（1）ＴＰＰ「大筋合意」について／（2）木質バイオマス発電について／（3）介護保険について／（4）学校給食について

質問　4番 野村淳一

私は、さきに通告しておりました順に従い、質問をさせていただきます。最初に、ＴＰＰの大筋合意に関してであります。去る10月５日、アメリカアトランタで開かれたＴＰＰ閣僚会合において大筋合意に達しました。徐々に明らかになるその内容は驚くべきものです。農林水産物全体では、2,328品目のうち1,885品目、約81％で関税が撤廃されます。国会決議が交渉対象にしないよう求めた農産物重要５項目、米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖においては、586品目のうち174品目、約30％で関税が撤廃されます。さらに、牛肉ではＴＰＰ発効時に現行38.5％の関税を27.5％へ削減、その後段階的に削減し、16年目に９％まで引き下げるとし、乳製品でもバター、脱脂粉乳などで生乳換算７万トンもの輸入の特別枠創設など驚くべき数字が並んでいます。これら大筋合意の内容は、農林水産業だけにとどまらず、地域経済、雇用、医療、保険、食品安全、知的財産権など、国民の生活と営業に密接にかかわる分野で、国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり、断じて容認できません。しかも、重大な影響を及ぼす条約にもかかわらず、国民には一切明らかにしないまま、徹底した秘密交渉で合意に至ったことも異常です。しかも、このような重大な問題にもかかわらず、政府・与党は臨時国会の開催を拒否したままなのです。共同通信社によるアンケートで、道内77％の首長が反対を示したと言います。この間、宮川市長も一貫して反対の立場を表明してきました。今回のこの大筋合意に対して市長はどのような見解をお持ちなのか、まずお聞かせください。同時に、今回の大筋合意による影響についてはどのように把握され、検討されているのかお聞きします。安倍政権は大筋合意をしましたが、ＴＰＰ交渉が決着したわけではありません。これから協定文書の作成と、その調印、さらに各国の批准、国会承認という段階があります。国会決議をみずから踏みにじり、ＴＰＰ断固反対とポスターまで掲げたみずからの公約までほごにする安倍政権に、多くの国民は不安と不信、そして怒りを強めています。今こそ地域を挙げたＴＰＰ阻止の運動を展開する必要があります。紋別市としても、その運動の先頭に立つとともに、国に対し国会決議の遵守とＴＰＰからの撤退、調印中止を強く求めるべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお示しください。次に、木質バイオマス発電について質問します。現在道内では紋別市の木質バイオマス発電所のほかに、大型木質バイオマス発電所の建設計画が江別市、苫小牧市、白糠町で進められています。そこでまず、これらの発電所が燃料とする木質バイオマス、未利用材の量は年間どの程度となるのかお聞きするとともに、道内において１年間に生産でき、使用できる木質バイオマスの量はどのくらいと予想されるのかお知らせください。懸念するのは、木質バイオマスが大型の発電所の相次ぐ建設で、需要に対し供給が追いつかない事態とならないのかということであり、現在紋別市においてどのような木質バイオマスの供給体制になっているのか、その現状と対策についてお聞きします。持続可能な木質バイオマス発電という意味では、木が再生して大きく成長してまた燃やすという段階まで伐採を待たなければ、だんだん資源は足りなくなります。当然無秩序な伐採が起きないようなルールが必要です。林野庁が定めた発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラインでは、バイオマス発電所の燃料となる間伐材等由来の木質バイオマスの定義として、うっ閉を除去するために伐採された間伐材だけでなく、森林経営計画の対象森林から伐採、生産された木材も木質バイオマスに当たるとしています。ここで言う森林経営計画とは何か、この森林経営計画をつくれば、ここから出た材は太いものを含めて燃料用となることがあり得るのか、また紋別市内ではどの程度森林経営計画の対象森林と設定されているのか、そしてこの計画はどのように作成され、どこが認定するのか、それぞれお聞きします。一般的に、木質バイオマス発電の欠点は、発電で電気になるのは20％から30％程度で、残りのエネルギーは熱になっても利用先がなく、捨てられてしまうことにあると言われます。本当はもったいないことですが、結局固定価格買取制度ＦＩＴで電気が高く売れ、収益が上がるからそれでいいということになっているのです。本来は、木質バイオマスをチップボイラーなどで熱として活用するのが最適です。下川町、滝上町、美幌町などでその取り組みを進め、エネルギーと経済の地域内循環を高めており、その試みは各地に拡大しています。今まさに紋別市は、この地元で生産される木質チップを地元で消費する地産地消型のエネルギー利用が可能なまちになっています。