釧路町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月5日
町民のいのちと健康を守るために
2017年9月5日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「町民のいのちと健康を守るために」について質問し、町長 佐藤広高、住民課長 佐々木弘二、こども健康課長 須藤一紀が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤昭平 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、住民課長 佐々木弘二、こども健康課長 須藤一紀
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 佐藤昭平
13番、佐藤でございます。本定例会には、3件質問を通告させていただいておりますので、順次質問してまいります。まず1件目は、町民の命と健康を守るために、ということで質問いたします。1点目、国民健康保険財政運営等が道に移管されるということでありますが、これに向けての現時点での準備状況がどうなっているのかお聞きしたいと思います。2点目は、この財政運営の変更に伴って、国民健康保険税もいろいろ変更されるのではないかというふうにしてもう聞いております。どういうような内容になるのかお聞きしたいと思います。3点目は、早期発見・早期治療等の取り組みが重要です。1点目は、一つとして特定健診の取り組みの状況について、直近のものでどういうような取り組みになっているのかを、お聞きをしたいと思います。続いて、がん検診等の取り組みの状況等についても、お聞きをしたいと思います。3点目は、こういうような検診を通じて有病者等が見つかるわけでありますけれども、そういうような方の精査ですとか、また治療に結びついた場合に、どういうような状況になっているのか、そういう点についてお聞きしたいと思います。以上、3点お願いいたします。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
13番、佐藤昭平議員のまず1件目の町民の命と健康を守るためにということで、その中でまず、国民健康保険、この「道移管」に向けての準備状況についてのお尋ねでございます。北海道における国民健康保険の都道府県下の準備状況は、平成30年4月からの移行に向け、北海道国民健康保険運営方針(案)を策定いたし、意見聴取手続、北海道国民健康保険運営協議会において審議され、本年8月に決定をされたところでございます。また、道内市町村に対しましては、国民健康保険に係る事務を担当する職員を対象とした市町村連携会議を各地区で開催し、平成30年4月の移行に係る制度及び事務の説明が行われ、円滑な移行に向けた準備がなされており、当町においてもその情報をもとに、事務を取り進めているところであります。次に、国民健康保険税のどう変わるかということでございますが、平成30年4月以降における国民健康保険税につきましては、国民健康保険に加入する市町村が賦課徴収し、保険者となる北海道に納付金として納付することとなります。現在、町が行っている国民健康保険税の賦課徴収事務は変更となりませんが、国民健康保険税につきましては、昨年11月の第1回仮算定では、1人当たり保険料が約11%の減額が見込まれる状況でございまして、その後に示された仮算定数値からも、国民健康保険税額が減額をされるという、こういった見込みとなっております。3件目の早期発見・早期治療等の取り組みの中でそれぞれ御質問がございました。当町における特定健診の取り組みにつきましては、糖尿病などの生活習慣病の発症や重症化を防ぐため、特定健診の受診率の向上を目指してございます。集団健診を初め、平成27年度より実施しております特定健診との同時受診を可能とした腹部エコー及び頸動脈エコーのオプション検査においても、若干ではございますが、受診率向上の成果が見られているところであります。また、平成29年度から自己負担額の無料化を実施いたし、より受診しやすい環境づくりに取り組んでいるところであります。次に、がん検診等の取り組みについてでございますが、日本人の2人に1人ががんにかかると、このように言われております。