思います。それで、介護サービスの点から、それから介護予防のところまで含めての質問ですので、質問を進めていく前提として、まず聞きたいのですけれども、この８期の計画、いつも高齢者保健福祉計画と介護保険の事業計画ということで、セットで出ているのですけれども、こちらの扉を開くと、この２つの関係だけでいうと、高齢者保健福祉計画があって、その中に含まれている形で介護保険の事業計画と図解されているのですけれども、まちづくり総合計画との関係でいうと、まちづくり総合計画は、一般的に町のまちづくりの関係でいうと、最上位の計画だというふうに位置づけられています。そういう関係でいうと、福祉の計画のところは地域福祉計画があって、それでこの高齢者福祉計画があって、その中の介護保険事業の部分ということでのこういう図解に、一緒に見られていると思うので聞きますけれども、そういうような位置づけ、上位下位という位置づけなのか、そこら辺のこの２つの計画の関連性というのは、今まで聞いたことないので、改めて最初に確認しておきたいと思うのですけれども、どういうような位置づけなのかを聞きたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

最初の二十数年前につくられた制度ですから、介護保険事業は、そこまで制度をつくられた経過などをひもとくつもりはないのですけれども、介護保険は、これ契約関係です、利用者と事業者の。そういう関係ですから、ある意味でいうと民間なのです。ですから、福祉の法律の中には入って、くくられていません。保健福祉計画というのは、福祉の何法かの、八法までいかないと思いますけれども、福祉の幾つかの法律の中でつくられている制度で、つまり民間行為の契約では不十分な部分、権利擁護の部分とか含めて、保健福祉計画でそこのところをサポートしていくというのが、それまで措置１００％で福祉の部分はやっていましたから、そこに介護保険の契約関係ですから、そういう点でのいろいろ起きてくる点を補充するという意味でこの計画、セットになっている、２つの計画、セットになっている事業計画はないのです、ほかに。そういうような意味合いかなというふうに、いろいろ見れば、そうなのかなとも思うのですけれども、介護保険の事業と高齢者保健福祉の部分の計画をしっかり進めていくという点では、こういう位置づけになっているのだという点で捉えていいのかどうなのか。そこだけ最後に、ここの部分で確認したいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

契約関係で、その代わりに、今までなかなか福祉の対象にならなかった人も、いろいろなサービスが契約という形で利用できるという、そういう利点は明らかだという点では、介護保険が１００％私否定するような、そういうようなつもりは全然ないのですけれども、いわゆる不十分な部分について、しっかり権利擁護も含めて補足をしていくという、そういうような計画のつくりになっているのかなというふうに、今課長のほうからも答弁いただいたというふうにして思っています。それで、コロナ感染の関係なのですけれども、これこの間、いわゆるクラスターとかと、そういうまさに不幸な状態も発生していますけれども、そういう点では発生した事業所、クラスターに絞ってもいいですけれども、発生した事業所数ですとか、どんな事業所で、施設の話ありましたけれども、発生しているかとか、感染者数だとか、そういうのは把握していますか。原課のほうですか。分かる範囲で答弁をお願いします。

質問　5番 佐藤昭平

ありがとうございます。それで、利用者の関係と、利用者の方がどのぐらい、全体の感染数分かりましたけれども、要するにこの感染によって、クラスターによって、契約していたサービスの提供が、これができなくなったという、そういう利用者の事例というのは、１週間に１回とか２回とか行く予定だったのが行けなくなったとか、そういうことを含めて、どんな状況に影響が出ているのか、その点、答弁を求めます。

