庁内の機構について

質問　12番 中田磨

それでは、３件目に移りたいというふうに思います。３件目については、庁内の機構について伺います。１点目としては、今回、ことし４月から室がふえたということも含めて、特命の考え方について、ちょっとそういったことを伺いたい。２番目としては、今、役場の職員の中で、管理職の割合がどうなっているのかを伺います。３点目として、現状の課の規模についてどのようになっているのか、伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

特命というか、具体的に言いますと、今、室として行っているところはどういう対応になっているのか。対応というか、どういう名目で、どういう室を置いているのか、それを伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

課長も覚えきれないぐらいあるかなと思うのですけれども、そのほかに都市整備担当というのがありますね。あれは、参事、だから室ではない。そういうことで、わかりました。まず一つ言えるのは、基準を、要するに、先ほどの質疑では、議会報告が云々というのは、町長と５番議員とで話をしていたのですけれども、つくるところの、私、思うのは、まず基準を、町としてはこういうときにつくりたいのだというものを明確にしていただいていて、いや、これに当てはまったのですということであれば、わかりやすいなというふうに思っているのです。特に今回の場合でいくと、現状に照らしてみると、期間限定で係、事務分掌に当たらないというか、それが機構上の問題なのか、制度上の問題なのか、対応し切れない、あっていることになっているというふうな話にもちょっと聞こえてくるのですけれども、例えば今の町村、管内でもいいのですけれども、やはり同じような形で全て置いてやっているのでしょうか、管内の状況では。例えば、今の情報化推進室についても、マイナンバー制の問題があって、今、やっていますよということで、例えば説明受けているけれども、全ての町村がそういうのを設置しているのか。総合戦略室についても、今回の財源の計画をつくるという点では、釧路町は室を置きましたけれども、ほかの町村でも大体そのような形で、別枠の室を置いて、集中的にやっているのか。そこら辺というのは、実態としては、どういうことになっているのですか。

質問　12番 中田磨

質問の意図も含めてなのですけれども、特別なり仕事量が多いのは、釧路町だけが多いのか、いや、ほかも同じようにやっているのか、その辺がよくわからないし、ちょっと聞いたところでいうと、余り置いていないというふうにも聞いたものですから、例えば、担当課が、うちでいったら例えばまちづくりがその計画をつくる仕事をして、人の配置が足りなかったらふやしながら、既存のほう、枠の中で業務をしているというふうにも聞いたことがあるものですから、釧路町だけが急に多いのか。今の話を聞くと、では、やっていないところはそんなに量が多くないのか、ちょっとよくわからない部分もあって、その辺が、膨大というのが、どの程度が膨大なのかというのがよくわからないのです、答弁を聞いていても。そこら辺については、どういうふうになっているのですか。

質問　12番 中田磨

これは、短期間でというのは、今回の戦略室だけの基準なのか。例えば、２年とか１年とか３年とかに、集中的に仕事ができたから、室で集中的に仕事をするというようなときには使うけれども、例えば１０年間も見込まれるようなときにはやらないのか。そこら辺というのは、一定の基準としてはどういうふうに考えている。いや、この戦略室の話ではなくて。

質問　12番 中田磨

いや、それで、ちょっと聞き方が悪いのかもしれないです。特命の考え方、室をつくった場合の考え方として、基本的には短期間のものについて室をつくるという考え方に立っていて、そうであればどれぐらいの期間なのかという、めどというのがあるのか。例えば、この業務が終わるまでという、そういうような期間も含めてなのか、そこら辺というのは基準があるのですかという質問なのですけれども。

