釧路町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月6日
当町における障がい者(児)雇用対策について
2017年9月6日、釧路町議会の一般質問で、松橋和子議員が「当町における障がい者(児)雇用対策について」質問し、町長 佐藤広高、教育長 佐々木喜代孝、福祉課長 関向範生、総務課長 佐藤秀昭、管理課長 森祐一、教育部長 佐々木俊司、まちづくり推進課長 堀切亨、健康福祉部長 宍戸牧子、産業経済課長 須藤隆司、総務部長 大滝渉が答弁しました。
- 質問者
- 松橋和子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、教育長 佐々木喜代孝、福祉課長 関向範生、総務課長 佐藤秀昭、管理課長 森祐一、教育部長 佐々木俊司、まちづくり推進課長 堀切亨、健康福祉部長 宍戸牧子、産業経済課長 須藤隆司、総務部長 大滝渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 松橋和子
１２番松橋です。私は、通告どおり２件５点について理事者に質問いたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。まず、１件目については、当町における障がい者（児）雇用対策についてでありますが、厚生労働省が障害者雇用促進法の改正に伴い、来年４月からの企業の法定雇用率を２.０％から２.２０％に、また地方公共団体は２.２から２.３０％に、また企業の５０人規模の法定雇用率を２.０％であります。この法律に新たに精神障がい者も加わり、雇用の義務化としての改正であります。そのような国の流れの中で、当町の各企業の障がい者雇用に対しての認識度は少しずつでありますが高まりつつある現状と捉えられますが、障がい者の皆さんは、自宅からの地元の支援事業所や企業への通勤したい思いがあります。町としても障がい者雇用支援策を打ち出していくことが大事ではないでしょうか。そのことから１点目の、当町の障がい者推移については、事前に担当課より資料をいただいておりますが、この資料の障がい者の指数は総合計で１,１５５人と示されていますが、その数を踏まえて、障がい者を取り巻く現状は。２点目の、当町の民間企業における障がい者雇用に対しての認識と現状は。３点目の、特別支援学級設置校の中学生の職業体験の実施の考え方を教育長に伺います。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
１２番松橋議員の、当町における障がい者の雇用対策についての中で、まず直近の障がい者数と障がい者を取り巻く現状についてのお尋ねであります。平成２９年３月末日現在における各種障害者手帳の所有者数は、身体障害者手帳が８５３名、療育手帳が２０７名、精神保健福祉手帳が９５名で、ただいま議員が言われましたとおり、延べで１,１５５名の方が各種障害者手帳を所有してございます。また、障がいを持つ方々の就労訓練、就労場所として、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所が開設されておりまして、障がいをお持ちの方々の就労を支援しているところであります。次に、当町の民間企業における障がい者雇用に対しての認識とその状況でありますが、当町におきまして、民間企業における障がい者雇用に対しましての認識と状況、これは把握ができてございませんが、昨年度、障がいをお持ちの方々を対象とした就労ガイダンスなどを行う就労支援強化事業により、４名の方が一般就労してございます。企業におきましては、さまざまな障がいに対する理解をさらに深めることにより、雇用へつなげていくことが重要であると、このように考えているところであります。以上であります。
答弁 教育長 佐々木喜代孝（教育長は2019年3月まで）
１２番松橋議員の３問目の、町内の特別支援学級設置校の中学生の職業体験の実施の考えはについてでございますが、特別支援学級においては総合的な学習の時間に、１学年で職業の調べ学習、２学年で職業体験を実施しております。以上であります。
質問 12番 松橋和子
まず１点目の、障がい者の人数についてですけれども、先ほど言ったとおり事前に資料いただいて、その中でお聞きしたいのですけれども、この数字の中に、年代で１７歳から６歳以下の人数もこの総合計の中に入っているということですね。先ほど言った千……。
質問 12番 松橋和子
これに先ほど総数が１,１５５というふうに示されていまして、その中に６歳以下から１７歳までの数も入っているということですよね。（「何か……」の声あり）全体の中に。
質問 12番 松橋和子
いや、いいです。
質問 12番 松橋和子
