みんなの議会

釧路町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月8日

いのちと健康を守る施策について

2021年12月8日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「いのちと健康を守る施策について」質問し、町長 小松茂、福祉課長 佐々木弘二、こども健康課長 村木美香が答弁しました。

質問者
佐藤昭平 議員
答弁者
町長 小松茂、福祉課長 佐々木弘二、こども健康課長 村木美香

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 佐藤昭平

3件目は、命と健康を守る施策についてということで、2点質問いたします。まず、1点目は、在宅酸素療法の電気料助成、これの制度の現状と状況、課題について答弁を求めます。2点目は、健診の状況など、現状と今後の課題について答弁を求めます。

答弁 町長 小松茂

命と健康を守る施策についてということで、在宅酸素療法電気料助成の現状と課題についての御質問ですが、在宅酸素療法電気料助成につきましては、釧路町在宅酸素濃縮器利用者電気料助成規則に基づきまして実施をしており、令和2年度実績では8名に9万6,000円を助成しております。また、現在の町の助成制度に課題はないと捉えておりますが、北海道におきまして類似する助成制度があり、対象者が異なっていることは承知をしているところであります。次に、健診の受診状況などの現状と課題についてですが、健診の現状は令和3年9月末現在の受診率でお答えをいたします。特定健康検査7.5%、胃がん検診1.7%、肺がん検診1.9%、大腸がん検診2.5%、子宮頸がん検診2.8%、乳がん検診2.3%となっております。早期発見・早期治療及び重症化予防のため、より多くの町民に各種健診を受診いただくことが重要であり、受診率の向上が課題というふうに捉えております。以上であります。

質問 5番 佐藤昭平

まず1点目なのですが、現状と課題ということでお聞きをしました。現状については8名の方、対象に助成をしているということで承知をいたしました。それで、課題のところなのですが、北海道のところでの類似する電気料助成の制度があって対象者が異なっていることは承知しているということなのですが、対象者が異なっているというところを課題だというふうにして捉えているのかどうなのか、課題の中身は何なのか、お聞きしたいと思います。

答弁 福祉課長 佐々木弘二(福祉課長は2023年3月まで)

今、町長、御答弁いたしましたけれども、現行の制度、町の助成規則につきましては該当者の皆様に御案内いたしているし、該当される方につきましては申請されているということで、課題としてはないということで判断してございます。それで、類似している──ここで答弁してございますけれども、北海道で類似する助成制度がございます。こちらについては該当する方が少々異なってございますので、そちら、同じような治療を受けている方についてはいることは承知してございますので、それが課題かどうかというのは、ちょっと今、検証しているところでございます。

質問 5番 佐藤昭平

よく分からないのですけれども。ですから、何で異なってくるのですか。類似しているということなのであれなのですけれども、類似しているということは、同じ制度でないから類似しているということなので、若干違いがあるのだろうなと思うのだけれども、だから、何で対象者が異なってくるのか、そこのことについて確認したいと思います。

答弁 福祉課長 佐々木弘二(福祉課長は2023年3月まで)

こちらの助成制度につきましては、町におきましては、町民であって障害者手帳をお持ちということが条件になってございます。それに対しまして北海道の助成制度につきましては、その障害者手帳の所持というのは助成の対象の基準となってございませんので、そちらが異なっている状況でございます。

質問 5番 佐藤昭平

何度かいろいろな場でもって、この課題についてはやってきているので、そういう身障を持っているか持っていないかでもって、道のほうで対象になっているものが、町では対象にならないというような現状ですよね、まずは。それでよしとするのかどうなのか。それは、当然対象者は違ってくるわけですよね、人数は。それは、やっぱりまずいのではないかということを今までも言ってきました。これ、具体的に対象者が異なってくるというのは、結局、道の制度で電気料助成されている方が何人で、町のほうは何人でと、そこの違いが当然あるわけですよね。そこら辺はどういう人数で、どんな状況になっているのかお聞きしたいと思います。

