釧路町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月9日
公共施設の管理運営について
2017年3月9日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「公共施設の管理運営について」質問し、町長 佐藤広高、まちづくり推進課長 木元誠三、住民課長 高橋明、経済部長 南孝司、管理課長 佐々木弘二、教育部長 井田庄治、総務課長 三浦伸樹、総務部長 大滝渉が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤昭平 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、まちづくり推進課長 木元誠三、住民課長 高橋明、経済部長 南孝司、管理課長 佐々木弘二、教育部長 井田庄治、総務課長 三浦伸樹、総務部長 大滝渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 佐藤昭平
１３番佐藤昭平です。本定例会には、３件、質問通告をさせていただいておりますので、順次、お聞きしていきたいというふうに思います。１点目は、公共施設の管理運営についてということです。公共施設は、広く釧路町にもあるわけでありますけれども、町民の交流の場であったり、教育の場であったり、また防災の関係であったり、広く町民の生活全般を支えるそういうものだというふうに思います。そこで、平成２８年、昨年の３月に、正式には釧路町の公共施設等総合管理計画いうことになっておりますけれども、それが示されて、この間、説明会も開かれております。等々について聞いていきたいと思います。１点目は、この公共施設等管理計画説明会の開催状況、また、その中で明らかになった課題などについてお聞きしたいと思います。２点目は、この間、さまざまな報道も、新聞報道等もされておりますけれども、町有施設のアスベスト含有のそういう物質も含めて、町のところでの対策についてお聞きしたいと思います。３番目は、防災の拠点であります、町内にあります各消防分団庁舎の古くなっている関係もありますので、そういう部分も含めて、更新についての町の考えをお聞きしたい。以上３点、まず、お願いいたします。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
１３番佐藤議員の、まず公共施設の管理上運営の中で、この公共施設等管理計画説明会の開催状況、それからそのときの課題というお尋ねでございます。釧路町公共施設等総合管理計画は、公共施設などの基本的な取り組み方針を示すことを目的に策定したところでございます。平成２８年３月の計画策定から時間が経過してしまいましたが、町民皆様への説明会を、本年２月１０日と１１日、この２日間、延べ人数でございますけれども１７名の御出席のもと開催をし、参加者から活発な御意見をいただいたところでございます。課題といたしましては、参加者からも御指摘いただいたところでありますが、参加者へのアンケートの実施や、より参加しやすい手法など工夫が必要であると、こう感じているところであります。次に、施設のアスベスト対策についてのお尋ねでございます。町内公共施設におけるアスベスト含有断熱材使用の煙突を有する施設につきまして調査を行い、昨年、この調査は１１月に行ってございます。その結果でございますけれども、それぞれ飛散の状況はなく、安全な状況であるということを確認させていただいたところであります。次に、消防分団庁舎の更新についての考え方についてのお尋ねでございます。消防の５つの分団のうち、庁舎等の建物が老朽化しているのは、第２分団と第５分団の建物でございます。これらの建物につきましては、現在、具体的な更新計画、これはございませんが、ともに災害時には重要な施設でございますことから、改築などの更新について、立地場所も含めて、施設管理者でございます釧路東部消防組合とも協議をしていかなければならない事項であると、このように捉まえているところであります。以上です。
質問 13番 佐藤昭平
それで、まず①からなのですけれども、その説明会というのは、国の指示でというか、そういう形で管理計画をつくってきたと思うのですけれども、この説明会をやるということも、これも含めて、国からそういう説明会をやりなさいというようなことで開かれているのか、それとも、町独自の判断でもって、今、２カ所開いてきたということですけれども、そういうことになっているのか、まず聞きたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三（まちづくり推進課長は2017年3月まで）
