今年度の行政執行方針並びに教育行政執行方針について

答弁　町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）

民進党、松橋議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。まず、まちづくりに臨む町長の基本姿勢の中で、まず１つとして、５次総合計画の前期計画の総括、そして評価、そしてそれらを後期基本計画にどのように生かされているかという御質問であります。第５次釧路町総合計画前期基本計画の評価に当たりましては、３４の施策の大綱ごとに、これまでの現状を踏まえ、今後の課題を明らかにし、総合評価としてまとめたところであります。総合評価により、それぞれの施策の大綱におきまして、継続的な施策の展開が必要なものや新たな課題が明らかになったものがあり、それらを踏まえ、後期基本計画への反映を行わせていただいたところであります。次に、協働のまちづくり活動団体に対する支援策拡充の考えについてでありますが、現在、当町では、２５の団体が協働のまちづくり活動団体として登録されております。それぞれがボランティア活動やコミュニティー活動などの幅広い協働事業を継続的に行ってございます。協働のまちづくり活動団体に対します支援といたしましては、活動場所の確保支援や活動促進のための情報提供、助言、広報による活動等のＰＲのほか、活動認証事業への連携や人的協力などを行ってございまして、現在のところ、支援策拡充については持ち合わせていないところであります。次に、子育て支援についてであります。釧路町版ネウボラ事業のこれまでの実績をどのように評価し、事業に生かしたかという御質問であります。妊娠期から就学前までの子供の健やかな成長、発達の支援を行うため、平成２７年度は４事業、平成２８年度は２事業ふやしました６事業実施してございます。事業を利用した方からは、妊娠、出産、子育てにおいて不安軽減につながったとの声をいただき、一定の事業効果があったものと、このように判断をいたしているところであります。利用者数は増加傾向にあり、今後も必要な方に事業を利用していただけるよう町報やホームページ活用のほかに、母子保健事業におきまして事業の説明を行うなど、支援をしてまいりたいと考えてございます。次に、ひとり親家庭に対します経済的支援の拡充と雇用支援の考えについてのお尋ねであります。ひとり親家庭への経済支援は、北海道事業であります資金貸し付けを初め各種制度の御紹介をさせていただいており、現在、町独自の支援は考えてございませんので御理解をお願い申し上げたいと思います。また、雇用の支援につきましては、児童扶養手当申請窓口の開設期間に、ハローワーク職員があいぱーるに臨時就業相談窓口を開設し、相互協力のもと支援をしてございます。今後も、こうした協力をいただきながら継続をしてまいりたいと考えてございます。次に、働く女性に対する支援として、病後時保育の考えについてのお尋ねであります。病後時保育は、児童が病気の回復期であり、集団保育が困難な期間において、看護師などの配置のもと、静養または隔離機能を持つ専用施設で保育を行うものでございます。緊急時の医療連携体制の整備も必要でありますことから、現状では設置が困難な事業であるとこのように判断をいたしているところであります。次に、高齢者支援についてのお尋ねでございます。まず、ひとり暮らしの高齢者に対します生活支援の必要性とその取り組み状況についてのお尋ねでございますが、ひとり暮らしの高齢者を含め、高齢者を地域全体で見守り支えるための仕組みづくりが必要であると考えてございます。このため、地域住民、民間企業及び関係機関などによる生活支援サービスの充実に向けて生活支援コーディネーターを配置するとともに、関係主体間の連携、協働による取り組みの場となる協議体の設置など、支援体制の拡充、これを図ってまいりたいと考えてございます。次に、当町における高齢者の在宅介護の実態とその支援事業の状況についてのお尋ねでございます。当町におきましては、要支援認定者の約８割、要介護認定者の約７割が在宅介護サービスを利用してございます。サービス別では、福祉用具、訪問介護、通所介護の利用度が高い状況にございます。また、介護サービスのほか、軽度生活支援事業や栄養改善配食サービス事業などの実施により、高齢者の在宅支援を支援いたしているところでございます。次に、介護保険に適用されない要支援１・２高齢者に対しての町の支援策、介護予防、日常生活支援総合事業の具体的施策はというお尋ねでありますが、これまで要支援１及び要支援２の方を対象に介護予防給付として実施してきました介護訪問及び通所介護、２次介護予防事業として実施してきております通所型介護予防事業につきまして、平成２９年度より、新たに介護予防日常生活支援総合事業として実施することになります。事業内容につきましては、当面、現行同様のサービス内容として実施いたしますが、要支援認定者だけではなく、基本チェックリストの活用によりまして生活機能等の低下が見られる高齢者も対象となりますことから、より介護予防の推進、これが図られるものと考えてございます。