釧路町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月9日
そこら辺の想定について
2017年3月9日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「そこら辺の想定について」質問し、町長 佐藤広高、介護高齢課長 佐藤秀昭、こども健康課長 宍戸牧子が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤昭平 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、介護高齢課長 佐藤秀昭、こども健康課長 宍戸牧子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 佐藤昭平
それでは、2件目について行きたいというふうに思います。2件目は、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画についてということです。今、読み上げた計画については、今、第6期ということで、来年から第7期を迎えるというようなことでもありますし、新年度からは要支援1・2の部分が新総合事業で実際、釧路町のところでの事業として訪問系サービス、介護系サービス、通所系のサービスについては移行するというようなことにもなっていて、平成29年度のところは、いろいろ担当される県下のところも、やることはいっぱいあるのかなというふうにして思います。町長、少子高齢化ということが一つのキーワードとして行政方針を述べていたわけなのですけれども、まさにその高齢化の、むしろ高齢化というよりも高齢社会になってきているわけなのですけれども、そこに対する対応というのが、きちんとどういうような年を重ねても住んでいけるような町をつくっていくというようなことでありますので、そのことも踏まえてお聞きをしたいというふうに思います。新しい、読み上げた事業計画をつくっていく上で、これは、圏域の人数調査等が行われるわけなのですけれども、今回、第7期の計画作成に当たっての、この高齢者のところの実態把握、調査の考え方について、方針等がありましたら答弁をお願いしたいと思います。2点目は、これも介護保険料サービスの想定はということであります。先ほど、冒頭言ったようなサービスの変更の中身もありますし、保険料、今度、新規に向けてどうなのかという問題もありますので、そこら辺の想定についてお聞きをしたいと思います。3点目は、これも何回か聞いておりますけれども、新たな事業計画に向けての認知症のところでの対策についてお聞きをしたいと思います。以上3点、お願いします。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
佐藤議員の2問目の質問で、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画についての中で、まず、高齢者の実態把握の考え方についてのお尋ねでございます。時期計画策定に当たりましては、従前同様、地域や高齢者の実態や課題などを的確に把握し施策に反映することが重要であると、こう考えてございます。そのため、日常生活圏域ニーズ調査を継続して実施するとともに、新たに要介護者の在宅生活の継続、介護者の就労継続に有効な介護サービスのあり方を検討するための調査として、在宅介護実態調査、これを実施し、高齢者などの実態把握に努めてまいりたいと、こう考えてございます。次に、介護保険料サービスの想定についてのお尋ねでありますが、介護保険料の設定や介護保険料などサービスのあり方につきましては、介護報酬改定や介護保険制度改正等に基づき検討する必要がありますことから、現状では具体的な内容、これをお示しすることができませんが、今後も負担能力に応じた適正な介護保険料の設定や高齢者の実態に即したサービスの提供などを図ってまいりたいと考えてございます。次に、認知症対策についてのお尋ねでございます。当町におきましても、高齢化の進行とともに、認知症高齢者の増加が課題となってきているところであります。このようなことから、国の新オレンジプランに基づき、医療、介護及び生活支援サービス等との連携により、認知症の状況に応じた支援体制を図るとともに、認知症への理解を深め、地域や関係機関との協働によるさまざまな認知症対策事業の充実により、認知症の早期発見、早期予防に取り組んでまいりたいと、こう考えているところであります。以上であります。
質問 13番 佐藤昭平