質問　5番 佐藤昭平

捉えている範囲でというようなことで、ケアマネジメントするところが、やっぱり契約関係に事業所と利用者さんありますから、事業所のところでそういうことで利用制限かけるとなれば、当然ケアマネジャーのところに行って、どういうふうにするかということなのですけれども、この１点かどうか分かりませんけれども、ほかの把握できていない部分もあるというふうな認識だというふうにして思うのです。当然、町のところで直接分かる部分だけですから。これでいうと、この事例かどうか、この数かどうかは分かりませんけれども、２週間、週２回行っていたけれども、来週、今週も駄目、今週も駄目みたいな感じで行って、２週間、入浴や、食事のほうは何とかするにしても、そこでしか入浴できない介護度というか、そういうケアプランでもあるので、そういうような状況にあっているということなのですけれども、２週間お風呂に入らないとまさに、今あまり使いませんけれども、高齢者であれば不穏な状態になります。医学的にもそういう、医者の意見書などでも、そういうような形で書かれます、記入されます。そういう点でいうと、これはやっぱりケアマネジャーの実態がどうなっているのか、そこのところをつかんで、私もいろいろ市内含めて、事業所の対応を聞いたら、地域密着型の施設であっても、もうやむを得ないと。ほかの施設に行ってもいいというような、サービス利用しなくてはならない人については、そういう対応もされているのです。それは釧路市の対応です。町のところでの対応は、そういう点では、道の介護保険のトラブルのところに聞いても、一義的には契約関係にあるとしても、町民ですから、町民のそういうような状況に対して、きちっと町、自治体としての責任を果たすべきではないかなと思うのですけれども、今回こういうような、こういう事例が実際に出てきたという点では、町のほうとして、どういうふうにして考えるのかを聞きたいと思います。私、最初に言ったように、コロナによるサービス制限と町の責任について、まず答弁を求めます。

質問　5番 佐藤昭平

最初に、介護保険は契約の関係だというふうにして言いました。まずそこははっきりしたのですけれども、これは結局、民法の関係とか入ってくれば、そこまで言うかという感じになるかもしれませんが、契約不履行なのです。契約してお金もらいますよというふうにしてやっているのに、それが事業所の都合でもって、本来はそこしか、そこでしか入浴できない。独り暮らしということもあるけれども、家族だってそういう専門の方による、状態見ながら入浴してもらうということでなければ危険だということでサービスを受けているわけですから、そのことについて、そういうような契約違反なのだよということを町としてしっかり、その事業所を何らかに処分するという権限はないと思います。でも、事の質としては、そういうものなのだということをきちんと踏まえてほしいのですけれども、その点ではいいのですね。

質問　5番 佐藤昭平

町が何かそこに、例えばそういう司直のように入るとかということはできないし、やらないほうがいいとは思うのですけれども、私が言っているのは、事業所とかケアマネジャーによっては、きちんと代替措置を取ったり、課長答弁あったように、通所が無理であれば訪問で、こちらのほうから行きますとかという対応しているのです、大概のコロナクラスター発生した事業所は。どうしてうちの町の施設でもってというのは、行政の失政、あるのではないかなというふうにして思わざるを得ないのです。権利擁護の部分です、これ。だから、そういうような点で、今後も残念ながらコロナの状況、どんなふうになるのかというのは、まだ予断を許しません。そういう点では直営の、直営というか、そういうケアプランの居宅介護の、居宅介護支援事業所もあるわけですから、そういうことも含めて、コロナであってもきちんとサービスが受けられるというふうにやりますということで、まとめの答弁的なものを求めたいと思うのですけれども、その点、確認したいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

ぜひ、いろいろ苦慮しながら立てたケアプランがしっかり実施されるように、契約が１００％実行されるように、ぜひ行政のほうとしても役割発揮をお願いしたいというふうにして思います。次に、特養の関係なのですけれども、これ人材不足とかというのは、いろいろ経過で分かるのですけれども、後段の、答弁の後段のところで、人材確保や職員の定着に向けての意見等を調査している状況でありますというのは、これ具体的にどんな形で意見等を調査しているのか。今のところの経過など含めて、何かもう少し具体的に説明を求めます。