当町におきましても、がんによる死亡が全体の約3割を占めている状況であり、検診によりがんの早期発見・早期治療につながるよう、受診率を高めることが重要となっております。集団検診や地域へ出向いての巡回がん検診、乳がん及び子宮頸がん検診の補助対象者に対する無料クーポンの交付、非課税世帯への自己負担額の減額などの措置を講じ、受診率の向上に取り組んでいるところでありますが、今後とも、早期発見・早期治療の重要性について周知を図ってまいります。次に、有病者の精査と治療の状況でございますが、がん検診により精密検査の対象となられた方が未受診の場合は、町から直接御本人に対しまして早急に受診するよう勧奨を行っているところであります。各種検診により、生活習慣病やがんの早期発見・早期治療につなげ、町民の皆様が健康な生活を維持できるよう、精密検査の受診率向上につきましても引き続き取り組んでまいります。以上であります。
質問 13番 佐藤昭平
それで、件名にあるように健康を守っていくためには、そういう医療の給付サービスのところでの保険制度が、非常に町民にとって使いやすいもので、負担になったりしないでできるもので、そういう制度でなければなりませんし、3番目に聞いた早期発見・早期治療のところは、やはりその保健予防を地方一体で、やっていかなければならないというのは、これは私もそのとおり考えているところで、全体としてそういう質問をしたのですけれども。それで、1点目のところに関してなのですが、これ今、道のところでの準備状況は、いろいろ情報公開で北海道のホームページ等にも逐次出ておりますけれども、その道全体のところでは、大体予定どおりに進んできていると、町村等の関係も含めて、そういうふうに認識してよろしいのですか。
答弁 住民課長 佐々木弘二(住民課長は2019年3月まで)
北海道といたしましては、ある程度予定どおり進んでいる状況でございます。
質問 13番 佐藤昭平
それで、きょう現在の時点で言うと、いわゆるその試算の部分といいますか、町長からも、昨年1回目のそういう仮算定というか、そういうものが出されてきたということなのですが、この試算の部分というのは、今現時点ではどこら辺まで、道のほうで、町のほうからも情報を出すということだと思うのですけれども、どんな感じになっているのでしょうか。
答弁 住民課長 佐々木弘二(住民課長は2019年3月まで)
北海道のほうからは、仮算定としましては第3回まで来てございます。それで、11月に仮算定が来て1月に本算定の予定となってございます。その状況を見ながら、平成30年の予算を試算してまいりたいと考えてございます。
質問 13番 佐藤昭平
それで、これは道のほうの道庁資料で公開されているものなので聞くのですけれども、ことしの8月1日付のところで、要するに、今後どういうような保険料になっていくかという、仮算定の段階のものが逐次出ているのですけれども、今の現時点での問題があるので1番目で聞くのですけれども。この資料によると、平成27年度の保険料の調定額でいうと、釧路町の場合は10万3,308円等になっているのですが、これが、ここのいわゆる納付金の収納必要額というところでいうと、11万8,884円というのが出ているのです。これは、ちょっといろいろ数字が出ていて、私もわかりにくい部分もあるのですけれども、全部の町村、要するにこの27年度の保険料に比較して見ると、納付金の必要額というのは、全市町村だと思うのですけれども、金額上がっているのですけれども、現時点でそういうような状況だというふうにして認識していいのかどうか、お聞きしたいと思います。
答弁 住民課長 佐々木弘二(住民課長は2019年3月まで)
28年度必要額につきましては、全体的には上昇している傾向にあるかと思います。
質問 13番 佐藤昭平
それでは、2番目に行きますけれども、先ほど町長が答弁したのは、昨年11月の段階で1回目の仮算定が行われたときに、釧路町のところは現行よりも保険税のところは下がると。2回目の2月ですかね、に試算されたものでも下がっているというようなことを、事実経過はそうだと思うのですけれども、今回、8月の時点では、これが上がっていると、上がったと。下がるというふうにして試算されてきたけれども、直近の資料でいうと、これはどうやら上がるらしいというようなふうにして理解していいのですか。ちょっと確認なのですけれども。
答弁 住民課長 佐々木弘二(住民課長は2019年3月まで)
