町政執行方針並びに教育行政執行方針に対する基本的な考えについて

答弁　町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）

会派自民党、佐々木議員のまちづくりにおける町長の基本姿勢の中で、まず１つとして、重要政策として上げるコンパクトで持続可能なまちづくりの具体的内容についてのお尋ねでございます。コンパクトで持続可能なまちづくりの実現のためには、地域の活力と生活機能を維持確保していくことが必要であると考えております。当町は、歴史的背景から５つの地区により形成されており、それぞれ地域特性を有し、地域課題を抱えており、特に人口減少問題では、東陽、中央地区を除き、減少傾向が進むものとこのように予想いたしているところであります。このため、人口減少を克服し、地域の活力を維持するための産業振興策や子育て、地域コミュニティーへの支援とともに、インフラを初めとする生活機能の整備のほか、セチリ太地区におけるにぎわいと交流の場の整備や東陽土地区画整理事業の推進、持続可能な地域公共交通体系の構築への取り組みなど、将来にわたり持続可能なまちづくりを進めてまいりたいとこのように考えてございます。２問目で、住み続けたい、住んでよかったと実感のできる町固有の魅力についてのお尋ねでございます。私は日ごろから、当町の魅力として豊かな自然景観や食のすばらしさを上げてございます。また、これまで、住み続けたい、住んでいてよかったと思える町を目指し、安心して生み育てる環境づくりと生活環境の充実に取り組んできたところでございます。毎年実施いたしておりますまちづくりアンケートでは、釧路町の住みよい理由として、買い物や通勤通学、道路環境といった生活環境の利便性、さらに自然環境に恵まれていることが高い割合となってございます。これらアンケートの結果からも、当町の魅力は、私が町の魅力と思う自然環境や食と、これまで整備を進めてきた生活環境の利便性、ここにあるものと捉えてございます。次に、行・財政運営についてでございますが、人口ビジョンに照らし合わせた将来の財政的リスクについてでございます。将来におきましては、人口減少は避けて通れない重要な課題の一つであり、人口減少対策に最優先で取り組みながらも、並行して人口減少が進むことを想定した行政運営に移行していく必要があります。そうした中で、税収入確保と自主財源確保につきましては会派未来にお答えしたとおりでございますので、御理解をお願い申し上げます。次に、企業版を含むふるさと納税の今後の展望でございます。ふるさと納税制度につきましては、自治体ＰＲと自主財源の確保という面で有効な手法として確立されつつあり、当町といたしましても、ほかの自治体の取り組み状況等、必要な情報収集に努め、多くの方から応援していただけるような取り組みを進めてまいります。なお、企業版ふるさと納税制度についてでございますが、財源調達の新たな手段となるものの、現行制度上は必要となる地域再生計画の策定を初め寄附企業の確保など課題も多く、慎重に進めていかなければならないものと判断をいたしているところであります。次に、釧路定住自立圏における当町の役割についてのお尋ねであります。釧路定住自立圏では、力強い連携のもと、各市町村の独自性を尊重しながらも、中心市とその隣接の町村相互の役割分担のもと、圏域の活性化に向けた取り組みを推進することとなってございます。こうした中で、当町の役割としては、共生ビジョンに基づき、他自治体との連携を深めながら生活機能の維持、充実など、定住に向けた機能の充実、地域の魅力向上に努めていくことであるとこのように考えてございます。次に、医療・福祉・子育てについてであります。安心して生み育てることのできる環境づくり、これに対する御質問であります。安心して生み育てることのできる環境づくりの具体策は、個別の相談体制と学び・交流が得られる場の設定、子供を安心して預けるなど、サービスを必要とする家庭に継続的に支援を行うことと、子育てへの経済的負担感の軽減であると考えてございます。これら施策の展開を、行政はもとより町民、地域、事業所の御理解をいただきながら、現在、実施をいたしているところであります。次に、超高齢化社会における健康増進事業と介護予防及び日常生活支援総合事業についてであります。高齢者が住みなれた地域で、いつまでも健康で暮らし続けるため、健康教室、健康相談、栄養指導の実施や保健福祉センター内に健康増進室の運動機器を活用した健康講座の開設などにより、町民が健康の大切さを認識いたし、みずから健康づくりに取り組むことができるよう支援をしてまいりたいと考えてございます。