次に、障がい者支援についてのお尋ねであります。まず、高校卒業後の地元企業への就職支援の取り組みについてのお尋ねでございますが、障がいを持つ方々の就労支援として町、学校、障害福祉サービス事業所により、生徒の就労希望状況、受け入れ先状況等の情報交換、検討協議を実施いたしているほか、特別支援学校に通学する生徒のうち、就労継続支援Ｂ型事業所への就労希望者を対象とした就労アセスメントを実施いたし、卒業後の就職へ向けた支援を実施してございます。今後におきましても、障がい者計画等に基づき、障がいを持つ方々の就労支援、これに努めてまいりたいと考えてございます。次に、町内就労継続支援事業所が進める授産製品や販路拡大支援事業の具体的な取り組みについてのお尋ねでございます。現在、町内及び市内における大規模小売店舗などにおいてハートフルバザールの名称で授産製品の販売会、これを実施いたし、利用者から好評をいただいておりますが、授産製品販路拡大を目指し、道央圏における授産製品販売会の視察、関係団体との意見交換、実態調査による顧客ニーズの把握等を行う予定といたしているところであります。次に、産業振興についてのお尋ねでございますが、当町の重要な基幹産業の１つでございます漁業における重要事業と後継者・担い手対策についてのお尋ねであります。漁業における重要事業といたしまして、漁港整備、これを実施してまいります。まず、昆布森漁港は第３西護岸の新設工事、物揚げ場と道路の舗装工事、第３船揚げ場の改良工事、これらを実施してまいります。仙鳳趾漁港につきましては、航路及び泊地のしゅんせつ工事を実施いたしますとともに、次期仙鳳趾漁港整備計画策定のための機能診断を実施してまいります。さらに、漁業生産対策といたしまして、昆布森西伏古海岸のり面対策事業、知方学海岸斜路整備事業、知方学高見地区漁業生産道路対策事業、この３事業を実施してまいります。後継者担い手対策といたしましては、平成２８年度に引き続き、漁業担い手育成事業におきまして研修支援と資格取得支援、これを実施いたし、漁業を支える人材の育成に努めてまいりたいと考えてございます。次に、釧路町における林業の長期展望は、また、その担い手対策の状況についてのお尋ねでございますが、当町における林業の推進は釧路町森林整備計画及び森林経営計画に基づき整備を実施してございます。森林整備計画では、森林整備の基本方針や森林施業に関する基本方向など、伐採、造林、保育、その他森林の整備に関する基本的な事項を定め、森林経営計画では５カ年間の伐採及び造林などの施業面積を定め、現在の計画では、釧路町の森林面積は１万２,０５７ヘクタールで施業計画面積３,８７２ヘクタール、うち町有林１,３０４ヘクタールの計画となってございます。平成２９年度の町有林計画では、皆伐跡地への人工造林２３.８ヘクタール、保育下刈り５１.９８ヘクタールを計画いたし、私有林計画では、造林６４.８３ヘクタール、除間伐５９.４５ヘクタール、下刈り２５０.５２ヘクタールの実施、これらを予定してございます。また、担い手の対策といたしましては、森林整備担い手対策推進事業により支援をしてまいりたいと考えてございます。今後におきましても、町有林、民有林ともに関係機関や釧路東森林組合と連携をいたし、森林の適正な管理に努めてまいります。次に、工業技術の継承事業などにより、企業支援と若者の地元就職機会の拡充をつなげるような具体的な取り組みについてのお尋ねであります。これまで、若者就労体験事業の実施により、若者の地元就職機会の拡充に取り組んでまいったところでございます。商工業振興計画における当町工業の課題といたしまして、人材の育成と確保を挙げてございます。特に人材育成として、若い世代に高度な技術を継承する必要がございます。これを解決する取り組みといたしまして、平成２９年度から新たに釧路東高等学校１年生を対象とした工業技術継承促進事業を実施いたし、ものづくりの技術を見学及び体験をすることにより、町内事業者の認知や技術に対する理解を深め、さらに就職希望先としての意識の醸成を推進し、地元企業を選択する機会のさらなる拡充を図ってまいりたいと考えてございます。次に、女性の活躍推進法に基づく町内企業の取り組み状況についてのお尋ねでございます。女性活躍推進法におきまして、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定や女性の職業選択に資する情報の公表が、従業員３００人以上を雇用する企業の事業主に義務づけられました。しかしながら、町内におきまして従業員数３００人を超える企業がないことから、行動計画は策定してございません。今後、行動計画の策定が必要となる企業があった場合は、その掌握に努めるとともに、釧路町商工会や関係機関との連携を図り、周知に努めてまいりたいと存じます。次に、組織経営についてお尋ねでございますが、第４次行政改革の策定が示されているが、その基本姿勢についてのお尋ねでございます。