説明会の開催に当たりましては、特に国のほうから指示があるものではございませんが、いずれにいたしましても、この公共施設総合管理計画、これは町民の方にとって重要な計画という形で認識をしてございます。したがいまして、町のほうといたしましても、この概要等となりましたが、町民の方々にお知らせをするべく説明会を開催させていただいたところでございます。
質問 13番 佐藤昭平
それで今後、今、２月に２回開いたということなのですけれども、今後のこれ、この前まちづくりのところで、職員の方が来られて説明をしていたと思うのですけれども、今後の開催予定など、そういうふうなのはどういうふうになっているのかお聞きしたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三（まちづくり推進課長は2017年3月まで）
今回、２回開催をさせていただきました。こちらのほうにつきましては、この計画の概要という形の中で、まず、町の公共施設全般にわたっての状況の説明をさせていただきました。それと、今後のその施設の管理方針についてということでございましたが、これ以降につきましては、それぞれの各施設の個別ごとの計画というものを定めていく必要性があるものかなと考えてございまして、これらの部分について説明の機会を設けていく形をとっていきたいなと思ってございます。
質問 13番 佐藤昭平
それで、たしか別保の地区と、それからセチリ太の地区で、２月に実施されたのは、そこの場所だと思うのですけれども、これは、それ以外は各担当課のところというか、そこにある公共施設にかかわる管理をしている、そういう担当課のところでやっていくということなのですか。それとも、まちづくりのほうも全般にかかわって説明をするのにかかわっていくと、どういうふうな形でやっていくのか。職員の配置の関係ですね、お聞きしたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三（まちづくり推進課長は2017年3月まで）
策定から約１年ほど経過しての説明会でございました。ちょっと、この開催時期がおくれたこともございまして、なかなか説明のほうに参加をいただける住民の方が少なかったことでもございます。今後におきましても、改めてまた、全体にかかわる計画の説明の機会を２９年度において設けてまいりたいと考えてございます。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三（まちづくり推進課長は2017年3月まで）
全体の計画のものにつきましては、当課、まちづくり推進課のほうで説明をさせていただきたいと思います。なお、個別の計画につきましては、今後、どういうような形で策定をしていくかというところ、今、当課のほうでマネジメントなるものを策定してございます。この辺あたりを、町内の調査を図った上で取り組んでいきたいと思っているところでございます。
質問 13番 佐藤昭平
それで、２回、１７人ということで、全体の町民の状況、数から言えば、相当限られた、本当に一部分の方々のところかなと思うのですけれども、全部聞きませんけれども、そういう中でも参加者、参加した方のアンケート、そういう説明を聞いてどう思ったのかということだと思うのですけれども、そういうアンケートの実施をしたり、たしかに、ちょっと別保のほうは１０人台いたのかなと思うのですけれども、セチリ太のところは四、五人ぐらいだったかなというふうにして聞いておりますけれども、参加しやすい工夫など、そういう点が大事かなというふうに思うのですけれども、この説明会の中で町長から答弁のあった部分で結構なのだけれども、こういうような声に対しては、どういうふうに答えていくのか、１カ月ぐらいしかたっていませんけれども、現課のほうで考えてられていることなどありましたら聞きたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三（まちづくり推進課長は2017年3月まで）
先ほど、町長のほうからも答弁申し上げてございますが、説明会の開催、２９年度におきましても、当課のほうで全体的なものを開催する予定でございます。この際に当たりましては、より多くの方が参加できるような形で周知をするとともに、その説明に当たってまいりたいと考えてございます。
質問 13番 佐藤昭平