また、要介護状態になることを予防するため、介護予防講座の開催による介護予防の普及啓発、介護支援ボランティア活動事業の実施による生きがいづくりや、地域における介護予防サロンへの支援を継続して実施するとともに、平成２９年度より新たに介護予防日常生活支援総合事業に取り組んでまいりたいと考えてございます。なお、介護予防、日常生活支援総合事業の概要につきましては、さきの民進党の代表質問にお答えしたとおりでございますので、御理解をお願い申し上げます。次に、地域産業と観光振興についてでございます。地域資源を生かした再生可能エネルギーの導入による地域活性化の取り組みについてでございますが、当町は冬期間の日照時間の長さが特徴の一つでございまして、再生エネルギーでありますが、太陽光発電が民間主導で進んでおります。これに伴う地域活性化の取り組みといたしまして、同じ鳥通地区の太陽光発電所隣接地において、通年型の野菜生産施設に対する支援を行うことにより、施設管理や栽培作業員の新規雇用が見込まれるところであります。また、事業に関連し、建設時の地元企業の受注や完成後の維持や保守、管理業務による雇用増加、さらには工事周辺地域では小売業への波及効果も含め、さまざまな形で町内に経済効果が見込まれますことから、これらのことにつきましては地域活性化につながるものとこのように考えているところであります。次に、地域ブランドを磨き上げるための新たな対策についてのお尋ねであります。当町における地域ブランドは棹前昆布や仙鳳趾産カキ、釧路ほくげん大根などの１次産品のほか、貴重な自然景観もその一つとして捉えているところであります。また、１次産品を活用した商品開発について、釧路町地産地消センターにおいて取り組んでおります。地域ブランドを発信、発展させるためには、外部からの視点や若者の発想力などの導入も必要な要素の一つとして認識をいたし、それらを視野に入れつつ、まずはこれまでの蓄積をもとに選択される商品づくりや、実績のない地域へのＰＲ、これに努めてまいりたいと考えております。次に、企業誘致への具体策についてのお尋ねでございます。当町の企業を誘致するには、雇用機会及び税収の確保、交流人口の拡大や地域産品、資源の利活用など、さまざまな効果が期待されるところであります。この効果を最大限に発揮するには、釧路町工業等振興条例の積極的な促進を図るとともに、立地条件や土地利用規制の緩和など、企業を誘致できる環境、これを整備することが必要であると考えてございます。今後におきましても、産業団体や関係機関と連携を図りながら、町外からの企業の誘致はもとより、町内企業に対しましても町内誘導に向けた取り組みを進めさせていただき、当町にとって必要な地域経済活性化策を選択、実施していきたいと考えてございます。次に、中小企業振興融資事業枠の拡大及び助成率拡大の考えについてのお尋ねであります。釧路町中小企業振興資金融資事業は、新規貸付件数、それから融資額において順調に推移してきてございます。平成２９年度融資分からは金融機関からの要望を受け、貸付利率の引き下げ、新たに融資期間７年以内の貸し付けや運転資金貸付期間を最大５年から７年に延長し、保証料補助の保証料率を定率化し、公平化を図ります。また、年度末の融資取り扱い総額を５億円から６億円に引き上げることにより、町内事業者が利用しやすい制度に変更いたします。今後におきましては、釧路町商工会取り扱い金融機関と連携を図り、本制度の活用や周知など、情報提供に努めてまいりたいと存じます。次に、農業における新規就農希望者への町としての対応策についてでありますが、これまで新規就農希望者に対します相談業務や各種制度の情報提供及び新規就農者への給付金の交付を実施してきたところでございます。農業委員会と連動し、農地のあっせんを含め、農地の利用調整を図ってきてございました。また、平成２８年度からは農地情報公開システムにより、農地等の情報公開を開始したところでございまして、今後は一般社団法人全国農業会議所が主催します新・農業人フェア等の就農希望者の相談イベントの活用を視野に入れ、広く周知を図ってまいりたいと考えてございます。次に、釧路市が観光立国ショーケースに選定されたことに伴う釧路町としての取り組みについてのお尋ねであります。釧路市が全国３都市の１つとして観光立国ショーケースに選定されましたことは、これから展開される事業により、外国人を含め、釧路地域を訪れる観光客が増加するということが予想されます。