外国人労働者の雇用対策等について

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

外国人労働者の雇用対策についてでありますが、議員からお話のとおり全国的に労働者不足というふうに言われてる中でありますが、まぁ本町も同様でして、医療や福祉の専門職、また農業や林業の従事者など、多くの職種で人材が大変集まりにくいというのが今の状況だというふうに認識しております。役場職員の募集でも、専門職あるいはこの臨時職など、限定的職員においても応募者がないわけでありまして、数度にわたって公募を続けているというような状況もあるわけであります。そこでご質問の外国人労働者でありますが、平成３０年１０月末現在で、全国で１４６万人程度、年々増加傾向にあります。まぁ国籍別では中国がやはり一番多いようでありまして３８９，０００人、ベトナムが３１７，０００人、次いでフィリピンが１６４，０００人の順になっているようであります。本町では議員もご承知のように、外国語の指導ＡＬＴ１名の他に、二つの事業所で１１人の方が技能実習生として就業しております。そのうち２名については本町に居住しておりますが、残りの１０44人については事業所の寮がある隣町に居住しております。その他来年の４月よりきたみらい農協で９人のベトナムの方を受け入れする予定というふうに聞いております。この技能実習制度でありますが、雇用している事業者でも単に労働力として雇用するというのではなくて、あくまでも実習生として、仕事だけでなくて、生活面あるいはご紹介ありましたように宗教の違いだとか日本語教育など、あらゆる面でのサポートが必要となることを認識した上での受け入れがなければというふうに思います。また、そうしたものであるということであります。また、受け入れにあたっては外国人技能実習機構が認定をしております管理団体というのを通すということが条件になっているわけでありまして、現在全国で２，７５４の管理団体がありまして、オホーツク管内では９つの管理団体が認定をされているという状況であります。そこで働き手の確保という、そうしたことでの対策でありますが、各事業所における従業員の確保は事業者の責任において行うものであって、その部分に町が介入していくということは大変難しいというふうに考えております。また、研修期間内のこの研修でありますけれども、これにつきましてもこの管理団体が行うということになっております。先日の新聞報道で議員もご承知かと思いますが、上川管内の東川町など３町と介護施設の関係者が介護職の人材確保のために支援協議会を設立いたしまして、外国人向けの奨学金制度を創設したという記事でありました。東川町の専門学校で学ぶ介護実習生に対して奨学金を給付して、資格取得後に加盟施設で一定期間就労すると免除されると。この奨学金が免除されるという仕組みのようであります。他の自治体からこの制度に問い合わせが相次いでいるようにも書かれておりました。福祉科高校を抱える本町として、制度としてはいかがなものかというふうに思うところもあるわけでありますが、人材を確保するという策では参考になる事例かというふうにも思っております。グローバルな社会ですので、広く人材を集めていく時代がますます広がることから、既存制度の見直しあるいは新しい制度の創設などにも努めなければならないだろうというふうに思っております。生活面あるいは宗教のこと、言葉のことなども心配なことは多々ありますので、情報もまだまだ乏しく、今この場でまぁ前向きに検討するというのはちょっと言い難いところがあるんでありますが、ただ住宅の関係についてはいつもまぁこうした議論の中では住宅の問題必ず出るんですが、この関係について言えば、事業主の確保が前提ということになりますけれども、まぁ空き家情報のことについては逐次提供できますし、所得要件はありますけれども、町営住宅や若者交流センターについては、こうした公共施設については入居条件に差別がありませんので、入居は十分可能であろうというふうに思います。いずれにいたしましても、事業主から具体的な相談があれば前向きに検討していきたい、応じていきたいと、そのように考えております。あのいずれにいたしましても、事業主がどういう形でこういう人たちを受け入れるのか、その辺がやはりきちんと明確なものでないと、行政の支援もそうでありますけれども、はっきりした打ち出し方はできないというふうに、今の段階としてはそのように申し上げておきたいと、このように思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

あの、答弁要らなそうなんでやめようかと思いましたけれども、あの一つだけ申し上げておきたいと思います。一つだけというよりはなんとなく念を押すような感じがしますけれども、まぁその労働力として求める部分と、その技能実習生ということで、まぁあの外国人の方を案内するというのかな、来てくださいということとはおのずから違ってくるんだと思います。やはりあの技能実習っていうことになりますと、本当にあの１から１０まで含めてですね、教えていくっていうのか、それがなかったらなかなか難しいと思います。もちろんあの外国から来る方も日本のいろんな46その習慣の中で生活するわけでありますから、その日本の風習って言いましょうか、習慣って言いましょうか、そういうことが一つのベースになるんだろうと思います。そうしたことも含めてやはりあの学んでもらうということがベースになるんだと思います。そのことによって日本っていう社会に溶け込んで、そして日本での仕事に力をまぁ尽くすっていうのか、そういうものなんだろうというふうに思います。しかし、一番あの労働力不足という部分で、その福祉関係の職場って言いましょうか、事業所って言いましょうか、そういうところは特にあの人材難の状況だと思います。それはその人の福祉というものに対する技術って言いましょうか、そうしたことが前提になるわけでありますから、そのことをきちっとこの指導もしなければならないということが加わってきますので、より大変なんだろうというふうに思います。しかし、いずれにいたしましても日本全体が人口減になるわけでありますから、外国人の力も借りなければならないというのは喫緊の課題としてもあるんだろうというふうに思います。それは何も私どもの町だけではなくて日本全国に言えることなんだろうというふうに思います。そうした意味では先程来定住自立圏構想のことも触れられましたけれども、そうしたことも関係する１市４町で力を合わせながら、より良い形を作れないものかということを私の方からも提案していきたいというふうに思いますし、１市４町の中でも議論していきたいと、そのように思います。