「外国人労働者をどう迎えるべきなのか。そういう獲得戦略というものを明確にしながら、これから取り組んでいくべきだろうなと思います。質問させていただきます。今、外国人というのは、日本全国にどのぐらい居住されているのでしょうか。」

議員の質問　9番 越前谷邦夫

９番、越前谷でございます。ただいまから通告いたしました案件について質問させていただきます。毎回申し上げておりますが、一般質問というのは、政策論争する機会であるわけであります。したがって、できるだけ対局的に質問させていただきますが、案件上具体的な細部にわたっての質問はあろうかと思いますが、あらかじめお許しをいただきたいと思うわけであります。さて、今、全国で人手不足による雇用体制を取り巻く環境というのは、非常に厳しいものがございます。特に基幹産業である洞爺湖町でいえば、観光、農業、漁業を取り巻く環境というのは極めて厳しいものがあるわけであります。昨今、この三、四年前からコロナ禍が落ち着いたと思ったら、物価の高騰によって非常に厳しい状況下に陥っているといっても過言ではないのではないか。観光産業は、徐々にコロナ前に戻りつつあるかのように思われますけれども、少なからずや、農業、漁業というのはそう簡単なものではない。併せて、東京電力福島第一原発の処理水が放出されるということで、中国がいち早く日本の水産物の輸入輸出にストップかけるという極めて厳しい状況下にあるわけであります。私は、今回の機構改革を見て、非常に残念だなと思ったのが１点ございます。機構改革というのは、時代の流れに応じて、少なからずや機構を改革していくというのは、これは、私は大賛成であります。しかし昨今の産業を取り巻く状況というものを見たときに、農業、観光業の課長は代わらなかった。ところが、前浜の漁業を担当する、あるいはまた商工業を担当する課長が、あと半年で退職をするというのにもかかわらず、今回異動になる。私は、これはトップの専行課題でありますから、とやかく言うことはないのですが、ただ、産業基盤の確立というものを考えたならば、いささか課題は残るのではないかなという気がしてなりません。特に、今まで漁業者とか商工業者等々コミュニケーションを深めて、あるいはまたコンセンサスを深めて、非常にこれからこういう厳しい環境から脱却しようとするときに、ナンバー２の漁業担当者が健康福祉課のほうに異動するという、こういうことの流れを聞くと、先ほど申し上げましたように、これはトップの選考機構ですから、私どもがどうこうと言えるものではないけれども、しかしながら、本当に基幹産業の充実を図る、あるいはまた躍動を図るということを考えたならば、もう少し人員の配置の在り方があったのではないかなという思いを持っております。さて、早速入らせていただきますが、いわゆるこれから質問する案件というのは、いわゆる外国人労働者をどう迎えるのかということの全国的に争奪戦が始まる、あるいはまた獲得戦略を強化しながら、我が町に外国人労働者が存在するような戦略で各自治体が取り組んでいるわけであります。したがって、我が町の洞爺湖町も観光産業であるとか、あるいは農業、漁業を、先ほど申し上げましたように、基盤の確立、充実というものを考えたならば、外国人労働者をどう迎えるべきなのか。そういう獲得戦略というものを明確にしながら、これから取り組んでいくべきだろうなと思います。質問させていただきます。今、外国人というのは、日本全国にどのぐらい居住されているのでしょうか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

今、令和４年末の在留外国人人数は、307万5,213名であります。これは前年対比でいきますと、11.4％増加されて31万4,578名が増加になったということであります。この在留外国人の方々の中長期在留者数というのは278万6,233名、それと併せて、特別永住者数というのは28万8,908人おります。国籍はどうかというと、一番多いのは中国、２番目がベトナム、３番目が韓国、４番目がフィリピン、５番目がブラジル、６番目がネパール、それから７番目がインドネシア、そしてアメリカ、台湾、タイということになるわけであります。この方々の外国人の中で在留資格別でいきますと、永住者は86万3,936名います。そして、これから大きく議題になります技能実習生というのは32万4,940名おります。それから特別永住者というのは、28万8,980名いるわけであります。この外国人の資格別の方々というのは、いわゆる東京都であるとか、あるいはまた愛知県、あるいはまた大阪府、神奈川県、埼玉県といった、いわゆる都会で働いている方々が非常に多いわけであります。先ほど申し上げましたように、外国人の技能実習生というのは32万4,940名、その中で多いのは中国人で２万8,802名、それとベトナム人でいきますが17万6,346名、それからインドネシアが４万5,919名ということになっているわけでありますが、ここで特定技能の１号とか２号というのがあるのですね。特定１号というのは、いわゆる技能実習生のことを言います。この頃、特定１号とよく新聞で見る方もあろうかと思いますが、これは技能実習生のことを言うわけであります。そして、特定技能の②というのも新聞等々で見るかと思うのですが、これは、家族で技能実習生として来て、期限が更新できる方々を特定技能の②ということになるわけであります。先ほど申し上げましたが、都道府県別で在留外国人数というのは、東京都では59万6,148名おります。前年対比でいきますと12.2％ということになるわけであります。そこで伺っておきたいのですが、北海道は17番目に25.3％増で、北海道に何名の方々が居住されているのでしょうか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