それで、まずその実態把握の考え方ということで答弁をいただいたのですけれども、言うまでもなく3年ごとの、この介護保険高齢者福祉の計画、新しいものをつくっていっているわけなのですけれども、これ、言うまでもなく、高齢化のところは進んできているというふうに、いろいろな資料も見ても抑えさせていただいているのですけれども、私はいつも言うのですけれども、まず実態をしっかり把握を正確にしなければ、いろいろな対策を打つにしても不十分になっていくのではないかと、ヒットしないのではないかというふうに言っております。それで、町長からも新しいその在宅介護のところでの実態調査もやるのだということで、答弁もいただいて、前期にはないそういう内容も含まれているのかなというふうに思うのですが、ちょっと、きょう初めて聞いた話なので、まず前期のところでの実態調査の実施内容から、今期どうなるのかということを確認をさせていただきたいというふうに思います。それで、前期も日常生活圏域ごとに実態調査を実施しましたということと、調査対象のところ、まず、これ65歳以上の元気な方を案分抽出して500人ということなのですけれども、これ、元気な方というのはどういうところで元気な方なのか、そういう病気を持っていないなど、そういうようなことまで全部把握してやられているのか。今期もこういうような方々も対象範囲として考えられているのかお聞きしたいというふうにして思います。まず、そこをお聞きしたいと思います。
答弁 介護高齢課長 佐藤秀昭(介護高齢課長は2017年3月まで)
7期計画策定に当たっての日常生活圏域ニーズ調査のあり方、方向性についてでございますけれども、今後、実施する調査におきましても、6期の策定の際に実施した、今、おっしゃいました対象者の考え方については、やはり国の介護保険制度の方向性が、やはり要護、そして重度化の抑制という部分にシフトしてきてございます。そのようなことから、65歳以上で要介護認定を受けていない高齢者の案分抽出、それと、ある程度認定を受けているけれども軽度な方、いわゆる要支援1・2の方を対象に、それぞれ抽出いたしまして、一応、合計1,000名程度の対象ということで実施する予定としているところでございます。
質問 13番 佐藤昭平
前回も要支援1・2と要介護1・2のところで、それぞれ元気な方と、今、言った方々のところで半分ぐらいずつというような感じなのですけれども、先ほど言った、その在宅介護の実態調査というのは、全くこれとは別に、ある意味、介護に当たられている方も含めて、そこの分野も新たに調査をするというふうにして認識していいのですね。そのことを確認したいと思います。
答弁 介護高齢課長 佐藤秀昭(介護高齢課長は2017年3月まで)
これも、町独自のものということではなくて、国から示された部分なのですけれども、介護者の実態、介護を受けている方の実態というよりは、介護離職をなくしていくためどのようなサービスが必要か、また高齢者等の適切な在宅生活の継続、そして家族等がよりよい介護を続けられるための就労継続、そういった実現に向けた介護サービスのあり方を検討することを目的としているということでの調査でございまして、これにつきましては介護認定を受けている方のお宅を介護認定の調査員等が訪問して、その実態を把握するというものでございます。
質問 13番 佐藤昭平
それで、その介護離職、深刻な事態ですから意義はあるのかなというふうに思いますが、ちょっと基本的な調査の部分のところでだけお聞きをしていきたいのですけれども、たしか、私がこういう介護保険関係の計画を見た中で、ずっと記憶しているのは、この調査対象のところが、いつも同じ感じかなというふうにして思っているのですけれども、これは、それなりに変わってきているのでしょうかというふうな、ちょっとこれ、感想として言っておきます。その上に立って要望といいますか、私の考えなのですけれども、やっぱり高齢化、高齢社会という中で、いろいろ地域のところで、そういう高齢者の方や家族の方々からいろいろな町のサービス等も含めて相談を耳にしたり聞いたりするのですけれども、端的に言うと、これ、調査の対象としては、やっぱり介護のところの状態になると暮らしていけなくなるなど、この釧路町を離れなくてはならなくなる、子供さんのところに行くなど、そういうようなことになるのが、一番、住み続けていくところの障がいになるわけで、そのことを考えると、やはり調査対象として考えるべきは、こういう元気な方もいいのですけれども、そういう方も含めてひとりで暮らしている方がどういうような状況なのか、それから高齢者世帯の方、そういう中には老々介護の方も含まれているというふうにして思いますし、または障がい者の方が家族にいて、やはり非常に安定的に継続的に住んでいくという点では介護の状態になると大変だというようなこと、率直に深刻な状態ありますよね。そういう方々だからこそ、きちんと状況調査をやるということも考えに入れていくべきではないのかなというふうに思うのですけれども、そういう点は難しいのでしょうか、お願いします。
答弁 介護高齢課長 佐藤秀昭(介護高齢課長は2017年3月まで)
