そこら辺について

質問　5番 佐藤昭平

議長、１点目の１か月４５時間以上というので取っている統計の答弁があったのですけれども、２件目の、給特法との関係がありますので、併せて質問させていただきたいなというふうにして思いますのでよろしくお願いします。それで、４５時間以上という形で、１つの基準としてこれ、答弁にあるのは、２点目にある、いわゆる給特法の改正の関係での１か月当たりの時間外の制限がかかったという中身も含まれているというふうにして認識しているのですけれども、そこら辺について、ちょっと統計との関係で確認したいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

そういうことで、ある意味、国の基準がそういう点で示されて、それ以上やってはいけないというか、そういう１つの基準が示されたというのは一歩前に進んだかなという感じも受けるのですけれども、これは、１年間、１か月４５時間以上というのは、ある意味状況を把握していく上で一つの目安にはなるのですけれども、１年間３６０時間以上となると、その時間外労働のところの部分があまりイメージができないなというふうにして思うのですけれども、これ、いわゆる過労死の危険があるというようなことで言われている基準というのはどういう中身でしたでしょうか。

質問　5番 佐藤昭平

４５時間以上のところで１つ数字を取っていますからお聞きするのですけれども、４５時間未満であれば、ある意味時間外労働というのは基本はよくないことですからどうかとは思いますけれども、８０時間以上、いわゆる１つの危険水域というか、そういうようなことを超えて働かれている実態というのは押さえられているのかどうなのか。また、押さえているとすれば、どういうような人数や時間になっているのか、お聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

これ、学校現場の場合には、それこそみなしの残業ということで給与の４％を加算という形でなっていますから、これ時間外で残る場合の業務命令だとか、普通民間であればそういう形での労務管理などをするわけですけれども、そういう点では、学校の現場というのは手続上、どんな形での時間外をするという形になっているのか、ちょっと確認したいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

それでは、一般的には４％の上乗せのみなしの部分でやるけれども、今、挙げたところについては、これは業務命令ですから、そういう点については４％のみなしプラス時間外労働としてのものというのは、これは、支払われる形になっているのかどうなのかを確認したいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

分かりました。修学旅行などであれば、ある意味２４時間、生徒を見なければならないというような状況がありますから、そういう点では、割増賃金での対応というよりも、今言った定額の手当とか、そういうような形での対応がある意味適切なのかと、やむを得ないのかというような面もあるかというふうにして思います。それで、この８０時間から１００時間というようなことの方が、年度初めの３か月ぐらいのところで１名から２名という、これは教頭のところでというような形、先ほどありましたけれども、そういうようなことなのでしょうか。

質問　5番 佐藤昭平

一定の経験を持って年齢にも達していて、いろいろな身体的な問題もいろいろな形で出てくる年代層かなと思いますし、ある意味、非常に学校運営上もなくてはならないといいますか、そういうような立場の先生方だと思いますので大変心配であります。それで、過労死ラインを超えているということになれば、これはやはり状態的に少なくても８０時間に達しないと、超えないというような形での取組というのは、２０時間、３０時間減らしてというのは理想ですけれども、そういうふうにならないとしても、現実の問題のところでそこを超えないように、超過しないようにということではどんな形での努力をされているのか。どんな形での工夫がこれからされようとしているのか。そこらについてお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

それで、ぜひそういう点では、７８時間ぐらいで収まっていけばいいという、そういうことではないのですけれども、やはり働き方改革というのは、ある意味どこでも言われていますけれども、一定、その人の１日なりを考えれば、七、八時間ぐらいの仕事をやっていくということであれば、これは働き方といっても、まさにその人の生き方をどうするかという、左右するようなものが仕事、労働の現場だというふうにして思います。ですから、人間らしい働き方ということで、ＳＤＧｓなどにも言われていますけれども、世界的にもディーセントワーク、人間的な働き方をしようというようなことを言われていますので、そこら辺をしっかり押さえて過労死ラインを超えない、そういう労働現場を目指して、ぜひ改善していただきたいと思います。教頭先生、直接御本人のことも心配なのですけれども、民間も含めて、上司が残っていると、なかなか帰りづらいというのが労働者の現場でありまして、そういう点では、結局そういうような方の影響力というのはいろいろな意味で非常に大きいわけです。そういう点で考えると、どんな工夫がされて、残る人はやむを得ないけれども、ある意味みんな帰ろうねとか、ノー残業デーだとか、世間ではいろいろなことがやられていますけれども。そこら辺はどんなふうになっているのか、お聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

ぜひ、そこら辺は考えていただきたいと思いますが、関連することで、後で聞きます。１点目、２点目も併せて聞きましたので、３点目の健康診断のところなのですけれども、これは異常ありという部分が相当の比率ということなのですけれども、この状況というのは、全体的に見てどういうふうに考えられているのか。どんなふうに捉えられているのか。ちょっと、異常ありの部分が相当多くを占めている状況にありますので、どんな評価なのかをお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