17番目で、前年対比でいきますと25.3％で４万5,491名と。現在、令和４年度末締めですから、今は大体北海道には４万9,000人の外国人が居住されているということになるわけであります。令和４年10月末現在でいきますが、道内の労働者数というのはつかんでいるでしょうか。それでは、北海道労働局の発表でいきますが、４万5,491名のうち、道内で外国人労働者として就労している方々は２万7,813名います。それで、業種別に見てみると、農林業が4,238名と、それから漁業が605名、食料品製造業でいくと6,362名、いずれもこの10年間で大幅に伸びてきております。いかに外国人労働者というのが地域の雇用に対する貢献度が整っているかということはよく理解できるかと思うのですが、それで、町内の外国人居住者数は幾らでしょうか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

それでは、洞爺湖町で労働者というのは、いわゆるインターンと言われているのが31名。これは３か月、４か月、あるいは10か月ぐらいで母国へ帰るという方々が31名います。それから、技能実習生は126名、それから特定技能の先ほど申し上げましたように１号は95名いるわけであります。個々を見ると、後ほどいろいろ触れさせてもらいますから申し上げますが、ベトナムが143名、インドネシアが46名、ミャンマーが20名、カンボジアが18名、中国10名、台湾10名、韓国４名、フィリピン１名ということになっているわけであります。それで、町内の外国人の就労者数と業種別というのは、分かるでしょうか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

今、経済部次長が答弁されたとおりであります。第１次産業には67名、福祉医療分野に24名、観光業には56名、製造業には105名ということに相なるわけであります。それで、実は４年前ですが、2019年４月に入管難民法が改正されたわけであります。この入管難民法の主な改正内容というのは、いわゆる外国人労働者の受入れの要件を緩和すると。これが大きく１点であります。それから、何といっても外国人労働者をつなぎとめるということを考えたならば、賃金アップをしなければならないと。賃金アップをすることによって、非常に雇用主のほうでコスト的に痛手を被るわけであります。したがって、この課題というのは後ほどまた触れさせていただきますが、非常に厳しい状況に雇用主の方がなってくるといっても過言ではない。そこで、入管法が改正されて、大きく２点問題あると思うのは、問題というよりもいい面での課題になるかと思うのですが、後ほど問題は述べます。今まで技能実習生というのは、３年、洞爺湖町なら洞爺湖町の技能実習生として働いていることができた。それから、特定技能在留資格を取ると、２年間いることができました。ところが、改正によって、今までの５年が10年間いられるようになったわけであります。それから、今政府の有識者会議で、外国人労働者が日本国内で働ける、あるいはまた働き先を変更できる、いわゆる転籍と言われているのですよ。転籍の要件を緩和するという方向で進んでおります。そこで、洞爺湖町に関わりあるのは、いわゆる賃金が高く、そして娯楽等がある場所に技能実習生の方々は都会方面に行く、あるいはまた、洞爺湖町でも実際にあったことなのですが、失踪者も出てきているという状況であります。賃金のことを申し上げますが、今、日本全国の平均賃金は幾らで、北海道の平均賃金は幾らなのか、お願いできますか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

