日本海沿岸地震による被害想定について

答弁　町長 金秀行

永井議員の日本海沿岸地震による被害想定についての御質問にお答えをします。北海道は、６月３日に日本海沿岸を震源とした被害想定を公表をしたところでございます。その内容については、議員がただいまお話をされたとおりでございますが、蘭越町の被害状況においては、犠牲者が１００名、津波第一波到達時間１０分、最大津波高１８メーター、平成２９年に北海道日本海沿岸の津波浸水想定で公表されている最大津波高の変更はありませんが、被害想定の項目が追加となったものでございます。港地区においては、蘭越町でも唯一、海に面した地域で津波の被害が想定される区域でございます。そのため、毎年定期的に津波に対する避難訓練を実施し、日頃から防災意識を高めていただいているところでございます。また、町といたしましても、新たな避難場所と一時的に避難所として機能を有する港地区津波避難タワーを令和３年度に建設し、港地区住民の生命と身体の安全を守ることを目的に、万が一の有事の際の備えを行い、対策を講じているところでございます。さて、議員から、この度の北海道の公表について、町民になんらかの発信が必要だと思うとの御意見でございます。これまでの経緯でございますが、内容が公表となる前の５月２２日に北海道危機対策局職員が来庁され、内容の説明を受け、被害想定を６月３日に公表したいと申し出がございました。限られた期間の中ですが、港地区への方々へ、公表までに何かしらの情報提供と、場合によっては住民説明会も必要ではないかと判断をいたし、港地区の意見を把握するよう、担当職員へ指示をいたしたところでございます。５月２６日に港地区、各町内会代表５名にお集まりをいただき、この度の公表の概要を事前にお知らせするとともに、住民説明会の開催の要否について御意見を伺ったところでございます。その結果、津波の予想などは今までと変わらず、被害想定が付け加えられたものであることから、改まっての早急な住民説明会は必要はないのではないかと意見を受けたところでございます。このことから、今後、港地区の住民に対しては、津波被害に対する認識を今一度確認していただくために、被害想定の概要版を各家庭に配布し、周知を行っていきたいと考えております。また、広報誌等で町民にも周知することも進めてまいりたいと考えております。港地域においては、今まで以上に、日頃から身の回りの備えと津波に対する避難意識の向上に努めていただけるよう、町といたしましても、津波避難訓練などの場面を通じて、安心して生活ができるよう対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上です。

答弁　町長 金秀行

永井議員の再質問にお答えします。議員おっしゃってるとおりですね、日本海沿岸でマグニチュード７を超える最大クラスの地震が発生した被害を想定して、今回、新聞報道がされたっていう部分です。ただですね、この蘭越でいったら最大１８メーターっていうふうになってますが、この部分については、昔のその津波の部分とそんなに変わってないんですよね。っていうのは、蘭越町でも津波に対するハザードマップ、これは道からも公表されてますが、あの全部が全て１８メーターで来るっていうわけではないんですよね。ですから、それぞれあそこ、海岸のエリアがあって、そのエリアに第１波が来たときに、１８メーターの部分もあれば、もう少し中側ではそれぞれ何メーター、何メーターっていう、そういうマップによってですね、示されている部分があるんです。ですから、今の津波避難タワーのある場所については、十分、その津波が来ても、対応できる、そういうような部分の中で設計しながら作ってきてるという部分があることを、まずは御理解願いたいなというふうに思っています。ただ、議員おっしゃってるとおり、ただそれだけ書かれるとですね、皆さんはもうみんなが全部１８メーターで、あそこの港地域が全て覆われるだろうという部分の不安があるということは間違いないというふうに私も思いましたので、ですから道の職員が来たときに、公表することはいいけど、そのことによって、相当不安を招くことがあるので、その対策をきちっとしてもらいたいということはお話をしております。それと併せて、私は事前に、先ほど答弁させていただきましたが、港地域の方々には、こういう状況があるので、報道がされるけども、今の状況の部分の中では十分ですね、対応っていうか、その部分が、津波高ですね、その部分は対応が可能なので、それぞれの五つぐらいに分かれてますが、その対策をそれぞれ講じていただきたい。一番問題なのは、港地域っていうのは高齢者も多いので、避難するときに要援護者ですね、その対策っていうのはやっぱりきちっとしておかなきゃならないんですよね。ですから、港地域においては、誰がどの人を連れて行って、どの場所に行くっていう、そういうことも、実は決めております。蘭越町の中においても、ほぼ、要援護者対策というものを各地域ごとに定めてですね、取り組んでおりますが、港地区は唯一、一番早くそのことを決めて、これまでも取り組んできた経緯にあるという部分でございます。それと、議員がおっしゃった、いかに泊発電の関係とかですね、そういう部分の中でどれだけの影響があるのか、そういうことも含めて、発電所に関してはＵＰＺ圏内３０キロ圏内の北海道が中心となっている協議会がありますので、今後、その協議会等においてですね、今回の津波の報道に関してどのような対策を北海道として、国としてとっていくのか、それに対して町村の中のいろんな意見も求められていくと思いますので、その状況によって私も要請をしていきたいというふうに思ってます。ただ、今、考えるのは、こういうことが出るとですね、町村独自でいろんな対応をとるっていうのは無理なんです。やはり、国、道が財政的支援とか、いろんな対策とか、そういうものも含めてきちっと対応していってもらう、そして協力をしてもらう。そのことが私は大切だなというふうに考えておりますので、議員からおっしゃられた、そういう部分も含めて関係する省庁については今後もですね、十分連携を密にしながら、町にとっての要望活動も続けていきたいというふうに考えておりますので御理解を願いたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 金秀行

永井議員の再質問にお答えします。道としてもですね、この公表については不安を煽るものではないっていうふうなことをお話をしておりますけども、実際に出てしまうと、議員おっしゃってるとおりですね、住民はいつ来るんだろう、そのときどういう対応をしなければならないんだろうって、やっぱり不安に思うんですよね。この数値を知ることによって、防災意識というものをより一層高めてもらうということも、確かに、道のほうでの目的の一つっていうのは理解するところもありますが、私としては、やはりこれが出た以上ですね、再度、また毎年、津波避難訓練もしておりますが、いろんな人方により多く集まってもらってですね、津波の恐ろしさ、そして、そのときにどういう対応をするのかっていう部分を住民にも理解してもらうとともに、今後ですね、また施設の維持とか、さらには対応、その部分については費用がかかる部分がありますので、十分そのことについては、道、国のほうに要請をしていきたいというふうに思っております。いずれにしても、こういういつ来るか分からないっていう災害ですから、そのときの対応のためには、日頃からそれぞれ町、関係機関を含めて、いつなんどきでも対応できるという体制はきちっと取りながらですね、進めていかなければならないというふうに考えておりますので、うちの防災計画等もある中で、日頃からいろんな訓練もしてますが、いつなんどき起こりうる災害に対応できるような、職員の迅速な対応、さらには住民の方々へのですね、いろんな訓練、それも十分これからも重要視しながら進めてまいりたいなというふうに考えておりますので御理解を願いたいと思います。以上です。