みんなの議会

釧路町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月2日

子ども医療費の状況と助成制度の考え

2015年12月2日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「子ども医療費の状況と助成制度の考え」について質問し、町長 佐藤広高、こども健康課長 石川牧子が答弁しました。

質問者
中田磨 議員
答弁者
町長 佐藤広高、こども健康課長 石川牧子

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 中田磨

当定例会に3件の一般質問を提出していますので、順次質問を行います。1件目は、子供医療費の状況と助成制度について伺います。1点目として、15歳までの疾病の状況と傾向について伺います。2点目として、子供医療費助成制度の状況について伺います。3点目として、医療費の自己負担の状況について伺います。4点目として、負担軽減に向けた町の考えについて順次伺います。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

1番議員の子供医療費の状況と助成制度の考えについての中で、15歳までの疾病の状況とまず傾向でございます。疾病状況は、当町の平成24年度から平成26年度における国民健康保険統計のみとなりますが、15歳未満の各年代ともに受診件数が多い疾病は呼吸器系の疾患、皮膚及び皮下組織の疾患、損傷及びその他の外因の影響、感染症及び寄生虫症、消化器系の疾患と、こういったことになってございます。次に、子供医療費助成制度の状況でありますが、子供の医療費助成制度は、北海道医療給付事業に準じた乳幼児等医療費助成制度とひとり親家庭等など医療費助成制度の2つの制度がございます。乳幼児等医療費助成制度は小学校就学前児童の通院、入院、調剤に係る医療費と小学生児童の入院医療費助成を行ってございます。ひとり親家庭等医療費助成制度におきましては、医療保険に加入している所得制限額以内の世帯に属する18歳を迎えた年度末までの子供への助成を行っており、さらに18歳年度末の翌日から20歳月末の扶養されている子供への通院、入院、調剤に係る医療費を助成してございます。次に、医療費の自己負担の状況でありますが、乳幼児等医療費助成制度における3歳未満または町民税非課税世帯に属する児童の自己負担額は、初診時に医科で580円、歯科で510円、柔道整復で270円となっております。町民税課税世帯に属する児童につきましては、保険適用分医療費の1割が自己負担であり、自己負担の月額上限額は、通院で1万2,000円、入院と通院を合わせて4万4,400円となっております。乳幼児等医療費助成の該当以外の児童につきましては保険適用分医療費の3割が自己負担となっております。ひとり親家庭等医療費助成制度における3歳未満または町民税非課税世帯に属する児童につきましては、保険適用分医療費を全額助成してございます。なお、町民税課税世帯に属する児童につきましては、保険適用分医療費の1割が自己負担であり、自己負担の月額上限額は、乳幼児等医療費助成制度と同様となってございます。次、負担軽減に向けた町の考え方ついてのお尋ねでございます。平成27年第1回定例会における日本共産党の代表質問及び第2回定例会の一般質問におきまして、同様の御答弁をしておりますが、北海道医療給付事業に準じて助成を継続させていただき、町独自の無料化ということについては、現在考えを持ち合わせてございません。以上です。

質問 1番 中田磨

まず、1点目から伺っていきたいと思うのですけれども、まず疾病状況ということで、呼吸器等々子供の特有の症状も含めて、多いということがうかがえるかなというふうに思います。そうした中で、年齢別の受診状況等については、前回、議会で資料も出ていますので、それを参考に質問を構築していきたいなと思うのですけれども、ゼロ歳から15歳までということで、今回、質問を始めているのですけれども、これ、年齢的には、傾向としては年齢が上がるに従って、医療費が傾向としてはふえていくのか、減っていくのか、その点についてどのように捉えていますか。

答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)