広域紋別病院の熱源がそうであるように、化石燃料から持続可能な自然エネルギーへの転換を紋別市として積極的に推進すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。今回木質バイオマス発電所にかかわる上下水道料金設定の議案が提案されています。さきの議会で私は、水道料金値上げに際し、木質バイオマス発電所の水道料金が条例化されずに提案されたことは、議会軽視に当たると指摘しました。今回の提案を含め、改めてこの点での見解をお聞かせください。さらに、今回提案された料金設定の根拠と内容についてお知らせください。経済産業省が示している工業用水道料金算定要領の説明書では、料金は原価を償うものでなければならないが、それだけでは十分ではなく、さらに地方公営企業が健全に運営していけることを確保するものでなければならないと述べ、さらに必要程度の利潤確保を通じて企業内部にある程度の資金を留保できるようにすることが必要であるとしています。それは当然であり、必要な観点です。今回の料金設定において、その点での考え方をお聞きするとともに、具体的な利潤確保についての内容をお尋ねします。また、紋別市の水道事業が赤字となり、料金を値上げせざるを得ない場合、バイオマス発電所の料金も見直されると考えていいのか、お尋ねいたします。次に、介護保険制度について質問します。介護保険が導入されてから15年がたちました。紋別市でも要介護の認定者530人余りから、今や1,400人へと増え、介護給付は当然拡大し、第６期の介護保険料は4,320円となり、15年前より1,620円増加しました。日本の高齢化に伴う変化は予想どおりですが、今後の給付増に対して介護保険の利用の切り下げがいよいよ始まりました。今年度から特別養護老人ホームの入居条件が要介護３以上に引き上げられ、年収による利用料２割自己負担が始まり、施設やショートステイの補足給付に対して、預貯金やたんす貯金まで届け出るようになったのです。また、認定者全体の４分の１が利用している要支援１、２の人のデイサービスやホームヘルパーが介護保険給付から市町村事業に変わり、利用回数や時間や内容の切り下げが始まろうとしています。さらに、介護サービス事業者はもっと厳しく、報酬単価が平均でマイナス2.27％下がり、事業の廃止、倒産も増加しています。介護従事者への待遇の改善は遅々として進んでいません。これらにより、介護保険に対する安心と信頼が失われつつあり、老老介護の増加とともに介護難民の増大を懸念せざるを得ない事態なのです。そこでまずお聞きするのは、今年度から導入された制度の改定についての影響です。１つは、特別養護老人ホームへの入居制限が要介護３以上になったことによる影響と対応について。２つには、年収270万円以上の人の利用料負担が２割になったことによる人数と影響について。３つには、特定入所者介護サービス費、いわゆる補足給付の支給要件に資産の状況を勘案することになったことによる影響と対応について、それぞれお聞きします。次に、総合事業についてです。医療介護総合確保推進法によって、要支援者への訪問介護と通所介護を保険給付から外し、市町村事業である地域支援事業の新しい介護予防・日常生活支援総合事業に2017年度以内に移行するとされました。まず、この目的は何なのか、なぜその対象が数あるサービスの中で訪問介護と通所介護だけなのかお聞きするとともに、紋別市としては移行時期をどのように考えているのかもお尋ねします。また、厚生労働省の新総合事業のガイドラインによると、訪問型サービス、通所型サービスを４つの類型に分け、現行相当サービスとともに多様なサービスとして基準を緩和したボランティアなどによる事業に移行するとしています。しかし、当然要支援と認定された方の移行先は、現行相当サービスになると考えるものですが、いかがでしょうか。また、総合事業に係る費用は市町村が決定します。したがって、その際の利用者負担とサービス事業者への事業費は、どのように考えているのかもお聞きします。総合事業において、新しく介護認定を申請する場合、窓口での簡易な基本チェックリストだけで対応することも可能とされました。しかし、あくまで要介護認定を実施することこそ基本だと考えますが、いかがでしょうか。さらに、総合事業では多様なサービスとしてボランティアなどの活用が言われています。確かにボランティアの役割は重要であり、貴重です。しかし、その活動は訪問介護や通所介護のかわりとして位置づけるのではなく、訪問介護、通所介護の現行相当サービスを補完するプラスアルファとなる社会資源として育成すべきものと考えますが、いかがでしょうか。次に、地域包括ケアシステムについてです。地域包括ケアシステム構築に向けた地域支援事業の充実として、新たに４つの活動が加わりました。その一つに、在宅医療・介護連携事業があります。先ごろ公表された厚生労働省の実施時期調査によれば、紋別市の在宅医療・介護連携事業は、今年平成27年４月から既に実施されていることになっています。