質問　5番 佐藤昭平

それで、ここの部分で聞きたいのは、私、７期の計画でした、地域密着の特養施設。状況は全国的な共通の人材確保が難しいという状況、いろいろな介護制度の保険制度そのものの背景もあったり、そういうのはあります。うちの町だけの固有の責任ではないです。だから、そういう点では、残念というのは率直な思いでした。ただ８期のところで、どういうふうにして取り組んだのかというようなことで、この間、いろいろな場面で聞いた中で、今回こういうような意見等を聴取しているというようなことで、事業所の状況なども聞いているというようなことだと思うのですけれども、これいつ取りまとめになるのですか。どういう予定で、この事業所のほうからの意見などは取りまとめになっていく予定なのかを聞きたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

また答弁が曖昧なのですよ。先ほどの最初の答弁は、これは説明を求めたら、事業所のところで、どんな支援が、どんな状況で、そこから推しはかって、どんな支援が求められているかというのを把握していきたいという答弁だったと思うのですけれども、今のは何か９期計画に向けて、事業所のところで云々みたいな話で、私、言っているのは意見書、意見をいろいろ聞いているのだけれども、それは９期計画の中で反映させるということであれば、当然、令和６年度ですか。ですから、そういう決められている日程になってくるし、だから仕事をやるのだったら、いつまでにどういうふうに取りまとめるかということがあってしかるべきなわけでしょう。そういうような、いつまでにやるかということを、予定どおりにいくかどうかは別として、いつまでにまとめるかということを何も決めないでやっているということなのですか。それとも、めどとしてはいつ頃までにまとめていくとか、そういうそこら辺をはっきりさせないと、何仕事しているのかと、これは入れなくてもいいですけれども、そういうふうにして思いますけれども、どうでしょうか。

質問　5番 佐藤昭平

年度中をめどに取りまとめておきたいということは、答弁をいただきました。それで、事業所の、そういう事業の方の意見聞きながらやるということはいいと思うのです。何が必要なのかということに対して、それはやり方としては、私は適切だなというふうに思います。ただもう一つは、はっきりしているのです、ある意味。賃金部分を上げていくというのはなかなか、これ報酬に、介護報酬との関係とかいろいろあって、いや、それぞれの事業所によると思いますけれども、難しい面があるとは思うのです。ただ課長が言ったように、答弁したように支援、介護事業所への支援、それから職員、介護職をやっている方への支援、あります。そこら辺をしっかりやっていく必要があるのですけれども、これ北海道の事業で、要するに事業所のところでやる介護職員の研修に対してのいろいろな費用、講師とかいろいろあると思うのですけれども、そういうような事業所での研修、職員への研修に対しての支援というのは、道の事業としてやられているというふうにして思うのですけれども、ここら辺の活用とか含めて、町のほうでどういうふうに考えているのか、答弁を求めます。

質問　5番 佐藤昭平

管内全部調べたわけではないですけれども、町によってはヘルパーの初任者研修の費用の助成だとか、結構お金かかるのです。そういうようなことだとか、ヘルパーの資格取得に係る費用の助成だとか、そういうのを、こういうふうにやっても人は集まらないというか、希望者はいないという、そういう自治体も含めて、何らかの手を打っていかなくてはならないという点で、本当に真剣に必死にやっているのです。そういう点でいくと、あんまりくどくならないように言いますけれども、人が集まらないと、介護事業所の責任にしないでください、そこだけに。町民が利用するわけですから、そういう点では一歩前に進めた、具体的に何らかの支援を釧路町でもやっていくということでの介護の、介護事業への釧路町のメッセージにもなるわけです。職員、介護職やっている方というのは、そういうのをすごく敏感ですから、そういうことも含めてしっかり、そういう点では取り組んでいただきたいというふうにして思います。これはもう何回もやり取りしてもあれですので、まとめておきたいと思いますが、最後にここの部分で、この特養開設が遅れているということでの待機の状況、待機者の状況というのはどんなふうになっているのか。このこと、２点について、最後答弁を求めます。