年齢の推移と医療費の状況ですが、年齢が進むにつれて、医療費につきましては支出額が減っていくという傾向にございます。

質問 1番 中田磨

それで、どの制度を。今後も話をしていきますが、あるうちは自己負担についてはないということで、病気になって、もしくは何か調子がおかしいと、特に乳幼児については自分でここが痛いなど言えない中でも、病院にすぐ行ってすぐ診てもらえると、専門家に診てもらって安全確認または病気の確認をすることで、健康を守るという制度としては十分生かされているというふうに捉えてはいるのです。ただ一方で、その中で重症化について、例えば無料化がなくなった以降、病院に行かなかったことによって、一定症状が重症化したなど、そういうような事例というのは子供の中で傾向としてあったのか、ないのか、その点を押さえていれば伺いたいと思います。

答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)

重症化の事例というのは押さえてはございません。ただ、重症化となると入院だというふうに捉えるのですが、入院の傾向といたしましても、乳幼児医療の状況から年齢が進むにつれて減っていくと。それから小学生、これは国民健康保険等の状況になりますが、特に際立って年齢が大きく7歳以降になると数がふえる、という状況にもないということで捉えております。

質問 1番 中田磨

それで、具体的に、前回資料をもとにというので、それで聞きますけれども。25年度が毎年の同じような状況になっているかというのは、ちょっとわかりませんけれども、ゼロ歳から6歳までというところでの全体的な医療を受けているということでは減っていっていたのですけれども、7歳からまたちょっと件数がふえている。同じように列が見られるのかどうかわからないのですけれども、あの、わかりますか、言っている意味が。わからなければ、もうちょっと丁寧に説明しますけれども。例えば、6歳まで全体の件数が119件というふうになっていたのです。そのあとの年齢階級別の受診費というところで件数を見ると、7歳から225件になって、そこからは少しずつなだらかに減っているというところがあるのですよね。対するに、就学前までのそういった制度があるけれども、それ以降で言えば、ちょっとまた受診がふえていくということや、こういう受診の関係でどういう傾向があるのかというのを聞きたいなと思っているのですけれども。この辺、乳幼児というか小学校就学前6歳までと7歳以降の件数の、またさらにそこからふえるというのは、全体のなだらかな傾向とは、そこでちょっと異質なものを感じるものですから、何かこう特徴的な理由を押さえていれば答弁を求めたいと思います。

答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)

特徴的なところというのは押さえていないという状況です。たまたま、そういうような年度で傾向が出たのかどうかということも、まだ分析をしていない状況でございます。

質問 1番 中田磨

分析してどうかというのはちょっとわからないのですけれども、私、数字を間違えていたので訂正して確認しますけれども。ゼロ歳からというのは、入院外、歯科、調剤と分かれている資料と、7歳以降は入院と入院ほかというふうになっているので、それでも今のいう傾向が出るという前提での質問ですので、入院ほかが全部同じ列でおりると、またちょっと数字の考え方は違うのですけれども、まあ、それはそれで、わからないということでいいです。その上でお金の話をしますと、体が大きくなると医療費にかかる負担という、かかるそのものが減っていくということは明らかだなというふうに思います。道の制度がありますので、一定の低年齢のところは医療費の無料制度、補助制度等の活用がある中で、負担軽減もされていると思うのですけれども、小学校例えば1年から3年、または高学年、中学校までというところの、できれば1歳ごとの区切った自己負担という数字というのが個々にかかわって出るのであれば、ちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、その点について伺います。

答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)

自己負担額について、現在、手持ちをしておりますのは、ゼロ歳から3歳未満というのが、ほぼ初診料だけという状況になりますので、こちらは自己負担がないという状況になります。4歳から6歳までにつきましては、課税非課税の関係がございますので、ここにつきましては大変申しわけございません。7歳以降の1人当たりの医療費額として推計している金額ということでお答えをさせていただきたいと思います。7歳につきましては、外来で1人当たり医療費が年間1万5,081円、それから8歳につきましては1万4,253円、9歳につきましては1万5,562円、10歳につきましては1万3,107円、11歳につきましては1万4,807円、12歳につきましては1万2,434円の1年間の自己負担額があるというふうに推計をしております。

