釧路町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月6日
当町における障がい者(児)の雇用対策について
2022年12月6日、釧路町議会の一般質問で、松橋和子議員が「当町における障がい者(児)の雇用対策について」質問し、町長 小松茂、教育長 辻川尚志、福祉課長 佐々木弘二、教育支援課長 佐々木晶利が答弁しました。
- 質問者
- 松橋和子 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、教育長 辻川尚志、福祉課長 佐々木弘二、教育支援課長 佐々木晶利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 松橋和子
１１番、松橋です。私は、第４回今定例会に当たり通告どおり質問いたしますので、理事者の答弁をお願いいたします。まず１件目に、当町における障がい者（児）の雇用対策についてであります。国の障がい者雇用率制度で令和３年度に法定雇用率が民間企業で２.２％から２.３％に、そして、地方公共団体などでは２.５％から２.６％に、都道府県教育委員会は２.４％から２.５％に引き上げられました。今後、障がい者雇用率は５年周期で見直されますが、５年ごとに引き上げられる傾向と示されています。そのようなことから、町における障がい者（児）就労支援を求め、１点目の現在の障がい数と障がい者を取り巻く状況をお聞きします。２点目、当町の民間企業における障がい者雇用に対しての認識と雇用実態は。３点目、就労支援施設（Ａ型）から移行の障がい者の企業雇用者数と実態は。４点目、町内の特別支援学級設置校の中学生の職業体験の取組状況はについて、以上、町長並びに教育長に答弁をお願いいたします。
答弁 町長 小松茂
１１番、松橋議員の一般質問にお答えさせていただきます。当町における障がい者（児）の雇用対策についてということで、現在の障がい者数と障がい者を取り巻く状況についての御質問ですが、令和４年３月３１日現在の町の障害者手帳等の所有状況は、身体障害者手帳７９８人、療育手帳が２０４人、精神保健福祉手帳９０人、合計で１,０９４人となっております。また、町における障がい者の就労を取り巻く状況につきましては、就労を希望される方の就労訓練を行う就労移行支援事業所及び就労場所として就労継続支援事業所が開設されており、障がいの状況に応じた就労活動ができる環境となっております。次に、当町の民間企業における障がい者雇用に対しての認識の雇用実態についての御質問ですが、雇用実態につきましては把握できていないところですが、釧路公共職業安定所が公表している直近の令和３年６月現在の釧路総合振興局管内の障がい者雇用状況を見ますと、民間企業における障がい者の実雇用率・法定雇用率達成割合、ともに北海道及び全国の割合を上回っている状況にあり、釧路地域における障がい者雇用に対する意識は低くないものと認識しているところであります。次に、就労支援施設（Ａ型）から移行の障がい者の企業雇用者数の実態についての御質問ですが、就労支援事業者Ａから一般就労に移行された方は令和元年度及び令和２年度の実績がなく、令和３年度において１名となっております。就労支援事業所から民間企業での一般就労への結びつきはほとんど見られない状況にあります。なお、就労支援事業所からの移行ではなく、町が実施しております障がい者等を対象とした就労ガイダンスを通して民間企業で一般就労された障がい者は令和元年度で４名、令和２年度で７名、令和３年度で４名となっております。私からは、以上であります。
答弁 教育長 辻川尚志
１１番、松橋議員の当町における障がい者、障がい児の雇用対策についての御質問の中の４つ目、町内の特別支援学級設置校の中学生の職業体験の取組状況についてお答えいたします。各中学校では、職業観や勤労観を学ぶため、事業所の協力を得て、主に２年生が職業体験学習を２日間程度行っており、特別支援学級在籍の生徒も同様に行っております。近年では、コロナ禍により地域の多様な職業人を招き、講話を聞く学習にも取り組んでいる学校もあります。以上でございます。
質問 11番 松橋和子
まず１点目についてですけれども、今、答弁されまして、今回、手帳を頂いている合計で１,０９４名となっております。この中には発達障がい者も含まれているのでしょうか。それについて確認したいと思います。
答弁 福祉課長 佐々木弘二（福祉課長は2023年3月まで）
発達障害という状況ではありませんけれども、障害者手帳として所有されている方につきましては、この中に入っているところでございます。
質問 11番 松橋和子
手帳に沿って、今回、数字が出されています。それは分かります。現在、報道などで発達障がい者で企業の中でなかなかコミュニケーションが取れずに大変苦しんでいる人が就労されていると報道されていますけれども、そういった実例で、当町に対して相談などといったことはあるのでしょうか。それについて確認したいと思います。