質問　12番 中田磨

そうなのですけれども、そうなのですけれどもと言うのは、いや、どう考えているかというところで、僕が仕事しているわけでもないし、見ているわけではないからわからないですけれども、一番危惧していたのは、こういう室なり、担当者を置くことによって、これまでやっていた日常業務で、定数変わっていないですから、そこに切り取るというか、そこに配置をされることによって、その分、ほかの業務のところから人が回されていると。そうなると、ほかのところが大変になってくるのではないかというのが、まず一つの危惧なのです。もう一つ、そういった前提の中で、２番目にちょっと聞きたかったというのは、まず、組織改革のときに、管理職を減らすという一定の方向性を見据えて、部長制度導入を町が提案してきて、今に至っているというふうに考えている中で、要するに室長にしても、副参事、参事でしたっけ、今回は。要するに、課長職を今回新たに枠としては２つふえているのですよね。前回から比較すると、情報化推進室も入れると、一般的にいう通常的な課、町でいえば、９でしたっけ、１２でしたっけ、課長職が、日常の課よりも課長職がふえるということになったわけです。具体的には３人ふえているわけです。当初、部長制度にして今課としてある、既存の課としてあるところから比較すると、３人の課長職がふえているということであると、何かしらそういったところとの整合性というのがどうだったのかということで、町の基本的な姿勢というのと考え方を聞きたいというふうに思っているところなのですけれども。もう２つ、教育委員会、今回、通告していませんけれども、室長はずっと室長で変わらないわけですから、いいですと言ったらあれですし、町史編さん室については、今、課長と併任で室長になっていますから、管理職がふえているわけではないのですけれども、まず一つはそういう視点で、管理職の割合についても伺っていますけれども、その点については、仕事がふえた、では、また室つくります、また課長職ふえますということが、どういうふうに捉えて、総体的なバランスも含めて考えているのかというのがちょっとわからないし、そういった議論をしたことがないものですから、その点について伺いたいというふうに考えるわけですけれども、前段の部長制として課長を減らすと、今回については、室含めて３人の課長職がふえているということについて、どのように今、現状の業務も含めてどういうふうに捉えながら考えているのかを伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

別に私は、割合にこだわって話をするつもりはないのです。今、過渡期は過渡期ですよね。例えば、課長補佐制度は将来的にはなくしていくということで、今、これまで課長職補佐だった人は残っていますけれども、課長に上がったり、退職したりということで管理職という名目でいくと、課長職補佐職のところが現状では減ってきているというふうに私は捉えているのです。それは、過渡期なのです。わかります、言っている意味が。だから、パーセントで減ったから減っていますという答えを私は求めているわけではなくて、将来的には、こういう今の部長制度で、今の課の体制が変わらなければ、今の課長の数で管理職になるだろうというふうにとらえているのです。一つの捉え方です。その中にあれです、支所とか保育所とか所長とかが、課長補佐職でいるというのも含めて、管理職といえば管理職ですけれども、そういう中で、町が今求める部長制度で、課長制があって補佐が基本的にはいないという体制をつくったときの組織機構の改正の中で、室が、業務が大変になったら室をふやすというようなことを繰り返していくことが、管理職を含めた運営上の流れと、今の現場で働く職員の割合との関係がどうなるのかということを、まず２点目のところでは聞きたいなというふうに思って質問をしているわけですけれども、その点の将来構想も含めて、ちょっと今、過渡期の部分もありますけれども、どういうふうに考えているのかちょっと伺いたいなと思うのです。

質問　12番 中田磨

そのときそのときで町長も入職当時の話をされましたけども、そのときそのときで必要な場合というのもありますし、３月の定例会でも若干触れたのですけども、例えば、町史編纂室についても、つくるときと、日常の中での仕事を、定期的にしなければいけない仕事という、同じ名前でも濃淡が出る仕事いうのが出てきますし、例えば、ことしで言えば、これから、募集もされていましたけれども、国勢調査等、いろんな波がある中でも、そのとき急に職員を雇用して、要らなくなったからという話にはならないわけですから、工夫しながらということで、わかりましたけれども、やはり私、議会から見ていても、そういった仕事で人がとられることで、日常業務、窓口業務を含めてどうなんだろうか、大丈夫だろうかという点もありますので、ぜひその点も考慮しながら対応していただきたいと思います。それで、課の規模についてということで、３点目に移りたいと思うのですけども、まず１つ、やはり係がすごく多いというか、重たいところと、もっと言うと、昔は２つの課があったものが１つになっているとか、３つの課が１つの課になっているというところも、私も１６年ぐらいいますから、いろいろ見てきているわけですけれども、例えば、そこの規模的な濃淡というのは、今、役場としてはどういうふうに捉えているのでしょうか。その係の件数とか、業務量、人数的な幅は、それぞれの課で幾つかあると思うのですけれども、それらについてはどういうふうに捉えているのでしょうか。

