TPP大筋合意について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「ＴＰＰ大筋合意について」２点のお尋ねをいただきましたのでお答えをいたします。まず、１点目の「ＴＰＰ交渉に対する日本政府の説明不足、町民の不安、疑心暗鬼にどう対応するのか」についてのお尋ねでありますが、大筋合意後にまず札幌で開催された説明会では、水田および畑作、園芸、畜産の３分野に分けて合意内容の説明がありましたが、概要のみにとどまりまして、その後、農産物に関するより詳細な合意内容公表までにしばらく時間を要し、そういった対応に不満の声が上がっていることを認識しているところでございます。また、農業関係機関に対する説明会以外に農業者を対象とした説明会が開催されているものの一部にとどまっており、いまだに説明が不十分であると感じておりますので、国に対して合意内容の全面公開と農業者への十分な説明を要請してまいりたいと考えております。さらに、合意による重要５品目への影響部分に関して、引き続き再生産が可能となるような所得補償をはじめとする体質強化策を積極的に要請してまいりたいと思います。次に、２点目の「中長期的な関税撤廃により数多くの諸問題が想定されるが、これから将来の訓子府を担っていく担い手に対する本町としての施策」についてのお尋ねでありますが、ＴＰＰに関しては工藤議員の質疑の際にも答弁しましたとおり、その動向を見極めながら、北海道、関係市町村、ＪＡきたみらいとも連携し、検討してまいりたいと考えております。また、ＴＰＰに限らず、本町農業の課題として農業経営者の高齢化、担い手不足などによる農家戸数の減少や遊休農地の発生等が懸念される中で、就農者支援をはじめとする施策を積極的に展開していく考えであり、農業従事者の確保ならびに人材を育成してまいりたいと思います。以上、２点についてお答えをしましたので、ご理解賜りたいと存じます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

昨日の工藤議員に対する質問とも重複する部分もあると思いますけれども、私はいろんな意味で問題点というのは、これは西森議員がおっしゃるとおり問題を持っているというふうに考えている一人でございます。とりわけ情報の公開はこのＴＰＰの審議ならびに結論を見てもおわかりだと思いますけれども、ほとんどされていない。そして結果についても小出しのような関係が出てくる。そして７年後、１０年後には、また今の関税が守られている部分についても見直しを図るだなんてことが後から起きてくるという状況がもう出ています。各地域の農業団体に対する説明会は行っておりますけども、残念ながら市町村長に対するこのＴＰＰに対する基本的な考え方、それから状況はどういうことなのかということの一切の説明がないというのが現状です。私どもは、私はと言った方がいいんでしょうか、少なからず農業新聞やあるいは我が家でとっている朝日新聞や道新なんかの切り抜きをしながら、この今のＴＰＰの状況をやはり非常に問題なのではないのかというふうに捉えておりますので、これらは改めて、昨日も申し上げましたとおりアメリカの大統領選挙は来年の１１月ということですから、それまでに国会の批准等が当然、国会の決議等がございますので、やはり改めて全体を明らかにしていただきながら、その上で私どもが積極的な意見を申し上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。問題点はもう言うまでもなくたくさんございます。識者が指摘しているように、まず食の安全が保たれるのかと。これは環境基準からいっても日本の環境基準というか、それから見たらアメリカなんていうのは非常に甘い。こういったことで食の安全が守られるかどうかということも大変私は気にしている問題であります。そして、さらにまたこのＩＳＤＳというこの条項が経済の民間企業というか民間のグローバルな企業たちが犯しているいろんなさまざまな問題について国がまた保護的なことをやると、それに対して訴えることができるということですから、我々の地方自治や国の食に対する主権という問題が非常に危険な状態に私は置かれていくのではないのかなというふうなことを考えますし、もちろん医療の自由診療の問題や、保険の問題、それから今言ったＩＳＤＳのある意味では大企業が儲かるような仕組みがやっぱり明確だというふうに私は捉えています。