これはどういうことなのか、その内容をお聞きします。２つには、認知症施策の推進事業がありますが、そこで１点お聞きしたいのは、認知症カフェの取り組みについてです。今認知症などについて気軽に相談し、仲間と語らえる認知症カフェが注目され、実施する市町村が拡大しています。紋別市としての対応策をお聞きします。３つには、地域ケア会議の設置があります。紋別市の第６期介護保険事業計画では、今年平成27年度中に24回地域ケア会議を開催することになっています。その状況と内容、またこの会議の性格についてお知らせください。このように地域包括ケアシステムかかわる事業は大きく拡大しています。そして、これらの事業を展開する主体となるのが、やはり地域包括支援センターです。事業の拡大とともに、その裏づけとなる体制の強化がどうしても必要になるのではないでしょうか、いかがお考えかお尋ねするものです。私は、要支援者を介護給付から外す総合事業も、病院のベッド数を減らし、お年寄りを在宅へ押し流す地域包括ケアシステムも、要は医療費を含め介護給付費の削減が最大の目的であり、結局その受け皿を自助、互助を強調した自己責任、家族責任に押しつけ、国の公的責任を放棄し、問題を市町村に丸投げするものだと考えています。しかし、同時にそのことは多くの事業が市町村の裁量に委ねられることになり、市町村レベルで一定の修正や改良が可能であることを意味しています。国の方針にただ追随するだけでなく、このまちに適した、このまちのお年寄りの実情に応じた、このまちならではの施策やシステムづくりが必要なのではないでしょうか。その立場こそが求められているのではないでしょうか。これからの介護保険事業に取り組むに当たっての、紋別市としての認識をお尋ねするものです。最後に、学校給食について質問いたします。2005年、食育基本法が制定され、2008年、学校給食法が54年ぶりに改正されました。そこでは、第２条の学校給食の目標が、栄養補給から食育重視へと拡充され、給食の食材は自然に恵まれた食材を使用し、生産者や調理員の労働によって安全でおいしい給食となり、健康的な食事や食文化について学び、理解を深めるものでなければならないと定められました。まさに学校給食は食の教科書であり、教材と言えるものです。現在、孤食など食の問題を抱える子供が多くなっているだけに、学校給食の果たす役割はますます重要になっています。これら学校給食の食育としての目標を進め、子供たちの健やかな成長と発達を保障するためにも、全ての学校に栄養教諭が配置されることが望まれています。まず、その現状と対応についてお聞きします。また、食育の課題については、どのような取り組みがなされているのかお聞かせください。その中でも、食材の地産地消についての取り組みは、どのようなものなのかもあわせてお聞きします。学校給食センターの建設についてお聞きします。まず、その進捗状況と今後の計画についてお知らせください。現在学校給食の調理場は、単独校が１つ、共同調理場が５つとなっています。温かい給食を提供し、調理員の労働を実感するには、調理場の自校方式が最適であることは言うまでもありません。さらに、災害時学校が避難所となるケースが多いだけに、調理場の存在は不可欠です。また、一旦細菌やウイルスなどの事故が発生した場合、センター方式による被害のリスクは大きくなります。せめて現行の調理場の改修として実施できなかったのか、コスト面だけではなく、教育的観点や防災及び衛生的視点からもあわせお尋ねします。給食センターの建設とあわせて、調理業務などを民間へ委託するとしています。しかし、民間委託には偽装請負の疑いがつきまといます。さきに触れたように、食育基本法や学校給食法の改正、さらに紋別市の食育プランなどにより、学校給食や食育の意義が明確化され、それを実践しようとすればするほど学校栄養士や栄養教諭と現場の調理員との連携と協働がますます必要になります。民間委託の場合、学校栄養士らが直接指揮、指導すれば、それが偽装請負となってしまうのです。学校栄養士が委託業者の調理員に対して調理の方法、手順についてきめ細かな指導、監督をすれば、必然的に偽装請負とならざるを得ません。今必要なのは、安心・安全な給食を、食育としての給食を、学校栄養士と現場の調理員がともに力を合わせ、連携してつくり出すことではないのでしょうか。それを困難にし、ゆがめる民間委託はすべきではありません。コストだけを念頭に教育を語るべきではないと思います。見解をお尋ねします。今各地で学校給食費に対する助成制度の創設が続いています。先日給食費への助成を実施している稚内市、北見市を視察してまいりました。両市とも子育て支援策の一環として取り組んでおり、仕組みは若干異なりますが、市民からの期待も大きく、これからも継続するとしています。義務教育無償化の原則に立ち、今経済的負担を軽減し、子育て支援を推進することは極めて重要な課題だと考えます。学校給食費への助成制度の創設は、紋別市としても検討すべき課題だと考えますが、いかがでしょうか。以上で私の質問を終わりますが、再質問については留保いたします。