答弁 福祉課長 佐々木弘二（福祉課長は2023年3月まで）
今、松橋議員がおっしゃった例についての相談は、私どもには届いていないところでございます。
質問 11番 松橋和子
１点目は分かりました。２点目に入ります。ハローワークで令和３年度から、先ほど、前段でお話ししましたが、令和３年度に法定雇用率が引き上げられまして、当町で対象となる事業主の範囲が従業員４３.５人以上に法定雇用者が示されておりますけれども、当町において事業主の従業員４３.５人以上雇用されている企業というのは何社ぐらいあるのでしょうか。
答弁 福祉課長 佐々木弘二（福祉課長は2023年3月まで）
こちらについて、４３.５人以上の企業ということで、今、議員がおっしゃいましたが、こちらにつきましても、ハローワークのほうで確認はしたのですけれども、釧路町のほうでどれだけの企業がこれに該当するかというのは把握できていないという状況でございます。町で、直近になりますけれども、２６年の経済センサスの統計でいきますと、５０人以上の企業が２３社あるということでございますので、そちらが該当するかと思われますが、その人数の取り方で実雇用率の計算も違いますので、この企業数が全てこれに該当するかというのは確かめていないところでございます。
質問 11番 松橋和子
今、企業が５０人以上で２３社あるというふうにお話がありまして、分かる範囲で、この中で、障がい者の採用、従業員を把握されているのか、そちらのほうに来ているのでしょうか。把握しているのでしょうか。参考にお聞きします。
答弁 福祉課長 佐々木弘二（福祉課長は2023年3月まで）
私どものほうでは、そちらについては把握できていないところでございます。
質問 11番 松橋和子
把握していないということで、分かりました。やはり担当部署として、ハローワークが中心になって、私もこのパンフレットをハローワークで頂いてきたのですけれども、ハローワークのほうで、一生懸命、障がい者の雇用の関係で様々な形で施策を用意しているようです。そういったことも、ハローワークに行くのもいいのですが、やはり当町としてその事業主に対して障がい者雇用に対して町として支援していくことも大事ではないかと思います。その点についてお聞きします。
答弁 福祉課長 佐々木弘二（福祉課長は2023年3月まで）
私どもは、障がい者の就労につきましては、先ほど町長も答弁してございますけれども、就労移行支援事業等を実施してございます。障がい者のお気持ち、就労したいという気持ちに沿って、就労先を委託先と一緒になって、開拓、そして、できるだけの就労できる環境を進めてまいりたいと考えてございます。
質問 11番 松橋和子
では、２点目は分かりました。次に移ります。３点目の就労支援施設（Ａ型）から移行の障がい者の勤業雇用者数と実態についてですが、当町では就労支援施設（Ａ型）は何件の事業所があるのか、事業所の件数を教えてください。
答弁 福祉課長 佐々木弘二（福祉課長は2023年3月まで）
就労支援につきましては、２事業者でございます。
質問 11番 松橋和子
すみません。聞こえなかったです。
答弁 福祉課長 佐々木弘二（福祉課長は2023年3月まで）
２事業者です。２です。２事業者でございます。
質問 11番 松橋和子
２事業ということで分かりました。この中で、先に質問を。移行して民間の事業者に雇用されているのかを確認したいと思います。
答弁 福祉課長 佐々木弘二（福祉課長は2023年3月まで）
事業者の相談に乗って、そして、一般企業に就労している状況でございます。障がい者の方が一般企業への就労に結びついているところでございます。
質問 11番 松橋和子
分かりました。最後の特別支援学級の職業体験ですけれども、具体的にどういう内容で、コロナの関係でできなかった部分もありますけれども、どのような内容で体験を中学２年生がしているのか、教えてほしいと思います。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）
最初に、職業体験の実施状況を御説明したいと思います。令和４年度なのですけれども、富原中学校はコロナの関係もありまして、先ほど教育長から御答弁ありましたとおり、職業人を招いた講話となっております。そのほか、別保中学校、遠矢中学校、昆布森中学校につきましては、２日間で主に２年生が実施、体験しております。体験方法としましては、社会教育課が所管します釧路町地域学校協同活動推進委員会が取りまとめている職場体験支援受入企業等一覧というものがございまして、そちらに約２００企業以上登録しております。そこから、生徒が好きな体験したいところを選んで、学校のほうで調整を図って体験しているところでございます。
質問 11番 松橋和子
４点目、分かりました。