さらに申し上げますと、やはり何と言ってもこれはＴＰＰのあれは秘密ということがですね、私はすごく問題点をはらんでいるのではないのかなと思います。その点で言うと西森議員がある意味では、お怒りになるというか、不満という状況というのは、私自身も共通する認識だというふうに思っています。参考のために時間があまりありませんから、私が入手している内閣府と東京大学の農学部の鈴木教授の試算の状況からいいますと、例えばＴＰＰ大筋合意の日本経済への影響の算定試算というのが出ております。ＧＤＰの増加率でいくと、大筋合意では０．０６９％、全面の関税撤廃で０．１８４％ですから、ＧＤＰの増加率もかなり減ってきている。それから農林水産物の増加額は全面関税撤廃とした場合はどうなのかという点では２．１億円だったのが大筋合意で１兆円は間違いなく関税の大筋合意によって影響が出てくるだろうと。それから食料加工品の生産増加額でいくと全面関税撤廃の場合は２．１億円だったのが１．５兆円は影響が出てくると。それから最も期待されていた自動車生産増加額ですけれども、全面関税撤廃されたら日本の自動車産業は２．８兆円のプラスになるんだという試算をしておりましたけど、どうやらそれもアメリカやいろんな国の抵抗があって思うように自由化というのは、撤廃というのはうまくいっていない。だからこのＴＰＰの大筋合意が日本の経済に非常に影響があるという、プラスになるんだという宣伝はしていましたけども、実際に自動車生産の増加額をみてもマイナスの０．４兆円になっていくということですから、総体としてもこのＴＰＰの合意が果たして本当に国益にかなっているのかどうかということも含めて私は疑問を呈さなければならない。単なる農業だけではなくて、やはり先ほど言いました保険や医療、そして薬の問題やいろんな問題含めてですね、情報を明らかにしながら国民的な議論をしていく必要があるというふうに思っています。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

どうも雰囲気的には全中、自由民主党、それからＪＡ関係もどうもやはり条件闘争に入ってきている。これはいろんな農業新聞を見ても明らかですし、各報道なんかを見ても明らかでございますので、少なからずやはりこのＴＰＰに関係して情報を明確に公開をすべきだと。こういう声はやはり出していかなければならないだろうと。それから私はかつて高橋俊一さんが組合長のときに日豪ＥＰＡ（経済連携協定）の断固反対の集会を北見駅前でやった記憶がございますし、その後の日米ＦＴＡ（自由貿易協定）についても反対をしておりました。いつの間にか１０年もたたないうちに、それよりもっと日本の構造全体を変えていくような、このＴＰＰに対しても非常に物腰が弱いなという感じを率直に言いまして私はもっています。私は市町村長の中でも原則的にこういったことに対する農民の農家の方々の声をきちんと伝えなければいけないということで発言もしてきましたけれども、私はそういう点ではこれからもですね、やはり訴えていく必要があるし、自給率の向上含めてですね、農業を国の産業としてやはりちゃんと守っていくということの意味でもＴＰＰのありようをもう一回議論する必要があるのではないのか。とりわけ私はもちろんそうですけれども、ぜひまた新たなる議会での議決としてですね、議長の名で従来２度ほどやっていると思いますけれども、私は議会にも各省庁や内閣総理大臣に対するＴＰＰの今の状況について意見書を出していただきたいという願いでもございます。もちろんその後、今のご質問にもありましたように訓子府町としてどうするのかということであります。体を張ってでも若者たちが農業をやっていくことに対する不安感を与えないような努力を町長としては全面的に実施していきたいと。今、具体的にじゃあ何をするのかというと、それはまだ即答はできませんけれども、少なからず私は今、２７年度補正と２８年度当初予算でさまざまな政策を打ち出してきていますから、やはり農業者の方たちが安心して農業をできるような予算獲得のために、やはり全力投球をしていかなければいけないだろうということが、まず一つであります。