平成１７年度から実施してまいりました第３次行政改革は、町民及び議員の皆様の御協力により、１年前倒しで終結した再生緊急プランなどにより、大きな成果を上げることができたところでございます。しかしながら、策定から１２年が経過し、この間、地方自治体を取り巻く環境も大きく変化してきましたことから、平成２８年度をもって終結させることといたし、平成２９年度より第４次行政改革の策定に取り組んでいるところであります。第４次行政改革における基本姿勢といたしましては、町民とともに進める行政運営、健全で効率的、効果的な行財政運営を掲げ、行政サービスのさらなる向上と最小の経費で最大の効果を上げる行財政運営を目指すことといたしてございます。次に、人事評価制度に対する職員の理解についてのお尋ねでございます。昨年の第４回定例会においてお答えいたしましたが、職員への説明会などを何回か実施してございますが、初年度ということもあり、全ての職員が同様の理解度になっているものとは考えてございません。このため、平成２９年度におきましても、引き続き管理職を含めて研修会などを実施いたし、適正な人事評価制度の成熟に努めてまいりたいと考えているところであります。以上であります。

答弁　教育長 佐々木喜代孝（教育長は2019年3月まで）

民進党、松橋議員の御質問で、教育行政全般についての１問目、中教審は、学習指導要領の改訂の概要が出された中で、点数学力、道徳の教科化や愛国心が重要視されているが、子供が学ぶ楽しさ、そして個人の尊厳や人格形成こそ重要視されるべきと考えるが、教育長の考えはということでありますが、学習指導要領の中には、道徳の教科化など新たに改訂になった内容もありますが、「生きる力」の理念は継続しており、それを、より具体化していくことが求められております。生きる力とは、いかに社会が変化しようと自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力であり、また、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性であります。これらの育成のためには、知・徳・体のバランスが大切であり、どこか一つだけが大切というわけではありません。このことから、日常の授業を大切にし、新しい時代に必要となる資質、能力を育成し、豊かな心と健康な体を育てるという総合的な育成が大切であると考えております。次に、全国学力テストについて、結果の公表は弊害も多くあり、実施すべきではないと従来から主張してきているが、学力テスト実施に臨む教育長の考えはということでありますが、全国学力テストの公表につきまして、学校ごとの公表には、学校現場の過度の競争や序列化、小規模校における児童生徒の特定など、マイナスの影響もあるものと前教育長同様に認識しております。したがいまして、現在の公表内容を上回る公表は考えていないところであります。次に、特別支援学級の現状と課題をどう捉えているか。また、普通学級に通う支援を必要とする子供たちへの対応の考えはということでありますが、各学校における特別支援学級につきましては、平成２８年において、５小学校で１８学級、児童数７４名、３中学校で８学級、生徒数２１名となっております。課題としましては、学級編成が学年単位ではなく、障がい種類に応じた編成となりますことから、学級運営、個別指導に課題があると認識しているところであります。また、普通学級に通う支援を必要とする子供たちへの対応につきましては、各学校において把握しております児童生徒と教育委員会の情報共有により、対象となる児童生徒に合った、よりよい教育環境で授業が受けられる対応を行ってまいりたいと考えております。次に、特別支援学級に専門職員の増員を求めるが、その考えはということでありますが、特別支援学級を担当します教員につきましては、学級編成基準に基づく小学校及び中学校の県費負担教職員定数配置基準により、各学校に配置しております。北海道教育委員会では、特別支援学級担当教員のうち特別支援学校教諭免許の所有割合が低いことから、免許取得講習を開催しており、釧路町教育委員会としても、町内小中学校教員に対して受講勧奨を行い、専門的知識の習得を進めているところであります。なお、町独自としての基準を上回る特別支援学級への教員配置の考えは持ち合わせておりません。次に、日々の業務に追われ、心身ともに疲弊している教職員に対して、労力の軽減も含めた支援のあり方をどのように考えているかということでありますが、各学校におきましては、定期的な定時退勤日の設定や部活動顧問の複数配置など、通常業務の縮減に向けた取り組みを行っておるとこであります。また、釧路町教育委員会としましては、修学旅行の引率業務や週休日に部活動等で生徒を引率する場合など、勤務日に休日を振りかえる制度の周知と活用促進のほか、釧路町教育委員会を介した業務の軽減を図るなど、定時退勤ができる環境と教職員の健康保持に努めているところであります。以上でございます。