当町といたしましては、観光施設や案内板等の整備に加え、観光施設の位置や施設へのルートを掲載した観光マップを作成し、来訪する観光客の受け入れの充実を図ってまいります。さらに、当町が有する産業資源や自然環境資源を活用した魅力あふれる食と観光の体験メニューを提供し、さらなる誘客に努めてまいります。次に、５件目の生活環境整備についてであります。木場本通道路整備事業及び交流プロムナード整備の、この進捗についてのお尋ねであります。木場本通道路整備事業は、セチリ太地区の交通渋滞の緩和及び災害時の避難道路を兼ね備えた道路として、延長５７６メートル、幅１５.５メートルの計画で、平成２５年度より事業に着手し、平成２８年度までに道路改良２８２メーター実施してございます。今後のスケジュールといたしましては、平成２９年度に残りの改良、舗装を完成させ、平成３０年度に国道４４号交差点改良を行い、供用開始を予定いたしてございます。また、交流プロムナード整備事業は、平成２６年度より住民や関係機関などから御意見をいただき、町道木場仲通と併設の幅１５メーターの遊歩空間として整備するものでございまして、平成２８年度より一部造成工事に着手いたしてございます。今後のスケジュールといたしましては、平成２９年度に詳細設計及び盛り土工事を、平成３０年度には舗装や工作物等の整備、これを予定してございます。両事業とも、関係機関との協議やほかの事業の工程調整による整備計画への影響が予想されますが、早期完成に向け努力をしてまいりたいと思います。次に、公衆無線ＬＡＮ整備事業の詳細と、その効果についてのお尋ねでございます。公衆無線ＬＡＮ整備事業は、平成３２年度までに防災上の重点拠点となる行政施設や学校等への環境整備として実施しているものでございまして、災害発生時には固定電話や携帯電話は通信の制限が発生するため、公衆無線ＬＡＮは情報収集手段の確保のためには有効であると、このように認識をいたしているところでございます。また、運用に当たりましては、平常時にはメールアドレスなどによる認証により利用が可能となり、無料で、１回の利用時間が３０分という制限はございますが、利用回数は無制限となってございます。また、災害時には認証等を必要とせず、利用回数も無制限に利用できますが、こういった際には多くの方が利用するものと考えられますので、１回の利用時間を１５分間とさせていただき運用を行いたいと思ってございます。次に、災害発生時の役場内でのシミュレーションについてのお尋ねでございます。各種災害発生時には、職員対応マニュアルによる非常配備体制での職員配置などを定めてございまして、震度４以上の地震の場合には、被害状況の確認及び避難所開設準備、津波注意報の場合には、樋門、樋管及び避難所等の確認について定めてございまして、あわせて災害対策本部の設置など、初動体制について整備をしているところであります。過去数年間、災害発生時における対応の評価についてでありますが、当町ではこれまで多数の災害に見舞われてございまして、平成２５年９月の別保地区の浸水被害以降、釧路開発建設部所有の排水ポンプ車要請を初め、主要箇所への排水ポンプの設置、町内１２カ所の土のうステーションの整備、町道の通行規制とともに気象状況による避難状況の発令など、迅速に対応しているものと判断をいたしてございまして、今後も住民が必要とする情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。

答弁　教育長 佐々木喜代孝（教育長は2019年3月まで）

会派自民党、佐々木議員の御質問で、教育行政についての１問目、教育行政に教育長として臨む姿勢はということでありますが、第５次釧路町総合計画の教育・文化分野において、人づくりの基本である家庭教育、幼児教育、学校教育の連携と充実、そして地域の伝統を大切にしながら、生涯にわたる文化、学習、スポーツなどの活動を通じて、健やかな体と豊かな心を育むことが重要であるとしております。このことを踏まえ、「心豊かで人と文化を育むまち」の実現を基本理念として、学校教育を初め社会教育、文化及びスポーツ活動など、当町の教育振興充実を図るため、平成２９年につきましても総合計画の実現に向け、引き続き各種施策を展開してまいりたいと考えております。次に、ＩＣＴ教育の効果についての認識と当町における今後の環境整備ということでありますが、ＩＣＴ教育の効果につきましては、ＩＣＴ機器の利活用により、児童生徒にとっては授業がわかりやすくなる、学習意欲の向上が見込まれる、時間の短縮、早期から必要な能力を身につけられるなどのほか、教員にとっては時間の短縮や個別指導の効果が図られることが上げられます。