教育行政執行方針について

答弁　町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）

民進党の御質問にお答え申し上げたいと思います。まず、まちづくりに臨む町長の基本姿勢として、町長に就任し３期目の最終年に当たると、このことについて、公約の達成事業、それから未達成事業など、その進捗とそれから４期目に対する考え方についてのお尋ねでございますが、この件につきましては、さきの会派未来に御答弁申し上げたとおりでございますので、御理解をお願い申し上げたいと存じます。次に、地方交付税算定方法の見直しなどで実質的減少見込みの中、財政の健全化に向けた自主財源確保のための方策についてのお尋ねでございます。自主財源確保につきましては、過去にも同様の御質問がございましたが、新たな法定外の目的税を課す考え、現在のところ持ち合わせてございません。その主たるものは町税であり、適正な課税客体の把握と公平な賦課を行うとともに、収納の確保に努めること、また、町有財産の有効活用に財源を求めることも必要であると、このように答弁をしてまいりました。この考えは、新年度におきましても変わることはございません。今後におきましては、既に導入しております広告収入や顕著な傾向が見られるふるさと納税返礼品贈呈制度などの自主財源確保の取り組みを強化してまいりたいと考えております。次に、釧路町町民参加と協働のまちづくり基本条例施行後９年目を迎え、協働のまちづくり活動団体、２２団体の活動をどうまちづくりに生かしてきたかという御質問でありますが、本条例に規定する協働のまちづくりは、役場、町民、地域がそれぞれの役割を認識し、連携、協力しながらともにまちづくりを進めるものとしております。釧路町協働のまちづくり活動団体は、まちづくりのさまざまな分野で自主的に活躍しており、これまでの間、町はその活動に連携、協力、支援を行い、その活力を生かした協働のまちづくりを進めてきたものと考えてございます。次に、経営組織についての御質問の中で、行政サービス向上策としての人事評価制度により、職員のスキルアップにつながっているのかという御質問でありますが、当町の人事評価制度は、職員が発揮した能力及び達成した業務実績を適切に評価するとともに、評価結果に基づき、職員の特性を踏まえた人材育成を行うことを目指して実施しておりまして、住民のニーズに応える能力と意欲のある職員の育成につながっているものと、このように考えてございます。次に、男女共同参画基本法に基づいた女性職員の各分野への登用、昇格についての現状と今後の取り組みはという御質問でございますが、各部等における女性職員の登用状況につきましては、平成３０年２月末現在、総務部３８名中１１名、企画財政部３６名中４名、健康福祉部４９名中３３名、そのうち管理職４名、経済部３５名中３名、教育部２２名中３名、その他部署９名中１名、全体で１８９名中５５名、そのうち管理職が４名となってございます。また、平成２９年４月１日付発令における女性職員の昇格者は、全体で２０名中４名となっております。今後におきましても、男女共同参画基本法の基本理念に基づき、男女の区別なく個性と能力を十分発揮できるよう、職員の登用、昇格を実施してまいりたいと考えてございます。次に、子育て支援についてのお尋ねの中で、まず保育所利用児童第２子の保育料の一部無償化事業が実施されるが、このことについての今後の拡大についてお尋ねであります。保育料の今後の拡大策につきましては、さきの日本共産党の代表質問にお答えしたとおりでございますので、御理解をお願い申し上げます。次に、釧路町版ネウボラ事業のこれまでの効果と新規実施のすこやか出産祝い事業の内容についてであります。釧路町版ネウボラ事業につきましては、妊娠期から就学前までの子供の健やかな成長と発達の支援を行うため、産前・産後ケアを初め６事業を実施してございます。事業を利用した方からは、「心の支えになった、安心した」などの声をいただき、利用していない方からも「困ったら利用できるという安心感につながる」などの声をいただき、利用した方、していない方、いずれの方にも効果があったものと判断をしているところであります。なお、すこやか出産祝い事業の内容につきましては、会派未来の代表質間にお答えしたとおりでございますので、御理解をお願い申し上げます。