公共施設、相当種類もありますよね。それで、ちょっと絞って聞きたいのですけれども、一番、地域や年代層、あんまりかかわりなく町民のところで利用される、広く利用されているものって、地区会館、町民会館あると思うのです。それって、年間で、１年間の述べの利用者数というか、いつも行政報告などで出ていますけれども、１年間で見た場合に、二十数箇所あると思うのですけれども、述べ利用者数というのは何人ぐらいになっているのかお聞きしたいと思います。
答弁 住民課長 高橋明（住民課長は2017年3月まで）
２４施設におきまして、延べで９万４,３９１人の利用というふうになっております。
質問 13番 佐藤昭平
今、約２万切りましたけれども、約２万人の人口ということでいけば、４.５倍ぐらいというような住民の利用もありますから、いろいろな、その地域によってはいろいろな利用の状況があるというふうには思うのですけれども、やっぱり、大変、この地区会館一つとってみても、町民のところでの利用というのは、広く行われているところです。それで、私、このアンケート、２８年度、昨年示されたこの計画をつくるに当たってのアンケート、意向調査、町民意向調査と出ていますけれども、これ見ましたら、やっぱり全体で三百三十五、六人ですか、３６３人の回答なのです。１,０００人ぐらいアンケート用紙を配って、非常に少ないですし、そういう点では、やっぱり町民のところから、もっとアンケート等をとって声を集めてほしいというのは、率直なところかなというふうにして思います。やっぱり自分の声を、そこの場では、ちょっといろいろ話したりするのは話しづらいようなことがあっても、意見として上げていくことがあるのではないかなと思うのです。前回のその意向調査の中でも、いろいろ結果は出ていますけれども、自由意見という欄があって、ここに主要な分類というのをしていますけれども、ここには、例えば求める機能、魅力づくりなど、それから、公共施設の立地性の改善など、その人口に合わせて減らしていくしかないのではないという意見もありますけれども、同時に、そういうような公共施設に対する町民のところの思いも、この自由意見のところでは示されておりますので、ぜひしっかり町民の声を聞いていくということでやっていかないと、自分たちの声は反映されない、説明聞くだけというふうになると、ますます参加が遠のくのかなというふうに思いますので、２カ所ですけれども、これを生かして、町民の声を集める場所というようなことも、しっかりもっと位置づけてやるべきかなというふうにして思いますけれども、そういう点でどうでしょうか。もう一回尋ねます。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三（まちづくり推進課長は2017年3月まで）
この計画の策定に当たりアンケート調査を実施し、約三百数十名ほどの回答をいただいているところでございます。その中でいただいたアンケートを反映する形、あるいは今後予定してございます説明会等々で広く参加される方のほうからも御意見を伺った形の中で進めていきたいと考えているところでございます。
質問 13番 佐藤昭平
ちょっと最後に、ここの部分では最後に近くなりましたけれども、私も、その参加した方から、何人か聞きましたら、説明自体がどうしても、やっぱり計画の説明なので難しかったという、そういう感想は率直にあります。同時に、やっぱり結局、いろいろ言っても、釧路町もいよいよ人口も減ってきたし、いろいろな建物もだんだん少なくしていくしかないのかなという感想は、説明を聞けばそういう受けとめの方もいらっしゃるのですけれども、しかし一方、何回も言って恐縮ですけれども、図書館がないなど、そういう意味での公共施設という点での、ある意味、軸みたいなものがないので、やっぱりそういうものにはきちんと、ある意味、めり張りをつけて応えていくという方向も町で示していかないと、何かじり貧みたいな受けとめ方もされているので、管理計画という枠の中では、なかなか難しいけれども、公共施設、必要なものについては廃止ありきという方向ではなくて、きちんと町民の声に、必要なものについては応えていくというようなこともあわせて打ち出していく必要が、みんなで、町民を含めて考えていくという点では、モチベーションというか、そういうような気持ちが上がってくるのではないかなというふうに思うのですけれども、その点についてお聞きをしたいというふうに思います。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