設問の内容につきましては、また、やり方につきましては、これは国からある程度示されているという中で、町もそれに準拠してやらせていただいているという状況でございます。ただ設問の中で家族構成、生活状況についてという部分がございまして、その中では、ひとり暮らし、夫婦世帯、配偶者65歳以上というような設問もございますので、そういった中では、世帯の状況等というのは把握できるというふうには考えてございます。
質問 13番 佐藤昭平
やっぱり70代、80代ぐらいになって、それでもやっぱり一人で暮らしている人って、今、相当ふえてきています。子供さん方は町外、札幌など、そういうところに行っていると、だけれども、なかなか長年住んできたところを離れたくないというようなことです。それであっても、きちんと暮らしていけるよというのは、御近所のいろいろな支えがあったりというのもありますけれども、やっぱり必要に応じて介護サービスを受けたりというところがあるわけです。そういう点で言うと、やっぱりそういう人も含めて、私の全町サロンなのですけれども、全体をつかんでいく。とりわけ、こういうひとり暮らしなど、釧路町を離れるかもしれない要素が強くなってしまう人、そういうような人をきちんと把握をして、必要なサービスなり対応をしていく相談体制も含めて応じていくということをやっていく必要があると思うのです。それでいうと、まず実態をきちんと把握をする、国の基準はこうやりなさいというものは、それはあると思うのですけれども、我が町は自治体なわけですから、プラスアルファでここの部分についてはやるよという方向も、もう一歩前に出していったほうが、課長が言うように、その要望のところをやっていく上でも、僕は有効でないのかなというふうに思うのですけれども、そういう点、ちょっともう一回、今回は少し対象を広げてやるなど、そんな考え、ぜひ持って準備を進めていただきたいなというふうに思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
答弁 介護高齢課長 佐藤秀昭(介護高齢課長は2017年3月まで)
議員、おっしゃるとおりかなというふうには考えてございます。ただ、3年ごとの計画策定、その傾向を判断するということもございますので、そこら辺の条件を変えることによって、過去の傾向との比較ができない、今後の方向性というのが分析できないという部分もございますので、現状におきましては従前の形の中で実施してまいりたいなというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
質問 13番 佐藤昭平
これ以上質問としてはしませんけれども、それは、過去と比較して役に立つときもあれば、今はどんどん変わってきているのです。同じひとり暮らしの人でも10年前と変わるわけですから、そういうようなことで言うと、このひとり暮らし等がふえてきている我が町のところの状況をしっかりつかんでいくという点では、今回はちょっと広げてという、もしくはそういう対象もいろいろ考えてという工夫を、ぜひ求めておきたいというふうに思います。それで、2点目の介護保険料サービスの想定のところは、町長の答弁の部分も当然あるというふうにして思うのですけれども、私、まずそのサービスの関係から聞きたいのですけれども、29年度の4月から、新総合支援事業に移るということで準備を進めてこられたのだというふうに思うのですけれども、これ、確認なのですけれども、いわゆる訪問型、通所型のサービスのところ、要支援の1・2のところですね、これは、いわゆる緩和したサービス等ではなくて、全く今までどおりの要支援1・2に提供していたものを現行どおりに、これを継続していくということで、この場でもって確認をまずさせていただきたいのですけれども、答弁を求めます。
答弁 介護高齢課長 佐藤秀昭(介護高齢課長は2017年3月まで)
今般の町報の3月号にも折り込みを入れさせていただきました、この新総合事業の移行の概要でございます。今、議員がおっしゃいましたとおり、従前の介護予防の訪問介護、そして通所介護、それが給付の制度から市町村による事業ということへ、移行に伴いましては現行どおりの内容で実施するということで予定をしてございます。
質問 13番 佐藤昭平
とりあえずは、そのサービス事業者の方も含めて継続的にやっていけるのかなというふうにも思っておりますけれども、これ、今の時点で聞くのは厳しいかもしれないけれども、この平成29年度のところではそういうことで、現行どおり継続しますということで答弁いただきました。平成30年度から7期ということで、新しくなりますけれども、その7期の中では、これは町としてはどういうふうにして考えていくのかというようなことなのですけれども、今の時点で答弁できることありましたらお願いしたいと思います。
答弁 介護高齢課長 佐藤秀昭(介護高齢課長は2017年3月まで)