答弁 福祉課長 佐々木弘二(福祉課長は2023年3月まで)

こちらの助成の状況なのですけれども、釧路町におきましては答弁書にございますとおり、令和2年度ですけれども8名に対して助成しているところでございます。北海道の制度におきましては12名の方を助成している状況でございます。

質問 5番 佐藤昭平

ですから、4名の方が、これも何度も言いましたけれども、身障者のところでの呼吸器の身障の基準と、それから在宅療法を医者が適用する場合の基準というのは、ほぼ同一なのですよね。それで、道は在宅療法イコール電気料助成、町のほうは、そこにまた屋上屋を重ねる感じで身障手帳を申請を求めているということで、僕は、端的に言うと12名、電気料助成を受けられる人のうち4名が、この制度から対象となっていない原因はそこにあるのではないかなと思うのですが、ここら辺、身障手帳を持参するというか、取得するというか、そういうことについての検討をぜひしてほしいというふうに、いろいろありますけれども、端的に言うとそこだなと思うのですけれども、ここら辺については検討をしていくと、検討が必要だというふうにして認識されているのかどうなのか。今、課題も整理したつもりで言いましたけれども、町の考えを答弁を求めます。

答弁 町長 小松茂

今、佐藤議員のほうからの御指摘がありましたように、道の制度と当町の制度に類似しているという御指摘がありました。この件につきましては、過去の一般質問の中でも機会あるごとに御質疑等頂いておりますので、ここは検討してまいりたいというふうに考えております。

質問 5番 佐藤昭平

前に停電のときにも、いち早く町のほうで、この電気料助成の対象になっていない方も含めて訪問していただいたり、町民の、この在宅療法やっている方の安全安心のために非常に一生懸命動かれたということについては、私は当然、敬意を持っているわけなのですけれども、ぜひ、制度として検討していただいて、対象になる方等、拡大していただければということを、改めてお願いしておきたいというふうに思います。それで、次の健診の関係なのですけれども、まず特定健診の関係なのですが、コロナ禍というふうにして表題つけなかったのはあるのですけれども、特定健診、それからがん検診の関係についても、いろいろこのコロナの下での影響があると。それから、もう一つはコロナ以前のときから、この健診の率というのは必ずしも高くなくて、そういう課題を持ってきているのだなというふうにして思うのですけれども、がんで亡くなる方が減ってきているというふうな報道がずっとされています。ただ、それは、やっぱり検診を受けていないのではないかと。だから、本来、がん等病気を発見されるべき人が発見されていないで、がんで亡くなったという形になっていないのではないかと、その因果が、そういうふうにも取られている、そういうふうにも分析されている向きもあるのですけれども。町のほうは、どのぐらい──がんで亡くなられている方とか、そんなに人数が多いわけではないので、なかなか把握、傾向は難しいと思うのですけれども、そういう健診との関係ではどういうふうに捉えているのか、答弁を求めます。

答弁 こども健康課長 村木美香

町のほうでは、健診の受診とがんの死亡についての関連があるかどうかということについては分析できない、分からないという状況です。

質問 5番 佐藤昭平

うそだと思うのですよね。一定、升というか母数が多くないと分析というのは出てこないと思うのですけれども、しかし、全国的に見れば、そういうような傾向だというようなことについては注視して見ていくと、検討するべきことについては検討していくと、そういうような考え方というのは当然持ち合わせていると思うのですけれども、確認したいと思います。

答弁 こども健康課長 村木美香

全国的にそういった状況にあるというようなことは、町のほうにも情報として頂いておりますので、可能性としてはそういったことが町民の中でも起こっているということを考える必要があるというふうには考えています。