次に、ひとり親家庭で雇用不安をいだいている親に対して、町独自施策の考えについてのお尋ねであります。ひとり親家庭に対する町独自の雇用の取り組みはございませんが、町に対し相談等があった場合にはハローワークを初め北海道から委託を受け、求人・転職などの仕事に関する情報提供や生活全般にわたる相談を包括的に行っている母子家庭等就業・自立支援センターを紹介させていただくなど、関係機関と連携を図りながら支援に努めているところであります。次に、高齢者支援についての中で、まず釧路町地域包括支援センターによる３０年度の具体的な事業は何かという御質問でございます。在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業などの包括的支援事業や介護予防・日常生活支援総合事業、要支援認定者及び介護予防が必要な方へのケアプランの作成及び進捗管理などを実施してまいります。次に、高齢者世帯（ひとり暮らし）に対しての日常的な支援の主な施策についてのお尋ねであります。ひとり暮らしの高齢者を含め高齢者の実態把握のため、訪問などにより支援の必要な方を早期に把握するよう努めているほか、生活支援サービスの充実を図るため、生活支援体制の拡充に努めてまいります。次に、高齢者の在宅介護者に対しての支援事業、これについてのお尋ねでありますが。在宅において重度の要介護者を介護している低所得世帯を対象に介護を行っていることへの慰労金として家族介護慰労金支給事業及び経済的負担軽減対策として家族介護用品支給事業、これを実施いたしているところであります。次に、障がい者支援についての中で、障がい者の望みである地元企業への雇用を求めているが、支援策並びに就労支援強化事業の具体策についてのお尋ねであります。当町の障がいを持つ方々の就労支援策として、特別支援学校生徒の就労支援を行う就労アセスメント及び民間企業等への一般就労支援を行う就労支援強化事業等を実施しております。なお、就労支援強化事業については、社会福祉法人へ委託し、就労に関する基礎知識の取得や適性の把握及び職場実習等を行い、一般就労を希望する方々への支援を行っているところであります。次に、町内の就労継続支援事業所の運営状況の把握やきめ細やかな支援策についてのお尋ねでありますが、現在、釧路町内には就労継続支援事業所がＡ型、Ｂ型合わせて５カ所設置され、おおむね定員の７０％程度の利用状況となっているとこです。また、障がいを持つ方々の就労及び工賃向上を目的とした授産製品販売促進支援事業を継続実施し、きめ細やかな支援を実施いたしているところであります。次に、産業振興についてのお尋ねの中で、農家数の減少も課題であるが、新規就農に向けた方策についてのお尋ねであります。当町の農家数は、釧路町人口ビジョンにおいて、農業者人口は減少する推計となっていることから、農業従事者の維持、新規就農者の確保、担い手の育成を図っていくことが重要であるものと考えております。新規就農に向けた方策でございますが、これまで新規就農相談業務や各種制度の情報提供を実施し、毎年２件程度の相談や協議を進めてございます。さらに、平成２７年度に果樹農家１件、平成２９年度に野菜農家１件が農業次世代人材投資事業を活用し、当町に新規就農しているところであります。今後におきましても、農業委員会や農業協同組合等の関係機関と連携し、就農相談業務や農業次世代人材投資事業のさらなる周知や活用など、受入体制を整備してまいりたいと考えております。次に、工業技術継承促進事業の今後の展開策についてのお尋ねでありますが、本事業は、町内事業所の高度な技術を認知することにより、地元就職への拡大や高度な技術を継承することを目的として、平成２９年度から事業を実施しております。内容といたしましては、昨年１２月に町内木工業者２社、鉄工業１社の技術見学や実務体験を東高校１年生１０名が体験したところであります。参加した生徒のアンケートによりますと、参加者全員が木工業や鉄工業に興味を示したことから、就職希望先としての意識の醸成に大変有効であることがわかりました。今後におきましては、町内事業者の高度な技術力の認知度を向上させるため、市内の高校へも対象を広げ、より多くの若者に木工業や鉄工業などへの関心を深める取り組みを推進してまいりたいと考えております。次に、当町における冬期の町発注における労働者の雇用策でございますが、当町における冬期の労働者雇用策としては、冬期就労対策事業として年間述べ８０人の就労機会となるよう継続して取り組んでおります。