質問 1番 中田磨

1人当たりで出ると、今回医療の部分で自己負担というところの話が主体で質問しているのですけれども、やはり、今、社会保障も含めて子供の子育てに対する行政の支援策というのは、いろいろあるのですよね。教育面での、また保育関係、医療関係、それ以外のいろいろ出ている中で、総合的に展開していくというのもありますし、その中の一つの方策として、医療費そのものを無料化する部分を広くしていくことによって、釧路町で子育てがしやすい、まあ、生活全部を見てしまうと公共料金だとか仕事の便だとか、いろんな面というのはまた別に出てくるのですけれども、一つは子育てのしやすい環境をつくっていく、もう一つは、今、釧路町全体としても取り組んでいると思うのですけれども、やはり少子化対策の中で言えば、子供をどれだけこの釧路町で育てやすい環境をつくるかということでの、ここの裾野を広げていくということでの取り組みというのも当然求められますし、その一つの方策として、やはり私、この医療費助成というのは大きな太い政策の一担になるというふうに捉えているのですけれども、町長から4点目の話で、ないという見解はもう出てしまってはいるのですけれども、やはりこの分野についてはしっかりその点での整理や、または制度として町として確立していくということが、やはり重要だと思います。その上で、当然町の財政との関係というのは、町も考えながらやっていくわけですから、例えば区切っていって輪切りで何歳まで無料化したら、現状ではどれぐらいの医療費を確保していかなければいけないのか、そういう数字を出しながら、では、今の町としてはどこまで対応できるのだろうか、そういう住民、子供たちへの支援策をとるという視点に立ちながら、そういう分析を図る必要があるというふうに思うのですけれども、その点についての考えや分析を求めたいなと思うのですが、その点の考えについてを伺いたいと思います。

答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)

医療費の助成を釧路町でした場合の拡大の金額につきまして、手元にあるものが国民健康保険の医療情報、それからひとり親医療制度における医療情報ということで、これをもとに推計していった数字になります。あくまでも平成25年度の実績をもとに医療費を推計した総額になりますが、小学校の児童の、現在、入院を助成しておりますが、通院を助成するということになった場合に約1,600万程度かかるという計算になっております。(「1,600です」の声あり)1,600万程度ですね、年間。それから、中学生までの医療費の拡大をした場合にかかる金額が、約1,340万程度かかるということになります。そのほかに、医療費の独自の助成の拡大をしたということで、国民健康保険の負担金への影響額が出てきます。これにつきましては、全額現物給付の無料化をしたということになりますと、影響額が約780万、小学生の拡大ですね。それから、中学生まで全額無料を現物で実施をしたという場合には、一千万と若干上乗せの金額、1,100万まではかかっておりませんが、そういう金額が上乗せとして、ペナルティー額として町の負担になってくるという計算をしております。

質問 1番 中田磨

ちょっと正確にしたいので、再度聞きますけれども、小学校の通院が、今、負担があると、個人負担があるということで、その分が1,600万と、中学生のみの入院外来を含めた助成をしたとした場合は、自己負担分が1,340万、約2,000万、中学校まで全部入れたら2,000万ぐらいは財源のめどをつけなければいけないのではないかということと、あ、3,000万か(「3,000万ですね」の声あり)約3,000万ですね。あわせて助成のカットの関係は、中学校までは小学校とプラスして1,000万ですね、1,780になるのではなくて1,000千万ぐらいを見ると。それであれば、約4,000万の財源が1年間に必要だということになるというふうに解釈をします。一つはまず運動として、やはり踏み切れない理由にも若干なる、その医療費助成のカットについては、今、近隣町村または全道、全国的にも、こども医療費の無料化というのは大小差はあるけれども、やってきている自治体というのはふえてきているのですよね。そういった中で、やっているからやれという話ではなくて、やっぱり国の今のこのカットする制度というもの自体がそもそもおかしいという中で、まずこの制度そのものをまず変えてもらうと。そうしなければ、もっと言えば、町単独でやらなくても、北海道だってもうちょっと踏み出して、拡大額を広げてくれる可能性も広がるわけですし、やっぱりその地域の子供を、今、ふやさなくてはといいますか、生んでもらって、地域でさらに少子化対策に向けて取り組みをしなくてはという、国のやろうとしている中では逆行しているというふうに私は思います。そうした点での、こういったペナルティーのような制度というのは、やはり町としても真正面から制度をなくしてほしいと、やっぱり町がそれぞれ独自政策をやったら、それはそれとしても、国として、それに対するペナルティーを課すことは、やっぱりおかしいという声をしっかり上げていただきたいというのは、まず一つ持っているのですけれども、その点について町の考えを伺いたいと思います。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