質問　12番 中田磨

いや、そうなのですけれども、例えばと言い出すといろいろあるのですけれども、例えば、住民課などは、一般的にいう戸籍、住民係という窓口業務を持ちながら、国保も持っていて、以前は２つあった環境対策と町民生活などが集まっていて、そこに１人の課長が──まあ頑張っているのですよ。きょうも質問をやっていますけれども──というようなところもありますし、もうちょっと係が２つぐらいの少ない、その中でも仕事をいっぱい持って、その人数が大変な中でやっているという、係が少ないから大変ではないという意味ではないのですけれども、管理するのも全体の課としてのバランスをとるにしても、ちょっとかなり重たいところも出てきているな。特に言えば、後はもう一つ、例えば例を挙げれば、産業経済課なども以前は、昔にさかのぼれば３つぐらいあったのかな。農林と漁業と商工とかというようなことを、今は農業委員会なども所管しながら室も──室は、ここはないか──というようなことも少ない人数でやっている中。または、今回でいえば、まちづくりは担当室や２つ持って、さらに都市整備担当ということで課長が３人いるような課ができてきるというようなこともあるのですけれども、そういったようなバランスというのは、中身的な分け方というのもあるのですけれども、以前だったら分かれて集中して業務をこなしていたものが、かなり範囲が広くなっているのではないかなというふうにちょっと感じるところもあるのですけれども、その点についてはどういうふうに考えているのか、ちょっと伺いたいなと思います。

質問　12番 中田磨

まあ係に入ってしまえば、その係を頑張ればいいとなるのですけれども、やっぱり仕事が、係の件数が多くなると大変になるのではないかなという課長の大変さもあると思うのですけれども、それでは、もう一つ、最後、１点聞きたいことがあるのが、今までは──３年前までという言い方が今までですけれども、課長がいたら、補佐がいたのです。それで、今は課長がいて、主幹ということで、係長になってしまうのですけれども、具体的に言うと、収納課では主幹がいないのですよね。そういうのは何かあるのですか、組織のつくり方として。ちょっとそこは聞きたいなと思っているのですが。

質問　12番 中田磨

いや、例えば例を挙げれば、例ばっかりですけれども、そんなに時間がないので簡単に言いますけれども、例えば、人もいろんな配置があるから、そんな細かく誰がどうという話ではなくて聞きたいのですけれども、例えば都市建設課は補佐と主幹がいますよね。複数の中間的な層がいるのに、いないところもあるというと、何かよくわからなくなってしまう部分もあるのですけれども、やはり、その基本的な課の単位として、規模の問題もそうですし、そもそもの上から部長を補佐して、課長を補佐する人がいて、係長が責任を持ってその仕事を、業務をしっかりこなしていくというのが基本的な課の今のスタイルだと思うのです。そういう中で、収納課については、ちょっとそういった形に今なっていないということは指摘しながら、やはり、その課そのものの基本的な構図も含めて途上という言葉がありましたけれども、しっかり精査して業務、特に収納はなかなか厳しい場所でもあるのです。もう夜も、土日もなく頑張って住民対応をするということなどもさまざましていますので、それぞれの課がしっかり適切な力を発揮できるような形態というのもしっかりとるように求めて、質問を終わりたいと思います。