今、次長が申したのはそのとおりで、全国の平均は1,004円と。そして、北海道の平均は960円。それで、北海道の平均賃金960円というのは、全国でＡランクになるのか、Ｂランクになるのか、Ｃランクになるのか、３ランクに分かれているのですけれども、北海道の960円というのはＢランクになります。Ａランクは、先ほど申し上げたように、東京都であるとか神奈川県であるとか愛知県であるとか、とうとうそういったところが大体平均賃金というのは1,250円ぐらい支払っているという状況になるわけであります。今、この転籍で大きな問題というよりも、ＳＮＳという交流サイトが非常にどの方々でも、自分はガラケーですから全く駄目なのですが、そういうことで、外国人労働者というのはどこが賃金高いのよと、それからどこが外国人労働者にとって労働条件がいいのよということで、非常に情報をお互いに出し合っている状況であります。それで、洞爺湖町は、コンビニはある、スーパーはある、それから小さくとも娯楽が近所にもあるということで、そう都会に負けないような環境にあるわけでありますけれども、いわゆる賃金ですよ。賃金をアップすれば、先ほど申し上げましたように、雇用主の方々に大きな痛手が被ってくるようになるわけであります。そういう労働環境について情報交換しているわけですから、外国人労働者も、いや、この町に行かないで、大都会へ行って仕事したほうがいいなという、そういう環境になってきている。それから、先ほど申し上げましたように、政府の有識者は、転籍を認めるようになってくる。そうなると、この町からどんどんどんどんと外国人労働者がいなくなる可能性が出てくるのではないかという懸念を持っております。今、我々が考えなければならないのは、いわゆる地方にいる外国人の方々によって地域経済もある程度プラス思考になっていると。外国人労働者が転籍してよそに行くことによって、洞爺湖町なら洞爺湖町の地域経済そのものも衰退の一途をたどるということになるわけであります。雇用者も大変なわけであります。それで、一例を申し上げますが、例えば寿都町は、大体2,600人ぐらいの町であったかと思うのですが、寿都町の某店主は、こういう努力をしております。寿都町は、先ほど申し上げましたように、2,600人ぐらいの人口だけに、自分の町にはスーパーもない、あるいはまた娯楽もない、それで外国人労働者をつなぎとめておくために、そこの雇用主が、いわゆる月２回ほど半日、岩内町なら岩内町に行って娯楽をさせる、あるいはまた買物をさせるという、そういう努力をしているわけであります。そのことによって、うちの社長は一生懸命我々のことも考えてくれているということで、寿都町で働いているのだということであるわけであります。そういう努力がなければ、外国人労働者を簡単に止めておくということはなかなか難しい環境になってきていると。それで、前に進めさせていただきますが、実は日本の、昨日もどなたかの質問に答えたようでありますが、厚生労働省の人口動態統計によると、速報値でいくと、全国の出生数ではどのぐらいであったか、健康福祉課長かな、どうかな、お願いできますか。分かりますか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

分かりました。自分の方で申し上げましょう。人口動態、出生数2022年でいきますと、いわゆる79万9,728名ということになっています。これは、明治32（1899）年の統計開始以来、最も少ない80万人切れになったと。この出生数がこれからも多くなるということは、よほどの何かなければならない。政府は今、出生数を上げるために一生懸命努力しておりますけれども、しかしながら、なかなかそうはいかないだろうと。政府が考えていた人口減少の、いわゆる出生数の推移からいって、11年早く減少になってきているということであります。だから、もっともっと速やかに対策を講じていかなければなかなか厳しい状況になってくるだろうなと。それで、80万人割れは11年も早くなっているわけでありまして、高齢化が進む、人口減少が進む、そして少子化等々が進むと、働く労働者というのは、もうこの町もそうですが、全道全国にも日本人として働く方々がどんどんどんどん少なくなっていくと。しかしながら、現在の基幹産業である洞爺湖町でいくと、観光産業、第一次産業の農業・漁業を充実させるとするならば、何らかの戦略を持ってつなぎとめるような、来ていただけるような、そういうことを考えていかなければならないのではないか。これは、そういう労働者が少なくなるということは、いわゆる特に第一次産業に大きく痛手が来る。それから、観光業、洞爺湖町にも観光業があるわけでありますから、そういう方々の働き手がなくなると。外国人労働者の重要性が最も高くなってきているわけであります。それと併せて、人口の流出のことで懸念されるのは、昨今、次世代の半導体の製造を目指すラピダスが千歳に進出してきたと。それで、正職員の方々は聞くところによると2,000人と。だけれども、働く方々を含めると約6,000人の方々が雇用されるということになっています。そういたしますと、ラピダスのほうにも労働者が流れていく可能性がある。なおさら雇用確保というのが難しくなってくると思うのですね。したがって、先ほど申し上げましたように、地域経済のことを考えたならば、いかに外国人労働者を確保するかという戦略を組んでいかなければならないと思うわけでございます。全く日本の国も移民対策に力を入れていかなければならないのは、当然なことになってくる時代がもう来ているということであります。そこで伺います。洞爺湖町として外国人労働者をこの町に来ていただけるような仕組みづくりをしていかなければならないけれども、現段階で外国人労働者に来ていただけるようどんな政策を持っていたのか、それを聞かせていただけるなら、腹を割って話せる八反田副町長、答弁願えますか。お願いいたします。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