今、議員が言われるように、確かに国が言うことと実際にやられていること、これは矛盾していると私も思ってございます。今、国は地方創生なり人口増加という形でたくさんの若い人たちを育てようと、こういうことにもかかわらず、自治体がそれのためにやろうとして、そのやったことに対しての負担が、逆に自治体の負担が余計ふえるというようなことについては、今、大変にそれぞれの自治体で問題になっています。私どもの首長で政策研究会というのが毎年1回あるわけでございますが、ぜひその関係について、このことについて提案をさせていただき、全道の自治体の首長と一緒になって国に訴えてまいりたいと、このように思います。

質問 1番 中田磨

まず、こうした問題を1つずつクリアすることで、独自政策の幅を広げていくということも、ぜひ町の取り組みとしてしっかりとやっていただきたいというふうに考えます。そうした中で、そうはいっても、住んでいる住民または子育てしている親御さんたちにとっては、当然、子供を大事に育てたい、健康にすくすく育って、社会に出るまで責任を持っていきたいという中で、医療費はこれを削ってまで生活というふうにはならないのですよ。そういったときに、やはり、それでもなお、今、経済状況がなかなか悪化しているというのもありますし、特に、国保に入っている方というのは、そんなにそんなに潤沢な収入があるわけではない人というのが多いというのも現実なのですよね。そうした中で、町としてはこういう数字の分析をするのですけれども、全町の子供を対象に、やはり1歳でも2歳でも着実に医療費の無料部分または負担部分を少しでも住民の軽減になるような形で進めていくということが、今、私は求められていると思いますし、質疑をする中でその場合の対応がどうなのかということは、担当課としてもしっかり検証をしているようですから、ぜひその中で一歩ずつ拡大をしていただきたい。そうすることによって、またやっぱり釧路町で子育てしたい、ほかのいろいろな政策もすばらしい、そういうふうに言われる中の一つに、やっぱり釧路町を選んだ理由をここに求められるような医療費の助成制度をしていただきたいというのを再度求めたいと思いますけれども、その点について答弁を求めます。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

今、国との制度になって、こういう不利な条件があるということでなかなか踏み出せないという、そういうお話、御答弁をさせていただきました。ですが、議員は、それはそれとしても、やはりその地方創生、また人口増加という形、また住みやすい自治体という形で一歩踏み出したらどうかと、こういった趣旨の御発言かと思います。私も、その発言については否定するものではございませんが、現実の問題として、しからばどの程度できるのか、ほかの事業に対する影響はないのか、また子育てというのはこの医療だけではなく学校等にも、また小さい保育行政にもかかわるものでございますので、それらを全て総合的に勘案して、しかるべく結論を出させていただきたいと、このように思います。

質問 1番 中田磨

やはり、私はどこかの予算を削ったらここはできるのですかという議論は、余りどちらかといったらしたくないと。やっぱり全体としての福祉予算、子育て予算をふやす方向にどうやってできるのかということを、ぜひ求めていきたいと思います。この点について、これで終わりたいと思います。

出典:釧路町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月2日 議事録 PDF(51ページ) 間違いを知らせる