私、言いたいのは、この総数の中に、先ほど資料でいただいた中で年齢別総括の表を見ますと、６歳以下が総数で２８年度で１１名、７歳から１２歳までが４３人、１３歳から１５歳までが２６人、１６歳から１７歳までが１１人で小計が９１名が先ほど言った総数に加わっているのですよね。子供さんの分も。そう理解してよろしいですね。
質問 12番 松橋和子
確認事項として。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
先ほど町長のほうから御答弁させていただきました障害者手帳の所有者の数１,１５５名につきましては、全ての年齢帯の方々が含まれている数字でございます。
質問 12番 松橋和子
わかりました。この表の中に、身体障害者手帳を持っている方、そして療育手帳、精神障害福祉手帳のほかに所有者の合計の中で、発達障がい者の場合はどういうふうになっていますでしょう、数字的には。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
御質問の発達障がいの部分につきましては、療育手帳で対応になる方、そして精神保健福祉手帳で対応になる方、両方いらっしゃいますので、この全体の中に発達障がいをお持ちの方々も含まれるというふうに御理解をお願いしたいと思います。
質問 12番 松橋和子
総数の中に、今言った発達障がい者も入っていることがわかりました。その中で実態として、現状についてもう一度お答えください。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
この障害手帳をお持ちの方々の就労の支援の策といたしまして、就労移行支援事業所、これは一般就労を目指す障がいをお持ちの方々、こちらの方々が通う事業所でございます。そのほかに就労継続支援Ａ型の事業所とＢ型の事業所、これらにつきましては就労移行支援事業所での就労が困難な方々が通うところ。こういう３種類の事業所を開設いたしまして、障がいをお持ちの方々の就労を支援しているという状況となってございます。
質問 12番 松橋和子
就労移行支援事業所、先ほど、一般就労したのは４名となっていますけれども、２８年度で何人ぐらい事業所に通われたのか具体的に教えてください。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
２８年度末現在の数字でございますが、就労移行支援事業所に通所いたしました町民の方々は４名という形でなってございます。
質問 12番 松橋和子
４名の方が一般就労などそれなりに成果はあるということで。就労支援Ｂ型それからＡ型の事業所、ここに何名ぐらい通っているのでしょうか。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
就労継続支援のＡ型事業所につきましては、同じく２８年度末現在で４２名の方々、そして就労継続支援のＢ型事業所、こちらにつきましては４４名の方々が通所されている状態でございます。
質問 12番 松橋和子
合計で８６名ということで推移はわかりました。続いて２点目の、当町の民間企業における障がい者雇用に対しての認識と現状で、先ほど１回目で質問したのですけれども、国の障害者雇用促進法の改正の中でお聞きしますけれども、地方公共団体が来年４月から２.３％で義務化されますけれども、当町の今現在、行政職の中で、町長部局で何人ぐらい障がい者の方を雇用しているのでしょうか、お伺いします。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
平成２８年度で４.５名、雇用率につきましては２.７１％となってございます。
質問 12番 松橋和子
２８年度で２７.１ですか。２.７、もう一度。どっちだったですか。ちょっと聞き逃して済みません。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
４.５名の雇用率が２.７１％でございます。
質問 12番 松橋和子
２.７１０％でわかりました。その中で、先ほど聞いたのは町長部局ですけれども、この雇用促進法の改正の中で教育部局の数は入っていないと思うのです。当町の教育部局の障がい者雇用ということで、教育部局として何人ぐらい雇用しているのでしょう、これは。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
この対象職員数につきましては、一般職が基本ということで算定してございますので、部局によって含む含まないというのはないという状況で、教育部局は入っている、入っていないというのはないという状況でございます。
質問 12番 松橋和子