質問　5番 佐藤昭平

直近ではないですけれども、要するに介護１、２の人が施設サービスの対象外になって、今要するに３、４、５の方と例外的な要件での入所ということなのです。それでいうと、この人方というのは、家族の介護でやっているのかどうなのか。そういう点での待機を余儀なくされているわけだけれども、これの方々へのフォローというか、支援というのか、そういうとこら辺というのは、実情としてはどんなことをやられているのかを聞きたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

ちなみに、在宅の方は、町のところでの、介護度によっては紙おむつだとか、そういうような形での支援制度はありますけれども、そこら辺の制度というのは、いわゆる福祉計画のほうになるのか、どうなのかあれですけれども、事業としてあります。そういうような対応も、在宅をやむなくされているのであれば、そういうような形での福祉の制度の活用ですとか、そういうことも含めて何か対応されている部分はあるのですか。

質問　5番 佐藤昭平

現時点では、そういう在宅を余儀なくされているけれども、少しそういう状況を緩和できるような、そういうような部分の紙おむつという一つの事例ですけれども、そういうような形での制度適用になっている。また、町のほうからこういう形での制度でもって当座をしのいでいただく。そういうような形でなっている方は、この待機者の中にはいらっしゃるのですか、お聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

それでは、最初に聞いたように、特養はできてないけれども、８期での取組はどうなっているのかというような部分として、介護保険ではサービス提供できないけれども、福祉の部分のところの制度で、そういう形で対応したというふうにして受け止めましたので、ぜひ今後ともしっかり、そういう点では開設が一番ですけれども、やっていただきたいなというふうに思います。最後に、ここの点で聞きたいのは、要介護１、２の方が、ですから３７人であれば、１８人ですか、１３人ですか、５５人。

質問　5番 佐藤昭平

５３人でしたか。

質問　5番 佐藤昭平

残りが１３人ということですね。これ例外的入所という形なのですか、介護１、２の方ということでいうと。１３人もいるというのもびっくりするのですけれども、そういうことだというふうにして捉えていいのでしょうか。問題だという意味ではなくて、現状だけ確認したいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

今日はもういいですけれども、ここ確認、非常に重要です。例外的にきちんと、例外だけれども、対応しているということであれば、ある意味、評価できるなというか、上からではないです。そういうような状況だなというふうにして思いますけれども、ぜひそこら辺は今後ともお聞きしていきたいなというふうにして思います。次、行きたいと思います。地域支援事業の関係、状況と課題については、いろいろ答えていただきましたが、この多様なサービスのところの通所型サービスＣというのは、これリハビリ強化とか、筋肉強化だとか、嚥下のほうだとか、そんな感じのあれでしたでしょうか。計画見ても、実績もゼロみたいなのが続いているような状況ではあるのですけれども、ここら辺というのは、何でこういうふうにして非常に少ない状況で、８期のところも経過してきているというのは分かりましたけれども、どこら辺が課題というか、原因だというふうにして捉えているのか、分析しているのかお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

いろいろここの部分は、いわゆる自治体の総合事業になってから、いろいろそれぞれの自治体の介護保険の計画の中で、どういうような事業をやるのか、チョイスしてやっているわけです。だから、ここで言っている日常生活支援総合事業のところで、町の総合計画、町の８期の計画の中に乗ってない部分もあるというふうにして、うちの町ではやってないという部分はあると思うのです。これ生活支援、通所デイのＣ型というのは、これはやっぱりニーズがあるのだというようなことで計画に入れているわけだし、そういうある意味、体制も考えて対応しているのだと思うし、すごく大事なそういうケアの部分かなというふうにして、予防の部分かなと思うのですけれども、そこら辺というのは、何か前の計画のときもあって、ゼロとか１とかという数字になっているのですけれども、この辺というのはニーズ的には、との関係ではかみ合ってない部分があるのではないですか。そこら辺、答弁を求めます。