再質問　4番 野村淳一

ご答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。最初にＴＰＰの問題です。市長もご答弁で述べられましたように、一貫して反対を貫いてきたわけでありますが、ここに至って極めて残念だという表現でありました。確かに残念なことは残念なんですけど、残念では済まされないと思って今回取り上げたんです。今回のこの大筋合意は、明らかに国会決議に違反するものだとやっぱり指摘せざるを得ません。重要５品目と言われていたものの３割までもが関税が撤廃されます。私ここに、これ昨年12月の自民党の選挙公報なんです。アベノミクスの流れをとめるな、こういうふうに書いてます。４番目の公約にＴＰＰをはじめとする国際交渉から国益を守り抜く、ＴＰＰ交渉においては農林水産物の重要品目の関税撤廃を認めず、こうした聖域が確保できないと判断した場合は脱退も辞さないとした自民党及び衆参農林水産委員会の国会決議を遵守するものであると明確に書かれてる。今回の基本合意は、国会決議に違反するものだと言わざるを得ません。この選挙公約を読んで、どんなもんかなと思いつつも、こう書いてるんだからといって投票された方がいらっしゃるはず。まさにそういう意味では、国民に対して私は裏切りだというふうに言わざるを得ない。まだ決着してるわけではないんですよ。本当に国益を、まさにこの自民党じゃないけど、国益を守り、地域を守るために、今回のこの大筋合意をやっぱりきっちりと廃止させる、中止させる取り組みが重要で、それが地域から上がらないと、まさにそのまま行っちゃうんですよ。改めて見解を教えてください。