今、議員が言われる、まさしくそのとおりだと思います。壊す一方だけの計画ではないということを、まず住民の方との共有認識として捉えた上で、今後の今ある施設についても、今後のあるべき姿というものをどうすべきか、これもやっぱり検討して、十分検討する必要があると。議員が、私の言うこの言葉、ちょっとまた嫌うと思いますけれども、私は、行政報告、広報紙の中でも、スクラップ・アンド・ビルドと、これはまさしくこういうことであろうと、私はそういうふうに捉えてございますので、認識としては議員と同じでございますので、御理解をお願い申し上げたいと存じます。
質問 13番 佐藤昭平
②のアスベストの関係に行きたいのですけれども、これは、先ほどの町長の答弁で、学校の部分も含めて答弁いただいたというふうにして理解していいのですか。そのことを確認したいと思うのですけれども。
答弁 経済部長 南孝司（経済部長は2018年3月まで）
学校も含めての回答であります。
質問 13番 佐藤昭平
それで、これ１１月に札幌市、それに続いて函館市等々で、給食センターの煙突の中のほうがどんと落ちて、給食センターの機能停止というか、動けなくなって、給食も臨時に対応したというようなこともありますし、何よりも、このアスベストに対する、以前はこれをつくっていた、または使用していた工場等での、その暴露の問題などというのが、大分前ですけれどもあって、それに対する対策はとられてきているのですけれども、これ、相当、新聞にも札幌や函館の問題って出ましたから、これについての町民の皆さん方、また学校の保護者の方々など、そういう方々から役場のほうに、また教育委員会のほうに問い合わせなどがなかったのでしょうか。ちょっと確認したいと思います。
答弁 管理課長 佐々木弘二（管理課長は2017年3月まで）
教育委員会のほうに対しましては、そのような問い合わせはございません。
質問 13番 佐藤昭平
それで、飛散の状況は各学校も含めての関係も含めて、なかったということでよかったなというふうにも思うのですけれども、これ、飛散したら終わりといったらあれですけれども、飛散しないようにしなくてはならないのですけれども、いわゆるアスベスト系のものを含んだ断熱材を、現に今、まだ使われている、構造の中で残っているというようなところというのは、うちの町のところではどうなのでしょうか。そこのところを確認したいと思います。
答弁 経済部長 南孝司（経済部長は2018年3月まで）
煙突にアスベストを使用した、そういう材料というのですか、そういうのを使われているというのは８施設あります。８施設あるのですけれども、その中で、全部検査、調査した中においては、劣化など損傷などというのは見られていないと。ですけれども、やはりそういう材料が使われているということで、今後、やっぱり定期的に点検口がありますから、そういうところで検査していかないといけないというふうに思っていますけれども、最終的には、こういうのは全部使われていないものに変えればいいのですけれども、現実的には今すぐ対応できないので、点検またはそういう、今後そういう劣化などの発生するおそれのあるようなところについては、その都度補修、改修をしていかないといけないというふうに考えております。
質問 13番 佐藤昭平
それで、この前に言ったのですけれども、飛散の状況はないのだということでよかったなのですけれども、飛散したらまずいわけですよね。そういうのでいうと、私、思うのは、やっぱりこれはそういうものを使っているところについては、撤去が基本にした対応をすべきでないのかなというふうにして思いますけれども、どういうような状態になっているのか、現にその煙突の中を、煙突を使用しているところなのか、または休止しているような施設もあるのか、いろいろあると思いますけれども、何が基本なのかということが大事だと思うのです。そういうのでいうと、この有害性からいっても撤去をしていくということを基本にしながら、そこに立った上での定期検査など、そういうようなことが基本体制で、基本的な考え方であるべきでないかなというふうに思うのですけれども、そういう点でどうでしょうか。
答弁 経済部長 南孝司（経済部長は2018年3月まで）
佐藤議員が言われるように、やっぱり定期的な経過観察というのが必要になってくるというふうに考えております。建てかえ計画など改修計画があるものについては、その都度対応していけますけれども、早急にないものについては、やはり経過観察の中で状況を見ながら対応を考えていかなければいけないというふうに考えております。
質問 13番 佐藤昭平