近年、季節労働者は減少傾向にありますが、冬期就労の機会を最低限確保するとともに、季節労働者の通年化へ向け、釧路地域通年雇用促進協議会と連携を図りながら、季節労働者を対象とした就職支援セミナー、各種技能講習及び資格取得支援事業などに取り組んでおります。また、当町の建設工事発注につきましては、１年を通して計画的な工事発注に努めており、冬期においても工事を実施していることから、労働者の雇用につながっているものと、このように考えている次第であります。以上であります。──ああ、ごめんなさい、最後にありました。道路交通網の整備についてであります。釧路町地域交通公共網形成計画策定の基本的な指針はというお尋ねでありますが、地域公共交通網形成計画は、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにする基本計画として役割を果たすものであります。現在策定中の本計画につきましては、生活移動のための公共交通を維持確保し、利便性の高い交通ネットワークを構築することを基本方針として作業を進めているところでございます。私からは以上でございます。

答弁　教育長 佐々木喜代孝（教育長は2019年3月まで）

まちづくりに臨む町長の基本姿勢についての４問目の男女共同参画基本計画策定を求めていたが、依然として策定に至っていない。釧路町のまちづくりに必要不可欠な計画策定の考えはについてでございますが、教育委員会といたしましては、男女共同参画基本計画策定の考えはありませんが、今後新たに男女共同参画社会基本法に沿った施策展開が必要な場合には、庁内協議の上、体制を整え、計画策定に向け検討していく必要があると考えております。次に、教育行政全般の中で、１問目の「特別の教科道徳」を示しているが、何をあらわしているのかについてでございますが、これまで学校教育において道徳教育は、道徳の時間を要としながら、教育活動全体を通じて行ってきております。道徳教育においては、ルールやマナー、規範意識を育むとともに、人としてよりよく生きる上で大切なものとは何か、自分はどのように生きるべきかなどについて、みずからの生き方を育んでいくことが求められております。さらに、今後グローバル化やさまざまな問題にどのように対応しなければ生きていくかなども課題にもなり、こうした課題に対応していくためにも、一人一人がみずから感じ、考え、他者との対話をし、協働しながらよりよい方向性を目指し、資質・能力を備えることが重要になってきています。このような状況を踏まえ、新学習指導要領では、児童生徒の道徳を養うために道徳の指導の質的な向上を図ることができるよう、学校教育法施行規則及び学習指導要領の一部を改正し、道徳の時間を教育課程上「特別の教科道徳」として新たに位置づけ、その目標、内容、教材や評価のあり方を見直したものであります。次に、確かな学力の向上を図るための学習指導の充実を示しているが、この中の学校改善プランの作成と評価でどう子供たちの学力向上に効果がつながるのかについてでございますが、学力・学習状況改善プランは、各種調査の分析、日常の授業からの分析、日常の子供たちの学習状況からの分析をもとに各学校で「何を」、「どこまで」、「いつまで」、「どのような方法で」行っていくのかを具体的に作成したものであります。また、年間２回の評価を行い、常に見直しを図りながら取り組んでおります。課題となっている面を伸ばしていくために、学校全体で共通理解を図りながら取り組んでいくことで、学校全体としての学力向上や学習状況の改善につながるものであります。次に、特別支援学級に通学する児童生徒が年々ふえ続けている実態にある。一人一人児童生徒の指導が異なることで教職員は大変厳しい状況に置かれている。そのような教職員をサポートする専門性の教員、支援員の増員の考えはとのお尋ねでございますが、特別支援学級を担任する教員につきましては、北海道教育委員会が定める、小学校及び中学校の県費負担教職員定数配置基準に基づき、各学校に適正配置されており、基準を上回る特別支援学級の教職員配置はできないものと判断しております。また、教育委員会が配置しております特別支援教育支援員については、平成３０年以降も配置してまいりたいと考えておりますが、増員する考えは持ちあわせておりません。以上でございます。