再質問　4番 野村淳一

どちらにしても、このＴＰＰの問題は地域の経済、それだけじゃありませんが、非常に大きな影響を及ぼします。まさに地域が崩壊する瀬戸際だと言ってもおかしくないと思ってます。そういう意味では、本当に地域をどう守るのか、ある意味では毅然とした対応も含めて、ぜひこれからも検討していただきたいというふうに思います。バイオマスの問題です。今道内で江別、苫小牧、白糠、そして紋別です、合わせて必要な木質バイオマス量71万立方メートルと説明がありました。道内には111万立方メートルというふうに言われて、十分あるんだという説明でした。ちょっと改めて聞きますが、それだけの賦存量があるんだということなんですが、それが実際山から里におりて、そしてそれがチップになって使えるかどうかということを懸念しています。それについても111万立方メートルと考えてよろしいですか。

再質問　4番 野村淳一

それはわかるんです。だから、それがきちんと使える数値なのか。私いろいろ調べて、71万から72万立方メートルなんですよ、今までの苫小牧、江別も含めて、つまり。実際今使える、チップとして供給できるのもほぼ71万か72万立方メートルだという数字もあるんですよ。その点についてはいかがですか。

再質問　4番 野村淳一

そうなんですよ、問題はそこなんです。山にはあるんです。しかし、それをきちんと集荷し、それを運搬し、里に持ってきて、そしてそれを使えるチップにするというのがまだまだこれからですよね。それが、今課長もおっしゃったように紋別でも、またこの体制をどうつくるのかといろいろご苦労されているんだというふうに思うんですよ。それで、私今回木質バイオマスの材として森林経営計画のことについて触れました。森林経営計画をつくれば、ここから出た材は即木質バイオマス材になります。それで、先ほどの市長の答弁で、紋別は76％がその森林経営計画の対象の森林になっているというお話でした。もちろん森林経営計画の対象になれば、それだけきちんと管理が行き届いているということになるわけですから、それは何も問題ではありませんが、そこから出た材が即バイオマス発電の材になるということなんですが、今年２月、ＮＨＫのクローズアップ現代で、急増！バイオマス発電～資源争奪戦の行方～というのが報道されました。ここは岐阜県の問題ですが、バイオマス発電、そして材が足りなくて高騰をして、地元の製材業者が苦労している話でした。それからもう一つ、大分県日田地域があります。ここはグリーン発電大分という木質バイオマス発電所が稼働しています。実に大分県は森林経営計画策定率90％という地域です。ここで使われている木質バイオマス材は、いわゆる未利用材と言われているものですけれど、その７割以上が森林経営計画でできた主伐、皆伐されたものだと言われています。私は、非常に懸念を持ちます。さっき言ったように、なかなか材として毎年安定的に供給できるのかという問題が一方である。そして、森林経営計画から出された材はそのまんまそこに、木質バイオマスになる。もちろん価格の問題もあるんですよ。あるんですが、しかし大分のように７割が主伐、皆伐だというふうになってくると、非常に安定的に持続可能な森林の育成と矛盾するのではないのかという懸念を持ちますが、その点についてひとつお願いします。

再質問　4番 野村淳一

これはこれからの問題でもあります、今言ったように価格の問題なんですよ。大分では価格の問題で、そういうふうになってしまっているんです。ですから、簡単な問題ではないということを指摘をしておきますし、これからも私も注視をして、これからも見ていきたいと思います。水道料金の問題です。私は議会軽視に当たると言ったんで、市長は議会軽視に当たらないと、それは一般質問で答えてるからだと、こうおっしゃった。いかがでしょうかね。本来ならこの木質バイオマスにかかわる水道料金、これがいいか悪いかも含めて、それが適当かどうかも含めて議会で議論をし、それが決定される。それに伴って費用が決まる。それに基づいて水道料金、そしてその算定基準が決まり、今後についてどの程度赤字になるのか、それが算定されて料金設定にかかわってきます。これは当然ですよね、これが基本ですよね。そうじゃないんでしょうか、認識を教えてください。