それで、今後、定期的に検査もやっていくということですから、それは、今までとは違う形で、きっと検査していくということだと思うのですけれども、これは、それにしても実際にはこの断熱材を使われているということでは、これは、子供たちのところかなと思うのですけれども、これは何がしかの、いろいろマスコミ報道というか、そういうことも含めてあるけれども、町の施設のところでは大丈夫だよというようなことというのは、お知らせをしたほうがいいのではないのかな、もしくはどういうふうな対応をするのか、そこら辺はどうでしょうか。お聞きしたいと思います。
答弁 教育部長 井田庄治（教育部長は2017年3月まで）
子供という部分で、学校というようなことで御質問されているのかなというふうに捉えておりますけれども、当然、学校の部分で今回のこの施設の中にも含まれております。ですから、もし、例えば改修等必要な場合については、学校だより等を通じた中で、保護者のほうに周知をしてまいりたいというふうに考えております。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三（まちづくり推進課長は2017年3月まで）
それ以外の公共施設の場合で、同様に修繕等が必要になった場合は、そのあたりは広報等を通じて、住民の方のほうにお知らせをするような形を、体制をとっていきたいと考えてございます。
質問 13番 佐藤昭平
それでやめようかと思っていたのですけれども、ちょっと、うまく伝わっていないみたいですね。当然、改修などになると工事になるので、そういう点では、当然、受けや、そういう関係者に知らせることは必要だとは思うのですけれども、私が言っているのは現時点での話で、いろいろマスコミ的にはといいますか、いろいろ報道もされているので、学校のほうに直接どうなっていますかというのは来ていないかもしれないけれども、こういうふうにして調査をして大丈夫ですよと、そのかわり今後もきちんと検査をしていきますよと、改修時には、きちんとそういう点での対応をしますよというようなことは必要ないのでしょうかということを聞きたいのです。その考えを聞いておきたいのです。やらないというのであればやらないであれですけれども、考え方を聞いておきたい。（発言の声あり）いや、そこまで言わなくても。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三（まちづくり推進課長は2017年3月まで）
こういう形で町のこういう公共施設、アスベストの含有、含んでいる施設があるということでございますが、この安全性も含めて、町報あるいはホームページ等で周知をしていきたいと考えてございます。
質問 13番 佐藤昭平
わかりました。今後の定期検査等も含めて、よろしくお願いしたいと思います。それで、消防の分団庁舎の関係なのですけれども、これ、まず先に１点確認したいのですけれども、これ、第４分団の庁舎、屯所というのですか、あそこも大分古いのですよね。これは、第２分団で言うと昭和５０年の１０月の建築年月だし、第５分団は昭和５４年１２月の建築ですし、第４分団も、これ、昭和５５年の１２月と、第５分団に比べると１年ぐらいしか違わないのですけれども、この老朽建築物というか、そういう老朽施設というのですか、そういうものの基準というか、それで言うと１年しか違わないものだから対象にならないのかなと思うのですけれども、その点確認したいと思います。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
たしかに第４分団のところについても、年数的には似たようなものですけれども、その老朽化という部分では、５分団、２分団ほどではないという判断の上で、私の答弁をしたところでございます。
質問 13番 佐藤昭平
それで、その客観性というか、その判断の客観性というのは、ちょっと聞いていきたいなと思うのですけれども、単純に、そういう４０年近くたったのだな等、そういうふうにして見てしまうわけなのですけれども、まず１点目にお聞きしたいのは、これ、耐震強度の関係は、平屋であったり２階建てであったりという構造、それぞれありますけれども、耐震強度のところって、これは何か検査をされて、今の時点で地震との関係では大丈夫というような形になっているのか、まずそこの点から確認したいと思います。
答弁 総務課長 三浦伸樹（総務課長は2017年3月まで）
確かにかなり古い建物ですので、恐らくそういった耐震の検査をやっていないのだろうと思うのですが、そこまで、ちょっと消防のほうに確認はとっておりませんので、大変申しわけございません。今、予想でしか申し上げられなくて大変申しわけないのですが、やっていないだろうということの予想でおります。