検討というから、そう期待できないなという受け止め方をするのだけれども、前向きに検討という言葉が返ってくるかなと思ったけれども、そうではないのだなと思って。それで、いわゆる外国人材を確保していくためには、先ほどから申し上げているように、賃金アップよりないですよ。それから、いわゆる賃金アップよりないわけでありますから、行政としても賃金アップに対する助成を考えていかなければならないのではないか。それから、税の軽減、例えばインドネシアあたりは、先ほど申し上げたかな、インドネシアの研修生なんかは、生まれたときから税という文化がないものだから、お金もらって、そこから所得税が引かれるとか住民税が引かれるとか、そういったことには非常に違和感を持つようであります。したがって、何とかよその町でやっていないような獲得戦略というものを考えていくとするならば、考えてもらいたいのは、税の軽減を図るべきではないのかと。それから、水道料金の軽減も考えるべきではないのかと。まだ、例えば雇用主の方々が当然費用として払うわけでありますけれども、インドネシアとかベトナムあたりから来る研修生に対して、片道経費として約40万円かかるそうです。したがって、そういう雇用主も元気にさせなかったら、雇用労働者も外国人労働者も増えないわけでありますから、雇用主の方々をある意味でフォローしていくためには、やっぱりこういう旅費の助成とかを考えていかなければならないだろうなと。それから、昨日、おとといの質問で、いろいろと答弁もあったようでありますけれども、外国人労働者等々含めて、いわゆる一つの事業所がかつて洞爺湖町の職員住宅であったのを購入して、そしてそこで外国人労働者を住まわせるということをやっているようであります。したがって、洞爺湖町もそういう外国人労働者の重要性というのは十分理解されているだろうと思うので、住宅課題というものに対しても、行政として真剣に考えていかなければならない。どうしたならば外国人の方々がこの町に来て働くことができる、あるいはまたある意味で居住できるかと、そういうことを考えていかなければ、後ほどトップから答弁もらいますから。それで、いわゆる東川町というのがあるのですね。今日ちょっといろいろ教えてもらったのですが、人口が約8,600人ですね。そして、写真の町ということで宣言して、これは総務課長が詳しいのではないかなと思うのだけれども、そういう宣言をしている町が非常に外国人も東川町に居住されていると。今現在どのくらい居住されているのかと、今日、調べてみたら390名。8,600名のうちで390名が居住されているのですね。そういうことを考えれば、なぜ東川町のように外国人が390名増えて、人口のプラスになったトップは東川町です。洞爺湖町ではないのです。トップは東川町。これは北海道で一番人口が増えたところです。そういうところだけに、どういうことをこの東川町で行われているのかというと、昨日も、自分の思いを全部副町長が述べたようですが、多文化の共生社会、いわゆる外国人と日本人が融和できるような融合できるような、そういう教育などをするために、学校まで開校しているのですよ。開校している中身を若干述べさせてもらいますが、今まで、この７年ぐらいで18か国の方々が2,800名も受講されています。受講されているわけでありますから、日本語も学ぶことができる、あるいはまた文化の共通点を見出して日本人と外国人が融合性ある共生社会というものに力を入れているということであります。それから、先日マスコミにも報道されておりますが、むかわ町あたりも学びやという、廃校したところをそういう日本語を教えるとか、あるいは文化の違いがあるでしょうから、多文化共生というものを考えて学びをされるということも新聞に載っておりましたが、そういう努力は各地域で行っているのですね。だから、洞爺湖町においても、ただただ来ていただきたいということばかりではなくて、他の町にないような獲得戦略というものを明確にしながら、洞爺湖町に来たならばこういうメリットありますよと、こういうことで住民ともこういう融合を図った社会であるだけに、ぜひ洞爺湖町に来ていただきたいというような、獲得戦略を明確にしないと、ただ来てください、来てくださいでは全く駄目なのですよ、それは。来てくださいでは。こういう外国人労働者の方々が来たならば、こういうメリットがありますよというものを明確にして、来ていただけるような戦略を組んでいかないと、なかなか来るということにならない。それから、その方々がこの町で居住できるということにはならないわけでありますから、その戦略を明確にしていただきたい。例えば、先ほど申し上げました賃金アップの助成を図るとか、あるいはまた税の軽減を図るとか水道料金の軽減を図るとか、あるいはまた雇用主が弱体化したら大変なことになりますから、雇用主に対していかほどかの助成を図るとか、あるいは住宅を確保して民間の住宅を買い上げして、例えば公営住宅であったら公営住宅法でなかなか外国人が法令的に住むことができないとなれば、だとするならば、洞爺湖町そのものが民間の住宅を買い上げして、そしてそれを外国人労働者の方々に軽減で提供するという、そういう手法を取らないとならないのではないかなという気がするのですよ。したがって私は、多文化共生社会づくりに向けて、養成講座なども開くということにはならないのかな。養成講座、言葉、あるいは歴史文化等を教える講座の開設はできないものかなという気がするのです。最後に申し上げますが、注意喚起として、日本に呼び込む外国人を単なる労働力だよということになると、外国人はそういう国に行かないということは、今ベトナムあたりでは韓国あたりにどんどん行く、日本から離れて韓国に行くような状況になってきておりますから、当然労働力と見ないで、外国人が来ていただいたという受け止め方をする社会というものを構築していかなければならない。それからもう一つ注意喚起で、悪気で言っているわけではないと思うけれども、よく外国人を外人、外人という方がいます。自分の目の前で言うと即注意しますけれども、これは差別用語ですよ。外国人は外国人と言ってくれないと、この町でいないと思いますけれども、外国人を「あら、外人だよ」と。それこそ言葉の文化はやはり見直さなければならない。そういうことを考えて、ぜひ外国人労働者の重要性というものをしっかり認識を深めて、獲得戦略を明確にして、外国人労働者に来ていただけるような町にするのか。その町にすることによって、先ほど申し上げましたが、基幹産業が伸びるということは当然なことに税収が伸びる。税収が伸びるということは、そこで財源が生まれる。そして財源が生まれたならば、その財源で子育て支援でもできる、高齢者対策でもできる、あるいは将来の洞爺湖ビジョンに対して前進を図れるような事業というものも行うことができるのではないか。そういう町の執行というものを考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

