津波災害を想定した復興計画の策定を

答弁　防災対策室長 春日良太

それでは、ご質問に回答いたします。まず、１点目ですが、現在実施中の津波避難対策緊急事業計画は、計画どおり、国、道の補助を得て進めることができる確証を得ているかについてです。現在実施中の丸山散布避難高台及び４地区の避難タワー建設事業については、津波避難対策緊急事業計画にのっとり、令和５年度から９年度までの５か年事業として、内閣総理大臣の同意を受けて実施しており、計画は確証を得ております。ただし、財源となる国、道の補助については当該年度の補助金交付決定が来るまで確証を得ることにはなりませんけれども、国、道に対しては、毎年実施している補助金要望ヒアリングなどにおいて、浜中町の総事業費や年度ごとの事業費とそれに伴う補助金要望額は示しており、その要望額に基づき国や道は新年度の予算要求をしていくので、今後において要望どおりの補助金交付を期待するものです。続いて、５月から６月に入り、釧路・十勝・日高管内等で震度４の地震が発生しており、今後大きな地震が来るかもしれないと町民も我々も不安に思っているところです。そのような中、避難タワー建設を前倒しできないかとの質問でございますけれども、前倒しは非常に難しい状況です。現在の計画では、令和８年１月末に琵琶瀬地区のタワーが完成予定、その後、令和８年２月頃に仲の浜地区と新川西地区のタワー建設の契約締結を予定しています。そして、令和９年１月末に仲の浜地区と新川西地区のタワーが完成予定で、令和９年２月頃に暮帰別地区のタワー建設の契約締結を予定し、令和１０年３月までに暮帰別地区タワー完成を予定しています。このスケジュールで前倒しするとなると、暮帰別地区避難タワーを仲の浜・新川西地区と同時に実施する方法しかありません。これを踏まえ、前倒しが難しい理由としては、財源、国の補助金の問題になりますけれども、令和６年度及び令和７年度の当初配分は要望額どおりの交付がなされませんでした。また、都市防災総合推進事業を活用する市町村の数も増えてきていることから、令和８年度以降においてもこの厳しい状況は変わらないと本町では想定しております。さらに、令和８年度の概算要望ヒアリングは既に終えており、この後に実施する令和８年度の本要望ヒアリングにおいて暮帰別地区避難タワー分を追加要求しても状況は大変厳しいと考えておりますので、前倒しはできないものとご理解願いたいと思います。

答弁　町長 齊藤清隆

続きまして、津波被災後を想定した復興計画の考えについてお答えします。近年、国では、被災後を想定した事前復興まちづくり計画の策定を推進してきておりますし、国交省では事前復興まちづくり計画の検討のためのガイドラインも作成されているところであります。こういった状況の中で、本町につきましても、事前復興まちづくり計画の策定は必要ではないかとの考えは持っております。ただ、復興計画をつくることにつきましては未来のまちづくりを考えることと同様の意味を持っていると考えておりますので、その計画策定には、役場の関係部署、町民、特に若い世代との意見交換や協議を重ねながら事前復興まちづくり計画を作成していかなければならないという考えでありますので、その策定には長い期間がかかると考えてございます。いずれにしましても、議員のおっしゃいますとおり、建物、ライフライン、そして、福祉・医療体制も含めまして、各種行政支援を多岐にわたって被災後に少しでも円滑に進めていくためには復興計画が重要であると考えておりますので、町全体としてどう対応していくかについて検討していきたいと考えております。総合計画と同様のレベルのものであり、十分に考慮しながら検討したいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。

答弁　町長 齊藤清隆

ご質問にお答えします。事前復興計画についてですが、全国に１７８８自治体ありまして、策定済み、もしくは、策定中であるといった自治体が６０あります。その割合は３％といったところで、北海道内では、唯一、むかわ町のみが策定済みであると聞いております。むかわ町は、ご存じのとおり、海岸線が短いです。そのむかわ町でも計画の策定には２年を要したということです。担当から話を聞きますと、浜中町のような沿岸の長い自治体ではさらにかかるだろうというふうに言われております。ただ、千島海溝沿い巨大地震、大津波につきましては一刻の猶予もないという中での対策も含めてしていかなければならないと思っています。また、まずは基本の備えが一番大事であります。発災しないことを願っておりますが、発災後の復興でありますので、そういったことも含めて協議させていただきたいと思います。