今後の環境整備につきましては、特別支援学級において、タブレットコンピューター等のＩＣＴ機器の活用が効果的であると言われておりますことから、平成２９年度にタブレットコンピューターを小中３校に４台の整備にかかる経費を予算計上したところであります。次に、郷土愛を育むふるさと給食のあり方と給食アレルギーの対策はということでありますが、ふるさと給食は、児童生徒が町の農産物やその作業を知り、郷土愛を高める機会として有効であると認識しておりますことから、今後も可能な限り拡大してまいりたいと考えております。給食のアレルギー対策については、北海道教育委員会作成の学校におけるアレルギー対応の進め方及び釧路町教育委員会作成の学校におけるアレルギー疾患への対応指針に基づき、町内小中学校と連携し、保護者、学校、給食センターが共通認識を持った取り組みをしております。具体的には、牛乳の代替提供や、給食メニューのアレルギー物質を詳細に記載したアレルギーチェック表を該当家庭及び学校に毎月配付しているところであります。次に、町内小中学校におけるいじめの実態把握とネットいじめなどへの具体的な対応はということでありますが、小中学校におけるいじめの実態把握につきましては、普段の児童生徒の様子から見る学級担任の把握のほか、北海道教育委員会が年２回、６月と１１月に実施しておりますいじめ実態調査及び釧路町教育委員会が実施しておりますＱ─Ｕテストの結果により、小中学校で実態を把握している状況であります。なお、平成２８年度１１月のいじめ実態調査におけるいじめの認知件数は、小学校で１１件、中学校で７件ありましたが、その後、学校における個別対応を行い、現在は解消されております。また、ネットいじめなどへの対応策につきましては、北海道教育委員会が実施しておりますネットコミュニケーション見守り隊事業に基づき、各小中学校においてインターネット上の監視を行っているほか、当事業の委託業者より、注意すべき書き込み等が発見された場合には、北海道教育委員会を通じて釧路町教育委員会に連絡が入る体制となっております。次に、ノーゲームデーや我が家の約束づくりの取り組みの成果はということでありますが、各学校における児童生徒の生活傾向によりますと、ノーゲームデーや我が家の約束づくりの取り組みを継続することで、子供たちや保護者も自覚、改善しようとする意識が高まってきており、メディア使用時間が減少している子供も増加し、効果があらわれております。全国学力・学習状況調査の結果を見ると、テレビやＤＶＤ及びゲームや携帯電話の長時間利用の割合は、いずれも前年度より減少している状況にあります。しかし、割合から見ると、小学校６年生で約３割、中学校３年生で約２割の子供が１日２時間以上、テレビや携帯でのメディアに接していることから、今後も、子供、保護者に対する情報モラル教室等の開催や学校だよりのほか、資料提供などを通して意識を高める継続した取り組みが大切であると認識しております。次に、早期外国語教育の必要性についての教育長の認識はということでありますが、グローバル化が急速に進展する中、外国語によるコミュニケーション能力は生涯にわたるさまざまな場面で必要とされ、２１世紀を生き抜くためにも、その能力を身につけることは大切になってくると認識しております。このことから、外国語を早期から始めるには、コミュニケーション能力の向上、情報や考え方の理解、伝える力の育成にも効果的であると認識しているところであります。次に、子供の健康について、フッ化物洗口実施に向けた具体的取り組みはということでありますが、昨年１２月の第４回定例会、一般質問後、釧路町校長会との意見交換会を実施したところでありますが、保護者、学校との調節に課題があり、釧路町教育委員会として、現在のところ実施する考えに至っておりません。今後の具体的な取り組みにつきましては、学校における課題等を整理し、釧路町教育委員会としてのその解決を図った上で実施方法及び実施時期を決定し、保護者への説明会等を開催してまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）

今の教育長の質問に関連して、私のほうにも答弁を求められておりますので、御答弁申し上げたいと思います。この子供の健康についてのフッ化物洗口実施に向けたということでございますけれども、幼児の虫歯予防対策につきましては、歯磨き指導とフッ素塗布事業を実施してございますことから、フッ化物洗口、これにつきましては考えてはございません。