まず緩和したサービスの部分の考え方でございますけれども、全国的にもそういったところに取り組んでいる自治体も既に出てございます。ですので、そういった実態を踏まえながら、プラスの部分、マイナスの部分も、当然ながら出てくるのかなと、そういったことを総合的に判断させていただいて、今後の方向性は考えていきたいなというふうに考えております。
質問 13番 佐藤昭平
ぜひ、これから検討していく中身がまだ相当あるというふうにして思いますので、いろいろな場でもって町民の声を聞きながら、答えていっていただきたいというふうに思います。それから、法改正で29年度から、そういう総合支援事業のところなのですけれども、これ、私、議会のたんびに同じことを聞いているねというふうに言われるときもあるのですけれども、聞かざるを得ないのですけれども、いわゆる要介護度認定の問題、要介護度認定と基本チェックリストのところ、介護保険、介護サービスを使いたいといった場合に申請をするのですけれども、今度、いろいろな町の状況を聞くと、要介護の申請を、その包括支援センターなどのところで代理でやろうと思ったら、いや、これからはその基本健康チェックリストだけでやってくださいというふうにして対応されたと──うちの町の話ではないですよ──そういうような話も聞くのですけれども、そこら辺では当町のところは、まず窓口のところでの確認、新年度になりますので、窓口のところでの対応をどうするのか、そのことを、まず確認をしておきたいなというふうに思うのです。
答弁 介護高齢課長 佐藤秀昭(介護高齢課長は2017年3月まで)
制度自体は要望のため、また給付を抑制して制度の持続性ということで、国は言ってはございますけれども、当然主体となるのは利用者でございます。ですので、包括支援センターの窓口で受けることに原則なりますけれども、その際には利用者の方、御家族の方のお話をよく聞いて、介護サービスを使いたいのか、また、特に今は考えていないけれども今後のためにということがあれば、そこら辺を総合的にお話を聞いて判断させていただいて、基本チェックリストなのか、また介護認定なのか、そこら辺を判断をさせていただきたいなというふうに考えております。
質問 13番 佐藤昭平
それで、何でこういうふうにして基本チェックリストの問題などにこだわるのかというふうに言いますと、これ、25項目ということなのだけれども、これ、基本チェックリストでいうと、いわゆる認知症のほうにつながっていくおそれのある疾患として、糖尿病など高血圧症など上げられて、きちんと厚生労働省も言っているのですけれども、そういうような項目、そういうような病気のある人だということがチェックされないのです。基本チェック、健康チェックリストにはこういう項目がないのです。それから、例えばお一人で暮らしていて、2階のアパートに住んでいますと、そういう住宅要件、住んでいるところの要件が、つまり一人でその人がそういう場所で暮らしていけるかというのも、これ、要介護度認定の調査のところでは反映されるけれども、基本チェックリストのところではこういう項目、住宅要件等、その人のところについてはないのです。だから、そういうようなことも具体的に、そういう問題点があるのだよということも含めて、来られた方への対応をしっかりしていただかないと、これは不十分だなというふうに思うのですけれども、その窓口で対応する方というのは、きちんとしたといったらあれですけれども、いわゆる専門職の方のところで対応するというようなことで、その点だけは、もう始まる制度なので確認をしておきたいのですけれどもお願いします。
答弁 介護高齢課長 佐藤秀昭(介護高齢課長は2017年3月まで)
基本的には、地域包括支援センターの職員が対応するということですので、当然ながら専門職、また包括は要護の事業所も兼ねてございますので、要護のケアマネジャー、これが基本的に対応するという形で考えてございます。
質問 13番 佐藤昭平
まず、よろしくお願いしたいというふうにして思います。あれこれ、あとは言いません。最後に1点だけお聞きしたいのですけれども、いずれにしましても、私は調査のところも、全調査などと言いましたけれども、要介護認定も、もう65歳になったら、もうみんな受けてもらって、非該当でもいろいろな予防のサービスなりそういうのが流れであるではないですか、そういうようなところに行ってもらうなど、そういうことも含めてやってもらったらいいのではないのかなというふうに思っています。このことは、実際の裁量としてできるのだよというふうにしてなっていますから、課長、よく私が言うのもわかっていると思うけれども、そういうことも可能なのです、やる気になれば。だから、そういうことも含めてきちんと介護度認定を受けてもらって、早目に予防段階のところで手を打てる人をきちんと見つけて対応していくということによって、全体としての要介護度の重症化も防げるのではないかな、少なくなってくるのではないかなというふうにして、これ検証されているところもあるけれども、そういうような考えについて、私はそういうふうに、そういうような考えも要介護度認定については考えているのだけれども、その点についての見解というか考えをお聞きしておきたいなというふうに思います。