8月の仮算定におきましても、全道的加入者等保険料から見ますと、少々釧路町におきましては減額が見込まれる状況にはございます。
質問 13番 佐藤昭平
それは、金額的にどのぐらいになるのかというのまでは出ていますか。ちょっとわかれば。
答弁 住民課長 佐々木弘二(住民課長は2019年3月まで)
金額については、ちょっときょう持ち合わせてございませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
質問 13番 佐藤昭平
結構、準備の関係で微妙な日程でいっているのですけれども、これ町のところで出した資料について、8月31日でもって、もうだからちょっと前なのですけれども、国等に報告をするという流れに、準備の状況ではなっているようなのですけれども、これ今、答弁あった中身というのは、そういうふうにして国のところに報告した中身だというふうにして理解してよろしいのですか。
答弁 住民課長 佐々木弘二(住民課長は2019年3月まで)
仮算定につきましては、北海道のほうで実施してございますので、その結果につきましては北海道のほうから国等のほうに情報的には行っているのかと思います。
質問 13番 佐藤昭平
これ、公表するかどうかは、それぞれの自治体の判断だということなのですけれども、この第3回試算の関係については、公表されているのかどうかを聞きたいと思います。
答弁 住民課長 佐々木弘二(住民課長は2019年3月まで)
第3回の算定につきましては、公表はしてございません。
質問 13番 佐藤昭平
ぜひ、確定の金額ではありませんけれども、制度が大きく変わるということもありますので、別にやってはだめというふうにして言われているものでもありませんので、試算結果と情報提供については、ぜひ、公表をこの場で一応求めておきたいなというふうに思います。それで、いろいろ調べてもなかなかわかりづらくてあれなのですけれども、結局、この2番目のところにかかわりますけれども、結局これ、納付金をそれぞれの自治体のところに道が算定し出したものを、それを全額それぞれの市町村のところで、道に納付するのだ、道納付金にするのだという仕組みになったわけなのですけれども、これ、現行の道との関係ではそうなのですけれども、町民保険加入、個々の加入者との関係でいうと、これは、その釧路町の納付金分の金を集める、保険税を集めるやり方というのは、これは変わらないというふうにして理解していいのかお聞きしたいと思います。
答弁 住民課長 佐々木弘二(住民課長は2019年3月まで)
加入者におかれましては、今までと、税金を課税されて町に納付するという形は変更ございません。
質問 13番 佐藤昭平
それで、その財政運営の部分が、大もとのいわゆる北海道釧路町国庫から北海道国庫になるという点での大きなあれはあるのだけれども、実際に保険税集めたり、いろいろな点でかかわるのは、責任を持ってやるのは町のほうだというようなことなのですけれども、これはぜひ、その今回の制度の中で考えてほしいなというふうに思うのは、聞きたいのは、ですから今までどおりの集め方だということで言うと、いわゆるその所得割の部分と、それから平均、それから均等割というようなことで、いわゆる応能応益のところの中身があるのですけれども、これ、今回のその道のほうで示しているのは、応能のほうが43で、応益部分、平均均等合わせて57などというふうにしてなっているのですけれども、これは町としては、これ自治体の裁量でどういう割合にするかというのは、任されているようなのですけれども、現行は50・50だというふうにして私、理解しているのですけれども、そういう点も含めて、今後検討されていくのかどうかをお聞きしたいと思います。
答弁 住民課長 佐々木弘二(住民課長は2019年3月まで)
北海道としましては、説明会等でお聞きしますと、今、議員がおっしゃったとおり、応能応益等の負担割合は示されているとおりかと思います。釧路町におきましても、道内の市町村も最終的には都道府県化になることによりまして、全部の市町村が同じ税率で保険税を支払うというのが、この制度かと思いますけれども、期間的にそれができないということで、目標年次は決められてございませんけれども、釧路町におきましては、この標準に示される方式等に沿った形で将来的にはと進めてまいりたいと考えてございます。
質問 13番 佐藤昭平