わかりました。町内の企業で、今現在、５０名以上規模の企業は大体で何社ぐらい、大体でいいです。この障害者促進法のかかわっているの、やっぱりきちんと５０人以上雇用している部分は、障がい者の雇用の法定分がありますのでお聞きします。
質問 12番 松橋和子
それでは、保留にして。３番目に入ります。先ほど教育長のほうから答弁ありましたけれども、まずこの中に入る前に支援学級ということで、中学校卒業後、子供たちが進路として中標津高等養護学校等、釧路養護学校、釧路鶴野支援学校に進学している子供さん、この中で結構、最近競争率が厳しくなったようで、入れない子供たち、実際に中学生卒業後の進路で、当町にはいるのでしょうか。
答弁 管理課長 森祐一（管理課長は2018年3月まで）
２８年度実績におきまして、釧路町ではそのような生徒はおりません。以上です。
質問 12番 松橋和子
いないということでわかりました。学校現場の教職員の中から、自分たちが子供たちと向き合い指導し、子供の基本的なことを指導している中で、やはり中学校、高校、先ほど聞いたらいないということで、皆さん先ほど言った中標津、釧路、３校に通っていることで、高校卒業後の就労について大変心配しているのです。きちんと社会で生きていけるのか、職場で働いていけるのか、そういった部分心配しております。そういった状況踏まえて、私は、中学生で職業体験をぜひさせたいという思いで、今回、質問いたしました。そういったことで、再度、こういうやはり地域の協力が必要だと思うのです。商工会にお願いして、体験してくれる企業を探してもらう、そういう方法はとれないのでしょうか。それについてお伺いします。
答弁 教育部長 佐々木俊司（教育部長は2019年12月まで）
商工会を通じてということですけれども、学校支援地域本部事業の中で、支援コーディネーターが商工会、あるいは企業を通じてそういう受け入れ先というのを探してございますので、また企業のほうにも教育課の職員が直接参ってお願いをしているという状況でございますので御理解をお願いします。
質問 12番 松橋和子
学校の教員がお願いに行っているということでわかりました。そういう商工会もそうだし（「教員と言っていないのだけど」の声あり）、釧路にハローワーク、障がい者の分ので窓口がありまして、そこともやはり連携をとって情報をもらい、その中での要請等そういった部分は可能なのでしょうか。それについてお願いします。職業体験について。
答弁 教育部長 佐々木俊司（教育部長は2019年12月まで）
ハローワークを通じてという分については、私どもではまだ押さえてございません。
質問 12番 松橋和子
そういった障がい者の子供たちは、やはり一つに、その子その子の特徴がありまして、得意、不得意、一つのものにこだわりがあって、集中してすごく積み重ねていく能力が本当に高い、そういった部分を引き出すためにも、やはりこういった職業体験が大事だと思うのです。今後、先ほど言った職業調べなどやっていますけれども、やはりもう少し商工会などを通じて、より以上学校から教育委員会のほうからお願いしてはどうでしょう。それについてもう一回、再度、どうなのかお願いします。
答弁 教育部長 佐々木俊司（教育部長は2019年12月まで）
先ほども御答弁申し上げましたけれども、学校支援地域本部のコーディネーター等を通しまして、教育委員会としても努力したいと考えてございます。
質問 12番 松橋和子
わかりました。今回は。先ほど言った保留についてはどうでしょうか。答弁お願いします。
答弁 まちづくり推進課長 堀切亨（まちづくり推進課長は2019年3月まで）
大変申しわけございません。お尋ねの従業員が５０人以上ということで御質問あったのですけれども、平成２６年経済センサスの調査によりまして、３０人以上で集計をとってございます。その数が事業者数が６４という形になってございます。５０人以上につきましては、調査中となってございますので御了承願います。
質問 12番 松橋和子
５０人規模の従業員の企業は、今、調査中ということでわかりました。実際、当町の、調査中ですので何と言ったらいいのかわからないのだけれども、町内の企業で、先ほど見せた国の助成、この助成は高齢者、障がい者、母子家庭、ひとり親家庭にも対象の助成金でありまして、これを活用して民間企業を、この助成金は２年間の期間なのですけれども、そういった制度で、当町でこの助成を受けている企業は実際にあるのでしょうか。それについてちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
御質問の特定求職者雇用開発助成金の部分につきましては、厚生労働省とハローワークを経由いたしまして直接行っているものでございます。そのため私どものほう、釧路町のほうにはそういう詳細なデータは来ておりませんので、私どものほうでは掌握できていないという状況でございます。