質問 13番 佐藤昭平
それはわかりました。それで、耐震強度と言った場合、ＲＣ構造のところだけですか。木造の関係は、そういう基準のところは関係ないのでしょうか、それは確認したいと思います。
答弁 総務部長 大滝渉（総務部長は2017年9月まで）
建築物に限っては、５６年度以前の建物については、基準を満たしていない可能性があるということで、小さなものについては壁面の量など、そういうことでクリアしているものもたくさんあるかもしれませんけれども、基準的には５６年度以前の建物は耐震基準を満たしていないという一定の判断がされるということであります。
質問 13番 佐藤昭平
これ、ぜひ、釧路町の公共施設の一つでありますし、直接運用しているのは分団であったり東部消防のほうであったりというようなことなのですけれども、これしっかり、やっぱり防災の拠点ですから、そこのところが非常に危ういというような、構造上も危ういというようなことであれば、ちょっと防災のイロハのところで、構造的にハードの面でちょっと厳しいなというふうにして思いますので、そこら辺は消防組合等との関係でしっかりやっていくということが必要だろうなと思うのですけれども。あわせて、ちょっと聞きたいのは、その耐用年数というのって、建築基準法との関係になるのか、ちょっとよくわからないのですけれども、一般的に地震の強さにどれぐらい耐えられるのかなというのと、経年劣化でもって建物自体が危ういよというような形になっているものって、耐用年数、どのぐらい耐えられる、あと年数耐えられるのかなというとこだというふうにして、ちょっと認識しているのですけれども、そういう耐用年数の件では、どういうふうにして、この施設については考えられているのかお聞きしたいと思います。
答弁 総務部長 大滝渉（総務部長は2017年9月まで）
耐用年数については、その施設の持つ性能として決められている基準でありますので、個々の施設が地震にもつかどうかというのは、使用状況によって変わるかと思います。一定の耐用年数は基準でありますので、３５年過ぎたら必ず壊れるというものではありませんし、物もそうですけれども耐用年数とありますけれども、５年、１０年、７年などというのがありますけれども、そういうものが経過したからといって壊れるものではない、もつ可能性もあると。ただ、一定の基準として耐用年数という基準を持っていますので、それに耐震機能を有するかというのと、ちょっと若干、違うかなと思います。
質問 13番 佐藤昭平
それで、今もちょっと、冒頭、質問のところで言ったのですけれども、その耐震強度のところを含めて、きちんとこの施設の今の時点での安全性といいますか、そういうようなものを客観的に把握をするということが、やっぱり大事だと思うのです。そういう点でいうと、運用しているというか、それは消防のほうですから、そちらのほうとしっかり連携をとって、そこら辺を確認するということを求めたいというふうにして思いますが、その点ではどうでしょうか。
答弁 総務課長 三浦伸樹（総務課長は2017年3月まで）
これらの消防の建物につきましては、言われますとおり大変古い建物になっておりますので、そのあたりは今度どうするかということも含めて、消防とは協議していかなければならないというふうには考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 13番 佐藤昭平
これ、前の質問には戻りませんけれども、この第５分団庁舎のところの煙突も、たしかアスベストの断熱材を使っている施設だなというふうにして思うのです。いろいろ改修時にと、今後の計画書は、まだ定かではないようですけれども、地震で崩れたら、もう改修どころではなくなってしまうというその安全性の確保の問題がありますので、私、質問としては言いませけれども、そのことも含めて有害物質が入っている建物なのだよということも含めて、しっかり課長から答弁いただきましたので、取り組みを進めていただきたいなというふうに思います。もう一点、次なのですけれども、第２分団、その昆布森の市街のところの庁舎の関係なのですけれども、これも町長が言ったように老朽施設の一つということなのですけれども、これ、もう一つ、言うまでもなく昆布森の市街ですから、想定される最大津波の高さから言っても３０メートル以上ですから、建物も老朽化というか更新しなければならないし、今、現在の場所でもこれはまずいのではないのかなというふうに、誰が見ても思うと思うのです。そういう点でいうと、今後の第２分団の庁舎についての考え方といいますか、移転新築というふうにしてなるのかなというふうに思うのですけれども、そこら辺についての町の考え方というのを聞きたいと思います。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