あんまり時間がないので、あんまり詳しくはできないけれども、調べてほしいと思うのですけれども、この応能益の割合のところは別に法律で国法等でもって決められているわけではありません。自治体の裁量としてできるというのは、私もその他の担当や課に聞いているところですので、ぜひ、しっかり研究してほしいなというふうにして思うのですけれども、なぜそこのところをまず言うかというと、そういうような割合になったら大変だなと思うのは、やっぱり応益というふうにして払っている方々、均等の部分、均等割の部分、当町のその国保の運営のところで、いわゆるその保険料算定のところで、所得割の部分に比べると、その均等割の部分というのは他町村よりも安くしているというのは実態としてわかっているのですけれども、それをどこかの答弁で聞いたのですけれど、いわゆる子供の部分の保険料、子供の部分というか、子供にもみんな均等割の部分というのはかかってきますから、そういうような部分で配慮したのだというふうにして、この間、答弁もされている部分があるのですよ。そういうことから言っても、所得割の部分も決して安くはないと思うのですけれども、均等割のところについては、これは自治体の裁量でできる部分でもありますので、私は自分から極端にといったら変だけれども、私は子供の部分の均等割はなくしてほしいというふうにして、要するに、子育て支援という考え方から言っても、そういうふうに思っているのですけれども、そういう均等割部分のところに、全体下がるという現時点での下がるのだという見通しで、今、言っていますから、そうであるならば、その中身として、ぜひその子育て世帯支援の部分も含めて、保険料の算定に検討していくということが必要だと思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。
答弁 住民課長 佐々木弘二(住民課長は2019年3月まで)
議員のおっしゃる意見もあるかとございます。これから30年以降、税率等も算定していく中でさまざまな意見等もございますし、考え方もございます。その辺を考えながら、国民健康保険特別会計の健全運営をしてまいりたいと考えてございますので、御理解願いたいと思います。
質問 13番 佐藤昭平
わかりました。それで、ちょっと1番と2番合わせたような形になりますけれども、2番に軸足を置いた質問をしたいと思うのですけれども、第3回試算の概要ということで厚労省の資料で出ているのは、第3回試算というのは29年、ことしの7月に行われたのですけれども、いろいろあるのですけれども、今回は追加公費の部分がほぼ反映されているというふうにして出ているのですけれども、この部分は含められて保険料のところも2回目とはまた違ったものが出てきているのかなというふうにして思います。29年のことしの11月に先ほど答弁があったように、1回目の算定がされるのですけれども、それでいくと、いわゆる財政部分の交付金等、そういうふうな部分で暫定措置という項目があって、3回目の試算では、これ総額250億なのだけれども、11月のところでは300億円というふうになっているのだけれども、ここの50億円の部分というのは、これは町村の段階でもって活用できるような中身のものがあるのかどうか、それによっては、保険料の部分についてもいろいろあるのかなと、今後の見通しでいい方向を期待してしまうのですけれども、そういう点ではどうでしょうか。
答弁 住民課長 佐々木弘二(住民課長は2019年3月まで)
北海道におきます50億円の考え方でございますけれども、50億円につきましては、北海道道賦金のほうに投入するという情報を聞いてございます。北海道のほうに投入するということは、各町村の納付金の中の、金額的には控除する形になるかと思いますけれども、そちらのほうに算入されて地域、各市町村の納付金に反映するものと考えてございます。
質問 13番 佐藤昭平
結局、財政基盤の弱い市町村単位の国保の運営から、都道府県が豊かかどうかはわからないけれども、もっと安定しているであろう都道府県にそういう国保の運営を、財政運営を移管するのだというのが今回のあれで、結局そこの政府の検討してきた基本線というのは、結局国保と協会けんぽなどのそういういわゆる社会保険との負担が、非常に格差が大きいというようなことで、それぞれの市町村あるけれども、平均すれば1.7倍くらいの保険料を、国保のところは同じ働いている人に比べて所得で言えば1.7倍くらいあるのだと、そこを是正しなくてはならないというのが、一つとしては動機としてあるのですよね。ですから、当然保険料下がるようだということなのでいいのですけれども、ぜひその中身のところも、ぜひ、これからもいろいろお聞きもしていきたいなというふうにして思います。それで、ちょっと参考までに聞きたいのは、平成28年度、29年度だけにしますけれども、平成28年度は出ているか。これ29年度の国保の財政の決算の見通しと言ったらあれなのですけれども、いわゆる給付の部分ぐらいでしか今の時点でわからないと思うのですけれども、どういうような見通しなのか、ちょっとそこだけお聞きしておきたいと思います。