質問 5番 佐藤昭平

そういう動向を、そういう意味での警鐘を鳴らしているという意味合いも統計にはあるというふうに思いますので、ぜひしっかり受け止めて、健診を一層、受診を広げていくというふうにやってほしいと思うのです。まず、それでは1つ目なのですが、特定健診の関係は、端的に言いますけれども、これ、増やす方法はいろいろあると思います。しかし、簡単にはなかなか増えないのだろうなと、リピートの方の確保等あると思います。この間、いろいろここの場でもって議論してきた中身の中で、当面のところで、この間見て一番有効なのは、私はオプション検査ではないかなというふうに思っています。現実、新規受診者の方の、たしか前に聞いたのは25%、4割ぐらいが──僕のそのときに聞いた理解なのですけれども──オプション検査を受けた方が特定健診、逆に一緒に受けるみたいな、そういうような形になっているのかなと思うのですが。これは、ぜひ今後、枠を設けないで、希望者についてはそこのオプション検査、安く受けられますというようなことも含めて広げていくというのが当座いいのかなというふうに思うのですが、そういう点ではオプション検査の関係、来年度に向けてというか、今後の考え方をお聞きしたいと思います。

答弁 こども健康課長 村木美香

受診している状況につきましては、令和2年度の状況でお答えさせていただきます。250人定員のところ、腹部エコー検査は231名、頸動脈エコー検査のほう218名の受診状況となっております。この状況を見ますと、現在250名の枠で今年度も受付しておりますが、まだ100%御利用いただいていないという状況になっていますので、この250名の枠という中で実施していきたいというふうに考えております。

質問 5番 佐藤昭平

ですから、この人数見ても、相当の人数の方がオプションも受けているのかなという人もいます。委託受けているところの医療機関の話、少し、委託しているところに聞いたら、釧路市は枠ないよということなのです。つまり、一回、役場に聞くのですか、枠、残っていますかみたいな話。だから、よく分からないのですけれども、よく分からないと言ったらあれなのですけれども。要するに、それで申し込んだのだけれどもオプション検査受けられなかったと、もうその枠以上になっていて。そういうような方って、なかなか今度は、また申し込んでという人もいるかもしれないけれども、その枠があるということは、そういうような垣根になっているというか、早くやる人は早くやるのだけれど、ちょっと遅れたら、もう枠がなくなってしまったということもあるのです。だから、そういう点でいうと、こういう2種類のエコー検査のところで特定健診の、そういう健診の目的にもかなっているわけですから、ぜひ、枠のことについては無枠にしてほしいと思うけれども、枠の拡大して、もっともっと受けやすいように、そこをどんどん奨励するような形で位置づけていってほしいなというふうにして思うのです。その件についての基本的な考え方だけ、お聞きしたいと思います。

答弁 こども健康課長 村木美香

こちらのオプション検査導入するに当たりましては、医療機関のほうにも検査を実施できる枠といいますか、どのくらい町民の方、受入れできるでしょうかというようなことを確認しながら実施をしてきております。各医療機関、管内のいろいろな病院から委託を受けているということで、枠がない場合に医療機関のほうで受付できなくなるような可能性もあるというお話を頂いた中で、定員を設けて実施しているというような経過もございます。また、定員があるということで申込みをして、健診とセットで受けようというような意欲のほうにもつながるというような反面もあるのではないかというふうにも考えております。こういったところから、200名から250名に枠を拡大してきたということもありますので、当面この250名の枠で実施していきたいというふうには考えております。

