TPP「大筋合意」の影響について

質問　13番 佐藤昭平

３件目の質問ですが、ＴＰＰ大筋合意ということで、１０月に発表になったわけですけれども、当町も農産物の関係だけではなくて、さまざまな１次産業、２次産業の部分もあります。産業への影響というのが、どのように町のほうで把握をされているのか、お聞きしたいと思います。２点目ですけれども、いわゆる産業分野だけではなくて、いわゆる関税にかかわらない条項についても、さまざまな規制の部分でのことも、ＴＰＰのところで議論をされ、取り上げられてきているところがありますので、町民生活への影響という点では、町のほうでどのように考えられているのかお聞きをしたいというふうに思いますし、また、その影響に対しての、町としての対応等についてお聞きをしたいと思います。以上、３点、お願いします。

質問　13番 佐藤昭平

町長から答弁をいただきましたけれども、ちょっと最初にお聞きしたいというか、町のところでの、このＴＰＰ関係ですけれども、この１１月１４日、土曜日ですけれども、釧路市内のホテルでもって、ＴＰＰ協定に関する講演会並びに釧路地区集会というのが、これ開かれて、漁業関係は十勝のほうの部分も含めて、関係団体が集まっているのですけれども、これは、町のほうでどなたか参加をされた等、どういう対応をされたのかちょっとお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

まあ、結論から言うような形になってしまうのですが、全般的な話ですので、まず、最初に言いたいのですけれども、この集会では、ＴＰＰの関係では、農業関係が中心かもしれませんが、東大の鈴木先生がいらして、講演も行って、そのＴＰＰの協約の、協定の内容で、専門家筋から把握されている情報等についても講演もされました。集会宣言も行われて、ＴＰＰが農林水産業だけではなくて、地域経済等生活に重大な影響を及ぼすのだというような認識を持っているということで、ここに参加をされた、こういうような会を催された、主催１４団体ですか、そういうようなところで、そういう集会宣言も発表されたところであります。それで、産業への影響、町民生活への影響というのは、これは相当に双方に絡み合っている問題ですので、一体として聞きたいのですけれども、議長、いいですね。

質問　13番 佐藤昭平

①、②、一体で聞きたいと思います。それで、この産業の関係でいいますと、これは漁業の関係でいうと、この間、いわゆる国境措置が撤廃された場合ということで、これは、ＩＱ等が、そういう割り当て制度がなくなった場合等も含めてだと思うのですけれども、それぞれの品目でもって出されていて、４,０００億とか、今回はその昆布の部分が少し緩和されたということで、それでも３,０００億ぐらいの影響がありますということで、これ国産ですから全国だと思うのですけれども、農水省の発表などもあるのですけれども。こういう点では、まあ、昆布関係、先ほど水産業の関係ありましたけれども、昆布のところも、ＴＰＰの関係、交渉参加している国の中には、昆布とっている国というのはないと思うのですけれども、しかし、その加工でもって入ってくるのではないかというような情報も聞いていますし、ＴＰＰには参加していないけれども、中国含めて、２国間のそういう規定等ね、そういうような交渉の中では、このＴＰＰのところの関税の部分というのは、相当、やっぱり、そういう２国間のところにも反映されてくるのではないかというような議論もされているのですけれども、そういう点では、まあ、昆布は主産物かなというふうにも思うのですけれども、そういう点では、町のほうで、産業のところで押さえている部分があるのでしたらお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

はい。

質問　13番 佐藤昭平

影響がまだわからないというような反応なのですけれども、これは、今、大筋合意ということですから、まだ確定をしたわけでも何でもないのですけれども、この全体のところが、まあ、産業のところは深刻だと思うのですけれども、そういう点では、いつごろに、そういう点でははっきり把握できていくことになるのか、そういうような情報等は今のところどうなのでしょうか。

質問　13番 佐藤昭平

これは、町村会等でも申し入れをしているところかなというふうに思うのですけれども、先ほどの、今後の町としての対応という部分になりますけれども、先ほどの講演会のところでも、これ出されておりますけれども、ＴＰＰの全体の国の参加、交渉に参加した国の中では、何といいますか、出された大筋合意のところは、余り影響がないというような部分が含まれてはいるのですけれども。例えば、ポストハーベストの問題、米はつくってはいませんけれども、町民のところでは、当然、みんな含めて農産物のところはかかわるのですけれども。これ、ＴＰＰは、１２カ国というくくりだけではなくて、２カ国という、そういうような単位でも協議がされているのですね。それでいうと、アメリカと日本の、そういうようなところでは、日本はポストハーベストということでは、収穫後に消毒をするのは受け入れてはいないのですけれども、これが防カビ剤という形で、農薬ではなくて、防カビ剤という形で、２カ国の中では、協議の対象に上がっているというような情報も聞いておりますし、もう１点言うと、ＢＳＥの問題ですね。これは、当町のところも酪農関係、肉牛の関係については、少ないとはいえ、かかわっているわけなのですけれども、これは今、大変な、かつて問題があって、相当、アメリカのそういう肉牛等については輸入制限をされたわけなのですけれども、２０カ月齢以下の牛だけ受け入れというような形で経過をしてきましたけれども、これが、この間、ＴＰＰに先立って、３０カ月まで上に上げて輸入ができるというふうに引き上げられて、これが２カ国のところでは、この方向でもって全体的にもいくし、これがほかの国も含めて適用されていくのではないかという懸念もされています。ぜひ、町のところで、今後の影響等については把握をされていくと思うのですけれども、ＴＰＰ全体の、その１２カ国のところの協議だけではなくて、２カ国単位のところの、そういう協議の内容についても、しっかり把握をしていっていただきたいというふうにして、影響把握のあり方ということでは求めておきたいというか、要望しておきたいというふうに思いますけれども、その点で答弁を求めます。

質問　13番 佐藤昭平

それで、ＴＰＰについては大筋合意ということですけれども、これから、いずれにしても、日本かアメリカかどちらかが、その大筋合意のところで批准をされなければ、ＴＰＰ全体の交渉結果、合意も、これも動き出さないというような内容に、そういうような経過になっていくので、これからの国のそういう動きもあるのかなというふうに思うのですが。最後に１点だけ、これは町長に答弁してもらうことになるのかなと思うのですが、２０１３年ですから、２年前の４月に衆参の両院の、農林水産ですから、これ、与党が多数を当然占めてるのですけれども、そこで、いわゆる国会決議というのがあれされました。そのＴＰＰ協定交渉に参加にする件というようなことなのですけれども、これ全部聞くと８項目あるので、あれなのですけれども、この文案のところに、ＴＰＰは原則として関税を全て撤廃することとされており云々というふうにしてありますし、５項目の農林水産物の重要品目については、引き続き、再生産可能となるように除外、または再協議の対象とすることということと、１０年を超える期間をかけた段階的な関税措置も、撤廃も含め認めないというのが、国会で決議を、これは、与党、自民党の主導でありますけれども、決議上げられているのですね。こういう点では、これは国会決議違反の内容が今回示されているのではないのかなというふうにして、私は考えているのですけれども、今後のＴＰＰに対する町の姿勢ということの一つを示すことでもありますので、町長として、どのように、この国会決議を今後考えていくのか、最後に答弁を求めたいと思います。