答弁 住民課長 佐々木弘二(住民課長は2019年3月まで)
29年度の給付の見込みなのですけれども、見込み額としましては、今までの4月からの分で考えますと、昨年平成28年度同程度の給付額が見込まれているところでございます。
質問 13番 佐藤昭平
基本的にはそういうことでいけば、一定額、その黒字のほうも、出ていくということなのですけれども、30年度からそういう形で道の財政運営に国保の変わるということでいけば、私はその平成28年度で出た国保の黒字とそれから29年度にもしもそういう形で国保が黒字が出たら、ぜひ基金にしていただいて、国保の保険税の引き下げ財源として、可能な限り活用もしてほしいなというふうに思っているのですけれども、それはきっと実務上は可能だというふうにして思うのですけれども、考え方としてぜひそのことも含めて検討していただけるかどうか、ここで答弁聞いてみたいと思います。
答弁 住民課長 佐々木弘二(住民課長は2019年3月まで)
28年度の決算で御存じのとおり、繰越金が出てございます。これから、30年度の税率の決定、条例の改正等も含めまして、その繰越金、決算見込み等も考慮しながら30年度以降の国民健康保険特別会計の健全経営を行ってまいりたいと考えてございます。
質問 13番 佐藤昭平
わかりました。では2点目のほうは終わって、3点目の早期発見・早期治療のところなのですが、これは何回もやっているのであれなのですけれども、端的に3つのことについて聞きたいと思います。特定健診の関係は自己負担の無料ということで今年度やっているのですけれども、これは8月からですかね。まだ無料化して受診状況に有意差が見られた等、そういうようなことというのはまだ把握はなかなかできないですかね。ちょっとわかりましたら。
答弁 こども健康課長 須藤一紀(こども健康課長は2019年3月まで)
特定健診の無料化につきましては、本年4月から実施してございます。まだ月日がそんなにたってございませんので、まだ状況がどうかというのは判断しかねるところでございます。
質問 13番 佐藤昭平
これについてはあと1点だけ聞きます。町内の集まりなどで顔を合わせる、こういう特定健診の対象者の方が健診会場に行ったら、全然人が受けに来てなくてびっくりしたと。町内会でその補助を出してくれないか、などという話も持ち込まれたことがある、相談、町内会であったのですけれども、その方が無料になって、いや本当よかったなという話をして、受けに行くという話をしているのですけれども、何となくこの無料になったということを、役場なので大々的に民間の会社のように大宣伝するというのはどうか、難しいかもしれないけれども、もっと何かそういう雰囲気、雰囲気といったらあれですけれども、いろいろな形で無料化になったことを見える化するというか、そういうのが必要かなと思うのですけれども、そういう点ではどうでしょうか。
答弁 こども健康課長 須藤一紀(こども健康課長は2019年3月まで)
この無料化につきましては町広報誌あるいは町のホームページ等で周知はしてございますが、今議員の御指摘のとおり、なかなか町民の方に浸透してないのではないかということも十分考えられますので、町広報誌使いながら、これからも町民の皆様に知っていただくような形で周知徹底してまいりたいと思います。
質問 13番 佐藤昭平