質問 5番 佐藤昭平

最初に決めた枠でずっと推移しているのではなくて、一定枠を拡大してきているという面もありますから、必要によってはさらなる枠拡大等も含めて、基本的な考え方としてはあるというふうにして理解をいたしました。がん検診の関係なのですけれども、がん検診、結構──がん死の話で先ほどしましたけれども──報道もされております。それで前にも何度か聞いていますけれども、大腸がん検診については郵送でも検体の受領できるようにしたほうがいいのではないかという話しました。厚生省の、確かに基準というか、そういうのは何かあるのですけれども、これやっている、郵送で受け付けているという自治体もございます。そこら辺のことは、厚生省でそうやっているからではなくて、郵送でやっている自治体もいて、現にそこでがんが見つかって大変助かったという実例もあるわけです。ある意味、たくさんあるのです。名前出すと帯広市とかそういうところでの取組を見ると、そういうようなことがあります。ここら辺は実施自治体のところの、厚生省の通知か何か分かりませんけれども、そういう考え方との調整というか、どういうふうに受け止めてどうやっているかとか、そんなことを含めて何か調べてきたような経過があるのでしょうか。あるのでしたら、お聞きしたいと思います。

答弁 こども健康課長 村木美香

そういった近隣の郵送で実施している状況については、研究はしておりません。

質問 5番 佐藤昭平

これ、ぜひ1回は調べていただいたほうがいいと思うのです。確かに精度の問題というのは、どの程度落ちるのかどうなのか、落ちるかもしれませんよね。そういうようなことがありますから、そこら辺はどういうふうに考えているのか、実施自治体のところは。一方、患者のところは、逆に見逃すみたいなふうになったら大変ではないかというのはありますけれども、これで見つかったという人の、そういうほうがプラスが大きいのではないのかなというふうに私は考えるのですけれども、今後ぜひ、がん検診の率、大腸がん多いですから、そういうようなことも含めて、ぜひその調査も含めて研究、検討をお願いしたいなというふうに提言もしたいのですけれども、その点について答弁を求めます。

答弁 こども健康課長 村木美香

町としましては、がん検診のほうの指針に基づいた制度管理のできる検診の実施をしていくということで実施してきておりますので、その指針に沿った検診の実施に今後も努めていきたいというふうに考えております。

質問 5番 佐藤昭平

今後の課題だなというふうに思いますので、引き続きいろいろ求めて質問をしていきたいなというふうにして思っています。次に、胃がんなのですけれども、これも2度目か3度目になりますけれども、いわゆる胃がんの疾患のもとはピロリ、ヘリコバクターの関係が相当あるというのはもう実証されて、治療も効果を上げているというふうに聞いているのですけれども、ここら辺は実施自治体の話聞いていると小学校か中学生ぐらいでやっているようなのです、尿検査で。そういうようなことって、非常に胃がん多いですから先駆的な取組かなとも思うのですが、こういう科学的なデータに基づいて成果を上げている、早期発見できている、治療できている、そういうようなところについても、これは研究をしていく、検討をしていく、そういうのが必要かなというふうにして思うのですけれども、人の命に関わることを私質問していますので、積極的にぜひ研究してほしいなというふうにして思うのです。そういう点ではどういうふうに考えるのか、お聞きしたいと思います。

答弁 こども健康課長 村木美香

検診の実施につきましては、集団的な方法で実施することの意義があるかどうかということで、国のほうの機関で検証されておりますので、そういったところで集団的な検診として自治体が実施することが死亡率の効果等に意義があるというような結果が出た場合には、そういった指針に反映されてくるというふうに考えておりますので、そういった場合には実施について検討していく段階に入っていくかと思います。国の審議会、検討機関などで、そういったこと定期的に検討されていますので、そういった結果のほうは引き続き見ていきたいというふうに考えています。

質問 5番 佐藤昭平

今、課長、答弁したように、国の、本当にしっかり長年の研究の中でつくられてきているというようなものと同時に、自治体ですから、それぞれのところでの研究した上でいろいろ実施しているところもあります。胃がん検診のところは早期発見のことがいろいろなツールも出ておりますので、そういう点ではしっかり科学に基づいた、そういうようなことで検診ってやられていますので、ぜひそういう面での研修、研究なども含めて、さらなる検討をお願いしまして、質問を終わりたいと思います。終わります。

出典:釧路町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月8日 議事録 PDF(15ページ) 間違いを知らせる