答弁 介護高齢課長 佐藤秀昭(介護高齢課長は2017年3月まで)
今までも非該当の方につきましても、ある程度の介護保険以外のサービスの部分の周知等はさせていただいてございます。それにあわせて、今後は代表質問の中でも町長のほうから答弁がございましたけれども、生活支援体制の整備事業ということで、生活支援コーディネーターの設置、また協議会の設置ということで、地域に入っていって、より、そういったサービス等の必要な方の掘り起こしに努めてまいりたいなというふうに考えてございます。
質問 13番 佐藤昭平
認知症対策のところに行きたいと思います。それで、これ確認したいのですけれども、たしか29年度からの事業、オレンジプランではなかったと思うのですけれども、町のほうで対策をする認知症のところの、あれ、何事業でしたっけ、ちょっとわからないのですけれども、たしか釧路町、結構やっていてといったらあれですけれども、残っている事業は1事業ぐらいだったというふうに思うのですけれども、そこら辺の準備状況、平成29年度からのこういう実施事業、町としては認知症をやりますよということで、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
答弁 介護高齢課長 佐藤秀昭(介護高齢課長は2017年3月まで)
国で求めている部分については、一定程度、もう実施済みでございます。ただ、在宅医療と介護連携の部分が29年度でさらに拡充をする考えでございます。
質問 13番 佐藤昭平
わかりました。引き続き、ぜひ、そのところ、介護関係の取り組みを進めていただきたいというふうに思います。私、今回、認知症対策の関係では、ちょっと提案もあるのですが、先ほど基本チェックリストの関係で、糖尿病や高血圧症等のことを言いましたけれども、それを言ったのは、この病気にかかっている方の認知症への移行というのが非常に高いのです。それで、厚生労働省のところの調査でも、認知症はアルツハイマー型と言われる血管性の痴呆症とあるのですけれども、糖尿病は、このどちらについても危険因子になっているということで、そうでない人に比べて、糖尿病でない人に比べて2倍以上の発症率だというふうにして言われておりますし、高血圧症についても、いわゆる血管性認知症の部分のところについては、そうでない人と比べると3倍から4倍ぐらいの違いがあるのだということなのです。それで、認知症の原因は、いろいろ、今、解明されている部分もありますけれども、はっきりしているのは、こういうことがはっきりしてきているのです。つまり、やっぱり生活習慣病予防の対策、これが認知症対策としても非常に大きな柱になるのだということであります。それで、これは、ですから、先ほど言われた国が示している認知症対策チームなど、そういうことだけにとどまらない健康づくりの推進というのが、しっかり全体としてなければ、なかなか大変かというふうに思うのです。これからのことも、高齢化が一層進んでくるということも考えれば、そこがますます重要だと思っております。そこで当町においては、平成25年から平成34年までの10年間で健康づくり計画というのが出されておりますが、この中身を見ますと、いわゆる認知症との関係って、余り書かれてないのです。健康づくりという形で健康日本21の流れがあるので、そういう部分があるというふうにも思うのですけれども、ぜひ、平成29年度は、この計画の中間評価の年でもありますので、この認知症のことも位置づけてやっていく必要があるのではないのかなというふうに思うのですけれども、この健康づくりの中間的な検討も含めて、認知症対策、ぜひ前に進めていただきたいというふうに思いますが、町の考えをお聞きしておきたいというふうに思います。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子(こども健康課長は2017年3月まで)
認知症につきましては、65歳以上高齢者を対策対応として地域包括支援センターに保健師を位置づけておりますことから、健康づくりの計画につきましては、位置づけは非常に低いという状況になっております。このことにつきましては、今後、介護高齢課とこども健康課のほうで連携をとりながら、どういう対応を進めていくかということで協議をしていきたいというふうに考えております。
質問 13番 佐藤昭平
今、そういう連携も含めてという答弁もいただきましたので、ぜひ、予防的観点から言えばそういう流れになってくると思いますので、ぜひ取り組みを進めていただきたいというふうに思います。