質問　5番 佐藤昭平

ちょっとかみ合ってないなという感じしますけれども、それではここの部分で最後というか、そういう部分で聞きたいと思うのですけれども、新しい総合事業は２０１５年ですから、もう７年たっているのですけれども、いわゆる予防の部分の要支援１、２のところのホームヘルプやデイサービスのところが、その介護保険の給付から、こちらの総合事業になったということです。ただこれ上限があります。サービスの額というか、サービス料というか、そういうものの上限があるのですけれども、それとの関係でいうと、８期のところは大丈夫なのですかといったら変ですけれども、そこら辺はホームヘルプやデイサービスの関係というのは、たしかキャッピングがされていると思うのです。そこら辺の関係で、現状としては大丈夫というような形で捉えていいのか、現状だけお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

それで民間になって、一部のところはボランティアでも無資格の部分、インフォーマルの部分、全部否定はしないですけれども、そういうような形でということできています。これはうちの町のところというのは、現行サービスというのは、その改定前の状況でもって、介護保険の事業をやっている事業者のところで継続してやっているというようなことで続けているし、今後も９期のところにおいても、そういうことを基本に考えていきたいというふうにして、今の時点、まだ１年ちょっとありますけれども、どういうふうに考えているのか。現行サービスで必要は確保しているので、そんなにサービス利用はあると思うのです。そういう点で（聴取不能）のほうでここの部分、どういうふうに捉えるのか。ここの部分、最後にこの点でお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

総合支援事業へ要介護の１、２の部分もというような計画もいろいろ聞いては、動きも聞いておりますけれども、今の時点で大変、現行並みのサービスでやっているという点でのサービス量があるという点では、大変利用者にとってもいいかなというふうにして思っております。次、行きたいと思うのですが、介護予防活動支援事業の状況と課題はということなのですが、これは答弁いただきましたので、お聞きしたいのは、答弁された中身のところで大体充足しているかなと思うのですけれども、介護予防が大事だという目的、それからそういうような事業をやる場合の施設の利用料の減免とかは大事だなということなのですが、介護予防の目的、大事だという点について、まず最初に重要性というか、そういうようなものについての認識を聞きたいというふうに思います。

質問　5番 佐藤昭平

今介護予防の関係は、その目的が明確になっていて、一つは身体の問題でのロコモシンドロームの進行を止めると。それから、精神的な部分も含めたフレイルの進行を抑えていくというようなことで、しっかりそういう点では町の事業だけではなくて、町内の方々のところでの自主的なそういう事業は、物すごく大事だなというふうにして思いますので、積極的に町のほうでも受け止めていただきたいなというふうにして思います。やっぱり場所が必要なので、それでコミュニティー施設等を使う場合の利用料の減免基準ということで先ほど言ったのですけれども、これ申請出せば認めますよみたいな話もあるのですけれども、そうはいっても行政のことなので、減免基準だとか、そこら辺については、どういう形で認定するというか、そこら辺を正確に把握をしていくのはという点だけはお聞きをしておきたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

不特定多数の人を相手にしない、対象としないということなのですけれども、これは何らかの、定期的に開催できるところということですから、その団体の構成メンバーであるというようなところが確認できればいいということですか。構成メンバーの届出も必要だということなのでしょうか、聞きたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

詳しいのはいろいろな場所で聞けるので、あまりあれですけれども、メンバーだとか、ある意味、そういうような形で捉えないで、不特定多数かどうかというのは、どこで判断するのかなというのが分からないのですけれども、団体として開催していて、そこに来たメンバーであると、定期的にやっているというような程度で、届出なり申請があればオーケーよということで捉えていいということであれば大変いいかなと思うのですけれども、その点を確認したいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

いずれにしても、大変毎年予算要望などを出させていただいていますけれども、私、１０年ぐらいになりますけれども、最初の頃はなかなか厳格過ぎると思いましたけれども、まちづくりの団体の認定を受けなくてはならないみたいな話もあったのですけれども、最近の回答などを見れば、課長のほうから答弁あったような中身で、大変積極的な、そういう自主的なサークルも含めて、使用料の減免なども考えられているのだなという点は、大変評価をしていきたいと思いますし、周知もぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。以上で１件目、終わりました。２件目……

質問　5番 佐藤昭平

はい。────────────────◎延会の議決