尿検査ですとかそういうのは、単純に生活習慣だけではなくて、やはりそういうようなところから重要な疾患が見つかったりする場合というのは、腎疾患をはじめとしていろいろあるのです。ですから、欠かさずやる基礎的な検査としての意味がそういう尿検査などにはあるというふうにして言われているのですけれども、それで、これ受診者に対しての割合で行くと、こういうような形ではあるのですけれども、異常あり、令和元年度で１１４人、令和５年度で１０８人ということなのですけれども、治療継続や精密検査等々については、これはその後の二次健診の部分になりますけれども、これは受診されているかどうか、そこら辺まではチェックされているのかどうか。御本人任せなのか、そこら辺はどういうふうになっているのでしょうか。

質問　5番 佐藤昭平

いろいろ健診をどういうふうに生かしていくかという、本人の健康づくりというか、生かしていくかという手法はいろいろたくさんあるのですけれども、これ、学校の現場のところでは、いわゆる民間のところでいうと、一定規模になると労働安全衛生法に基づいた衛生委員会ですとかそういうのがつくられて、そちらのほうからいろいろ勧奨をするというようなこともあるのですけれども、今、学校長からという話がありましたけれども、そういう衛生委員会的な、養護の先生もいらっしゃいますし、そういうようなことでは何かシステム的に行われるということはあるのでしょうか。

質問　5番 佐藤昭平

ほとんどの小中学校でと言っても半分ぐらいですか、衛生委員会の関係が設置されていないというような調査もあります。いろいろとやることが増えて、かえって違うことが増えるという、隘路に陥るみたいな部分もないわけではないのですけれども、しっかり職場の安全衛生というか、そういう点で取り組んでいく必要があるのかなというふうにして思うのです。この健康診断の関係に反映されているかどうかなのですけれども、いわゆるメンタルの部分でのことを含めて、メンタルというのは長期休暇になるのですけれども、そういうような部分というのは、何か実態としてはいろいろな部分で影響を受けている、稼働率と言ったらちょっと嫌な言い方ですけれども、そういうところが下がって、いろいろと仕事上、運営上、支障を来しているだとか、そういうことも非常に心配なものですから、そういう点ではどんな状況になっているのか。メンタル疾患のところでの状況を含めてお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

そういうことでは長期に休まれているというような形になっている方が、ゼロではないけれども、相対のそういう人数から言えば少なく抑えられているというか、実態としてはそうなのかなというふうにして思いました。それで、今後の取組のところでは、８０時間以上の方が少ないとはいえ、あるという実態でありますから、なかなか厳しい状況になっているというふうにして思うのです。私は、学校教育の現場というのは、やはり文字どおり教育的でならなきゃならないというふうにして思っているのです。そういう点では、いろいろ働き方と言っても、国の予算案とかを見ると実態として増えているのは、教職員の配置というのは６５人ぐらいだということなのです。新たに入る人、辞める方、定年の方を含めてプラスマイナスで行くと、６５人しか実態としては増えていないという状況なのです。先生方のところの定数で決まりますから、そういう点で言うと、働き方の改革もいいのですけれども、それをきちんと保障する人的な体制というのが専門職でありますし、教育というのはどうしても必要ですから、そういう点では定数に対する状況ですとか改善方向ですとか、そういうのを最後にまとめて、答弁をしていただければというふうにして思います。

質問　5番 佐藤昭平

時間外で働いても賃金が支払われないということが基本だということになれば、これ、社会的に言えば、民間のところなどではブラック企業なのです。そういうことははっきりしているのですけれども、しかし、今のいろいろな国の行政とかを見ますと、学校現場のところというのはブラックにされているのかなというような意識も、私は受け止めとしては持っています。ぜひ今後、先生方が生き生きと働くということで子供たちも安心できるわけですから、そういう点で、今後一層努力もしてほしいなというふうにして思うのですが、最後に教育長のほうから、先生方の働き方の問題で答弁をいただければというふうにして思います。

質問　5番 佐藤昭平

教育長のほうから答弁いただいたので、もうこれ以上はないのですけれども、学校リスク研究所などのところでは、２年ほどの間に教師を辞めたいと思ったことがあるという、そういうような調査結果も、小学校の先生だと６８％、中学校で６３％とかという、全国調査でありますけれどもこういうような数字も出ているのです。これが、僕は結果としては非常に心配なところで、教師からモチベーションがなくなってしまうと、これ本当に、もろに子供たちに影響を及ぼすということになりますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいなということを、これは意見であります。２件目は終わりたいと思います。