それから、これからの農業をどうするのかということを含めて、やはり消費者との関連のことをやはりもうちょっとこう強くしていかなければならないとか、いろんな思いはありますけども、改めてこれはＪＡきたみらいや関連関係団体とも一緒になってこうした声を上げながら地域農業全体を高めていくということを進めていかなければならないと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今回、提案させてというよりも条例の説明をさせていただきましたけれども、ある意味では新規就農者に対する、農業者に対する支援もやはりカードを切っていかなければいけないと思っています。それから若者が改めて後継者として、農業経営に参入してくるといいましょうか、後継者としてスタートするときの祝い金も含めた、まずは町としても激励していくんだよということをやはりこれから最大限に生かしていかなければいけないのではないかと。それから、ＴＭＲ関係でいいますと、北訓やいろんなところが、一つは開盛で行っているそういったものも非常に成果を上げているところでございますので、こういったことにも力を貸していきたいと思いますし、当然でありますけれども、農業基盤をはじめとしている事業をできるだけ前に進めていかなければいけないだろうと。少なからずやはり生産額を上げて安心してやっていけるような。さらに６次産業化についても、いろんな芽が出てきておりますので、これは消費者とも結びつきを高めながら、農業がより一層地域に支持されていくような農業というのを、どうやってつくっていくのかということ。これはＪＡきたみらいも含めてですね、一緒になってやっていかなければいけないというふうに思っています。今の段階で小麦でいいますと２０３０年ですから、地方消滅がいわれている３０年のときの自給率は今からみても大体もう９．８５ぐらいの維持しかならない。大豆でいったら６％、野菜でいったら５２％、今７１．なんぼあるんですけど、それから、果樹なんかにしても３０．１％ぐらいまで自給率が落ちてくるだろう。馬鈴薯も今６０．３５ですけれども４３．８９だと。生乳も６４．２２が５６．６２だと。牛肉も３７．６４の自給率から２７．１９だと。豚肉も３４．４６から１０．９６だと。鶏肉は４９．７２から２１．２３ですけど、これ軒並み自給率が落ちてくるんですよ。これ今４０少々を切る自給率ですけれども、おそらく２０３０年度ＴＰＰが完全実施になっていったら、このままでいったら自給率はやはり２０％ぐらいにいってしまうのではないかというふうに私は踏んでいますので、何としても声を届けていきたいというふうに考えていますし、そして、着実に私どもの担い手対策を進めていきたいと考えているところであります。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

全く西森議員のおっしゃるとおりでございますので、それらについては、心して私ども職員も含めて具体的な政策的な提案も含めてこれから進めていかなければならないと思います。最初に戻りますけども、私は５月２０日のＴＰＰ交渉をめぐって北海道農民連盟が道内の市町村長１３０数名の市町村長のＴＰＰ反対の署名を代表して私は町長の一人として農水大臣に要請に直接お会いしたいということで行ってまいりました。その時、政務官が中川郁子さんでございましたので、政務官に次の点について、私は強く彼女に申し上げたところであります。１点は、ＴＰＰ国会決議の遵守を先頭に立っていただきたいということが１点目であります。２点目は、地域農業のみならず地方自治の崩壊につながるＴＰＰは公約に掲げた代議士の政治生命に関わる大事な問題だと。３点目は、豊かな農村や農業の発展は自由民主党にとっても国是であり、食料自給率の向上をはじめ、農業基盤整備、土地改良事業の予算確保を後退させてはならないということを申し上げました。４点目です。最近の農業政策、国の農業政策は例えば農業委員の公選制を廃して任命制にしていく。それから耕作者主義を廃した土地管理制度、農協組織の一方的な改組等々、農業の実態や農業者の要望からかけ離れていると私は理解していますと。もっと農業者の生活や声に寄り添っていただきたいという要望をしました。私はこの姿勢はこれからも変えない。変えるつもりはありませんし、言うべきことは言うし、そしてまたお願いすべきことはお願いしながら先頭に立っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。