ぜひよろしくお願いしたいと思います。前進面の政策でありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。がん検診の関係なのですけれども、これ今結構地方新聞です等そういうところで特集もずっと組まれております。ですから、いろいろ役場の担当者の方も見られたりしているというふうに思うのですけれども、1点だけお聞きしたいと思うのですけれども、がん予防には3つの柱があって、禁煙とそれから禁酒ではないですが、いわゆるアルコールの部分ですね、飲酒、それから肥満ですか。という3つががんの要因の三大要因だというふうにして新聞にも出ているのですけれども、ここでたばこの関係で聞きたいのですけれども、いわゆる受動喫煙法の動きというのは、何か道議会など、道のほうからなど結構情報出ているのですけれども、当町としての受動喫煙防止の取り組みなどについては、これはがん検診のですから、3つのうちの大きな柱なのでそういう点で何がしかの動きをつくっていくなど、何か考えていることがありましたらこの点についてお聞きしたいと思います。
答弁 こども健康課長 須藤一紀(こども健康課長は2019年3月まで)
こども健康課としましては、母子手帳を交付する際に、各御家庭で喫煙者がいらっしゃる場合については、喫煙を控えるようにというような指導はしているところでございます。
質問 13番 佐藤昭平
わかりました。何というか常識の範囲でやっていただくという家庭での取り組みは大事かなというふうに思います。いずれにしましても3つのがんの要因だということですので、それを取り除いていくといいますか、そういうようなことを地道にやっていかなければならないのかなというふうにして思います。それで、最後の有病者の精査・治療状況はということなのですが、これは何か異常があったり病気が見つかった場合には治療に結びつけるということなのですけれども、これ町のほうの担当課は国保の加入者、国保で病院にかかっている方、治療している方でないと把握できないと思うのですけれども、一般的な社会保険は把握できないと思うのですが、こういう方々のところでの、その治療者のところでの治療継続の問題、重大な病気であれば絶対に治療中断してはならない病気というのがあるのですよね。そういうので言うと、中断してないか等、そういうようなことというのは手元にレセプトが来るわけですから、そういう点での病名の把握等、役場のそういうような健康にかかわっている部署としての位置づけといいますか、そういうのというのは何かされているのか、どういう考えなのかお聞きしたいと思います。
答弁 こども健康課長 須藤一紀(こども健康課長は2019年3月まで)
がん検診の精密検査の関係でお話しさせていただきますけれども、精密検査必要ですよということで、そういう対象になった方々につきましては、町のほうで電話による勧奨は行ってございます。ただ、その先の実際に受診されて、その後治療が必要ですよという形になった場合に、その後の、先ほどお話にありましたけれども治療を中断してしまう等、というところまでは町のほうでは把握していない状況でございます。
質問 13番 佐藤昭平
これは今の段階をお聞きしましたので、要望にしておきたいと思うのですけれども、特定健診等がん健診等受けていただいて、当然その受けていただいた町民の方のいわゆる検診証というのか、カルテというのか、そういうものは町のほうで把握されているというふうに思うのですけれども、そういう方が実際に病気として医療機関で治療しているというようなことも含めて、把握を自治体のところからもしていく必要があるのではないか。これは特定健診を一生懸命している自治体のところでは、治療者、治療されている方のところについても把握をして、いわゆる重症化を防いでいくということでは、相当検診の受診率を高めていくと同時に、結果的には糖尿病などの、本当に重症にならないように、自治体の保健師のところで把握していっているというところがあるんですけれども、そういうところをそろそろ考えていってはどうかなというふうにも思うのですけれども、その点で最後にここの面では答弁を求めたいと思います。
答弁 こども健康課長 須藤一紀(こども健康課長は2019年3月まで)
町としましては、これまで受診率の向上に主眼を置きまして、いろいろ取り組んでまいりましたけれども、今、議員御指摘のとおりそちらのほうにも取り組んでまいりたいなというふうに考えております。
質問 13番 佐藤昭平
うちの町も何千人かの町ではなくて、結構大きな規模のそれなりに人口のある町ですので、体制など考えれば、結構大変なところもあると思うのですけれども、検診を受けていただいて、それがきちんと効果を上げていくという点では、そういう一体的な病気の管理といいますか、そういうようなことというのはどうしても必要になってくると思いますので、これは提案として述べさせていただきたいと思います。答弁はよろしいです。