質問 12番 松橋和子
担当課でハローワークの就労指導で情報をとる等、そういった方法が、今後、とれないのでしょうか。いろいろな国のつくった方法をとって、障がい者の就労拡大につなげていくために、やはりハローワークの力も必要ですので、そういった部分で、今後、情報をとることは可能なのでしょうか。それについてお伺いします。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子（健康福祉部長は2021年3月まで）
直接事務手続上、町のほうでそういうことをしたことがございませんので、ハローワークのほうで開示ができるのかどうか、これを確認をしたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。
質問 12番 松橋和子
開示、拡充したいということですけれども、ぜひその努力をしてほしいと思います。障がい者雇用支援について、担当課として、今、福祉課なのですけれども、福祉課が中核になっていろいろな発信していると思うのですけれども、その発信するための材料として、産業経済課からもやはり情報を得ないと、障がい者就労に、雇用したいのだけれども、働きたいと思いの障がい者に対してのやはり材料が必要だと思うのです。福祉課は障がい者にこういった仕事ありますよとそういった部分の調整役だと思うのだけれども、産業経済課のほうでそういった部分までは障がい者雇用についてはどうなのでしょうか。やはり情報を発信して、福祉課のほうへそういった部分はする業務にはなっていないのでしょうか。それについてお伺いします。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
総体的な就労関係は産業経済課でございますが、障がい者雇用に限っては事務分掌上、福祉課になっております。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
ただいま産業経済課長申しましたとおり、障がい者雇用につきましては福祉課のほうで所管してございます。私どものほうにおきまして、障がい者就労支援強化事業ということで、障がいをお持ちの方々対象にいたしましてガイダンスを行ったり、職場実習等行ったりしてございます。そういったことを今後も継続いたしまして、障がい者の就労を支援してまいりたいとこのように考えてございます。
質問 12番 松橋和子
事務分掌だけというように答弁して……。こだわるのだけれども、雇用は産業経済課、雇用の全体の部分で掌握していると思うのです。そういったかなめであると私、捉えているのだけれども、障がいの部分だけ全部福祉課のほうにお任せといったら失礼ですけど、担当を担うということは、ちょっと私にしたら腑に落ちないのですけれども、再度お願いします。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
障がい者雇用の所管が福祉課ですので、産業経済課が関係ないということでは決してございません。障がい者雇用、私どものほう福祉課のほうでは行いますし、当然、それらに関する商工部分につきましては、私どものほうから産業経済課のほうと連携いたしまして、お願いをいたしまして協力を求めるということもございます。今後につきましても、庁内全体を挙げまして障がい者雇用の支援のほうに向けてまいりたいと考えてございます。
質問 12番 松橋和子
福祉課ということで取りまとめしていくと。障がい者雇用については、何回もこだわるのだけれども、障がいの部分で福祉課という、大変だと思うのです。協力的仕事量として。今、最近、障がい者の方々は、事業所に行っていない人、民間に先ほど言った４名等、本当、少数で、先ほど言った数からいくと、仕事したいのだけれどもという部分が、そういった障がい者がいる実態で、お互いに産業経済課とここと連携すると言ったけれども、常に強くこっちから発信しないとできない。産業経済課からもしっかりと情報を流していくというそういった方法をとることはできないのですか。こっちから発信しないで、こっちからばっかり。商工部のほうからも発信していく必要、福祉課のほうへあると思うのですけれども、それについて。
答弁 総務部長 大滝渉（総務部長は2017年9月まで）
議員おっしゃること、わからないわけではないですけれども、町として事業をやっておりますので、福祉課が所管している事務については、当然、各課連携とって事務を行うと、町が行っているということですので御理解願いたいと思います。
質問 12番 松橋和子
今後、産業経済課と福祉課が連携をきちんとつないで進めていってほしいと思います。