再質問　4番 野村淳一

時間がありませんからね。ただ、私はやっぱりバイオマス発電所の料金もどういう基準で、どうなってそうなってるのかということをやっぱり我々は知らなきゃならんのですよ、と思ってますよ。だから、それが非常に曖昧なまま決まったという印象を持ちますから。これはこれからの全体の問題として指摘をしておきたいと思います。この水道料金なんですが、今回提案されているのは、算定期間は何年ですか。

再質問　4番 野村淳一

私先ほど指摘した経済産業省の工業用の水道料金の算定の中で、いわゆる基本は５年というふうに定めるとされていたもんですから、それを基準にして。ですから、いわゆる提案されてるのは５年のもので、それ以降はもう一回見直すなり、検討するなりということになるのかなあというふうに思ったんですが、それはいかがですか。

再質問　4番 野村淳一

建設費に関しては、耐用年数40年で割り返していますね、１年間の。それから、利子については20年で割り返しています。それから、そのほか人件費云々かんぬんも20年なのかなと思うんです。この建設費に関しては40年で割り返している、ここだけ40年で割り返しているんですが、その理由を教えてください。

再質問　4番 野村淳一

この問題は、ちょっと私もさらに勉強をさせていただきたいというふうに思います。ちょっと時間がありません。介護保険です。１つは、補足給付に関してなんです。これが今何人とおっしゃいましたかね。172名中10名の方が補足給付で資産に該当するというふうにおっしゃいました。実際この方、今まで幾らで、このことによって、補足給付から外れることによって幾らの自己負担になったんでしょうか。

再質問　4番 野村淳一

今までその人の収入によって違いますが、補足給付の金額がありますね。それと、それが外れますね。その差を知りたいんです。実際補足給付の対象にならなくなったら、どの程度の自己負担金額になるんですか。

再質問　4番 野村淳一

どっちみち今まで３万円ぐらいのものが10万円ぐらいになるんですよ、そういう計算になります。それで、例えばこれ、単身であれば1,000万円以上の貯金があれば補足給付から外れるんです。ああ、そうですか。いや、もう実は、これは10年たてば1,000万円とかはなくなっちゃうということで、厳しい話だということを指摘したかったんです。はい、わかりました。学校給食について質問します。私センター建設にも問題意識を持ってますが、それ以前に、私は民間委託に対して疑問を持っています。なぜ民間委託にするのか、その理由を教えてください。簡単でいいです。

再質問　4番 野村淳一

せんだって稚内に行ってきました。稚内は給食費の助成の問題で視察をしてきて、学校給食センターがありました、見てきました。ここで民間委託はどうなんですかと言うと、そんな話一つも考えたことがありませんと言われました、市の担当者です。なぜなのか。それは、子供たちに安全でおいしい給食を提供する、それは市の責任だというふうにはっきりとおっしゃってた。それに私は感銘を受けました。さっき私、繰り返し言ってますからもうあれですけども、食育という観点からすると、学校栄養職員、栄養教諭を含めて、本当にそういう意味では現場と連携をとっていくということは必要なんですよ。それを偽装請負の可能性があるようなないような、そんなわけのわからんものをあえて取り組んで、そして本気になって安全な給食をつくるということをどうしても私は一歩、二歩退いてしまってるような気がしてならない。それもコストが重要だと言う。これどうなんだろうと思います。私は本末転倒ではないのかと思います。安全な給食、おいしい給食を与えるために、必要ならこんな偽装請負のような状況が危惧されるような状況ではなく、市がきっちりと責任をとるべきだというふうに思います。もう一度ご答弁いただきたいと思います。最後です。