今、議員が言われるように、確かに昆布森市街地における津波の予想到達高さというのは出てきておりまして、私どもも、それを見たとき、一般住宅だけではなくて、災害、防災のかなめとなる消防団のところが、場所がいいのかということは、経緯は内部的にも協議した経緯はございますし、消防とも打ち合わせをしたことがあります。ただ問題は、御案内のとおり、ではどこに持ってくるのという話なのです、最終的には。高台に持っていきたいけれども、余り市街地に離れては消防団員が集まるときに集まらないだろうと。そして、ましては適地ということになると、ああいう地形でございますので、なかなか場所が見つからない。こういうアイデアもありますので、私どもとしては、その辺を今、消防とも、ではどこが一番いいのか、自分たちが納得する場所はどこなのか、それからもう一つは昆布森の市街地に住む人方が納得していただける土地や場所がどこなのか、こういうことも、やはり考えていかなければならない。私どもも場所があるのであれば、一日も早く移転させたいなという思いで、消防と話をしてきてございますけれども、やはりそういう問題がありますので、なお、話し合いは続けていかなければならないというふうに思います。やはり、消防団員の方が、果たして今の場所から移ることがいいことなのかどうなのかという意見も、やはり考え方もあろうかと思います。物理的に考えてあそこではまずいという、そういう判断は私でもできます。ただ、それだけではないということも御理解をいただきたいと存じます。
質問 13番 佐藤昭平
場所をどこにするのかということになると、やはり町長が言ったように、簡単に一朝一夕にはいかないというのは、今までの経過を見ても私は理解できます。町長にも、踏み込んだとまでは言いませんけれども基本姿勢というのはお聞きをしました。それで最初の施行方針のときにも、町長、３期目折り返し中という方針も、話も出ましたので、町長のマニフェストを、私、大事に持っているのですけれども、その中の、人と地域が安全なまちづくり、防災減災危機管理体制の政策、１３項目の政策というのがあります。この中の一つに、昆布森地区公共施設の津波対策と高台移転の地域調整と検討を実施ということで、まさに今、町長が述べられたとおりかなというふうにして思います。昆布森の市街の方を含めて、第２分団の方々のところには、本当に火災を初めとして頼りになるのだよねということが、町民の方々のところからも聞いております。場所がなかなか見つからないと移転できないというのは、そのとおりで、早く何とかしてほしいなというふうにも、その場所のところは思うのですけれども、それでは、それまでどうするかということなのですけれども、建物自体はどんどん古くなっていくわけなので、それに対する対策は、やはり必要だと思うのです。昨年の３月、町民の方に聞いたら、やっぱりあそこの第２分団のところの屋根が剥がれたのか、何か建物の関係が壊れたというふうにしても聞いておりますし、第４分団のほうの庁舎のところも、去年の８月、９月、あそこら辺に来た低気圧の関係で煙突が飛んでいったり、そういうような状況もありました。長寿命化ばやり、ばやりとはあれですけれども、そういうことも含めて、今、いろいろな公共施設の管理ありますけれども、根本的に移転新築をするというようなことは目指しつつも、しっかりとしたそういう対策を打っていくという点では、短期的な考え方として最後にお聞きしておきたいなというふうに思うのですけれども、その点ではどうでしょうか。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
議員が言われることは、私も理解できます反面、二重投資にならないのかと、住民の方からそういう批判が出ないのかなということも、私は、大変失礼ですけれども感じるわけでございます。ですから、まず一義的に、震災を対象としての考え方に立つのか、それともふだん起こり得る火災を対象として考えていくのか、これはやはり合意形成が必要だと私は思ってございますので御理解をお願い申し上げます。
質問 13番 佐藤昭平
わかりました。いずれにしても、そういう悪天候等によるいろいろな庁舎建物への破損をするというような状況については、速やかな対応をお願いしておきたいというふうに思います。