今、答弁いただいたわけでありますけれども、その答弁内容では、自分はあまりよしとしていません。まだまだ外国人労働者に来ていただけるような、インパクトの強い獲得戦略をしなければならないと。今インドネシアのことを述べられましたが、若干触れさせてもらいますが、インドネシアというのは、例えば、先ほどの寿都町あたりで働いている方々は16万円ぐらいの給与なのですね。そうすると、母国の５倍ぐらい。だから、働いている方々は将来の子どもたちの教育などに、あるいはまた自分の親、おじいちゃんおばあちゃんたちの老後の生活を考えて10万円ずつ仕送りしているようです。いわゆる日本円で16万円といったら、向こうでは５倍ぐらい価値のある、そういう町のようであります。これから検討するということでありますけれども、ぜひ、洞爺湖町で働く外国人労働者を確保しないと、先ほどから何度も申し上げておりますが、第一次産業も観光産業も飛躍できません。躍動しません。ラピダスができたことによってそちらのほうに雇用者が流れていく。そうすると、なおさら外国人労働者というものを確保していかなければならないということですから、他の町にない獲得戦略というものをぜひつくり上げて、確保するようなことをしていただきたい。それから、副町長も答弁されているように、多文化共生社会といいましょうか、文化の違いというものはあるでしょうから、そういう来てくださる外国人の方々の母国の文化と日本の文化というものを、先ほど言っているように、融合させながら生活しやすい、そういう共生社会というものをぜひつくり上げていただければなと思います。これからは、そのことにかかっています。働く労働者がいなくなる。この危機意識を持ってぜひ取り組んでいただければなと思います。