当別町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月24日
(1)マイナンバーカードを用いた行政手続のオンライン化/(2)役場新庁舎整備に向けた庁内体制について/(3)図書館について
2021年9月24日、当別町議会の一般質問で、佐藤立議員が「マイナンバーカードを用いた行政手続のオンライン化」「役場新庁舎整備に向けた庁内体制について」「図書館について」について質問し、町長 後藤正洋、教育長 本庄幸賢が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤立 議員
- 答弁者
- 町長 後藤正洋、教育長 本庄幸賢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 佐藤立
それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。今回は、これから後藤町長が取り組まれる施策の中から私が中心に据えております子どもに優しい町につながる、そして今このタイミングでお聞きする必要があると考えております大きく2点についてお尋ねをさせていただきます。通告上3つになっておりますけれども、大きいくくりとしては2点と考えております。それではまず最初に、マイナンバーカードを用いた行政手続のオンライン化について町長にお伺いいたします。町長は、所信の中で町民の利便性が向上する行政サービスを構築していくためにはマイナンバーカードの普及が不可欠と指摘をされました。ここは私も全く同感でございますが、同時に鶏と卵の関係に似たところもあり、マイナンバーカードの普及拡大には町民の利便性が向上する行政サービスが必要と言うこともできます。国が目指していますスマホで60秒以内に手続が完了する世界、誰一人取り残さない優しいデジタル社会を実現するための基盤となる公的個人認証にマイナンバーカードは不可欠です。総務省の集計によれば、当別町の今年8月1日時点の交付枚数は4,705枚、これを1月1日時点の人口で比べますと30.1%となり、全国平均の36.0%よりやや低い交付率です。そして、全国平均で年齢別の交付率を見たときに年齢ごとにそれほど大きな開きがないことを踏まえれば、これから当別町においても全ての年代においてマイナンバーカードの普及促進が必要だと考えられます。そのためにはマイナンバーカードの申請に対する支援と同時に、マイナンバーカードの取得によって町民の利便性がどれほど向上するのか、その具体的な姿を示すことが重要です。行政手続がオンライン化されれば、役場に行くことなく24時間いつでも手続ができる。平日日中には役場に行きづらい共働きの世帯や子育て世帯をはじめ多くの町民にメリットがあります。総務省が昨年12月にまとめた自治体DX推進計画では、来年度末までに31の手続をオンライン化するとあります。しかし、一部の自治体は、既にはるかに多い手続をオンライン化しています。例えば石川県の加賀市では、一つ一つの申請件数が多いものを重点的に電子化する役割は国に委ね、自治体としては一つ一つの申請件数は少ないが、申請メニューを充実化させることで最終的な利便性を向上させるという方針の下、既に130以上の手続をオンライン化しました。行政手続のオンライン化に当たっては、同時に考えなければならないことが事務負担の軽減です。自治体DX推進計画にもDX推進の意義について自治体においてはまずは自らが担う行政サービスについてデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められると記されています。そこで、お伺いいたします。まず、1点目、行政手続のオンライン化に向けた今後のスケジュールをお教えください。次に、性質上オンラインで完結できない場合を例外として、原則として当別町役場で行う全ての行政手続をオンライン化するということを目指すと考えてよろしいのでしょうか。町長のお考えをお伺いします。3点目、行政手続のオンライン化に当たっては、個々の行政手続ごとに認証の必要性や申請自体の必要性を含め、既存の業務フローを見直すことが必要だと考えますが、町長のお考えをお伺いします。4点目、行政手続のオンライン化を進めるに当たって今後想定される課題、そしてそれに対する対応方法は何でしょうか。以上が行政手続のオンライン化に関しての質問であります。次に、役場の新庁舎、そして図書館に関してお伺いをいたします。まず、役場新庁舎整備に向けた庁内体制についてお伺いをいたします。役場新庁舎については、役場以外の公共施設や民間施設等との複合施設としての整備も当然検討対象となると考えています。特に公共施設との複合施設とする場合には、複合される施設を所管する部局、例えば図書館との複合であれば教育委員会社会教育課などとなりますけれども、こういった複合される施設を所管する部局と一体となった事業推進を行う必要があると考えます。そこで、町長に2点お伺いをいたします。1点目、役場新庁舎整備の検討に当たって、複合される施設を所管する部局を加えた検討体制を構築する必要があると考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。2点目、またそういった体制を構築する場合、時期、またはタイミングをどのように考えているのかお伺いをいたします。次に、図書館の運営体制についてお伺いをいたします。図書館の運営に当たっては、司書等の運営者だけでなく、町民の方が自分たちの図書館として支える意識を醸成し、運営にも参画できる環境を構築する必要があると考えております。そこで、教育長に3点お伺いをいたしますまず、1点目、図書館の運営に当たっては、幅広い町民がボランティアで参画するなど、町民が自分たちの図書館と思える環境整備が必要だと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。2点目、そのためには日頃の図書館運営、また役場新庁舎の整備にあってはそれに併せて新たに図書館の整備する場合には設計段階から町民参加を図る必要があると考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。そして、3点目、図書館整備を見据えて蔵書の購入費の増額、また常勤司書の配置を段階的に実施する必要があると考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
答弁 町長 後藤正洋
佐藤議員の一般質問にお答えをいたします。初めに、マイナンバーカードを用いた行政手続のオンライン化であります。まず、1点目の今後のスケジュールについてでありますが、国から示されている目標期限の令和5年3月に向け、現在具体的な対応方法を決めるべく調査、検討を進めており、令和4年4月以降準備が整った業務から順次オンライン化を進めてまいりたいと考えております。2点目の全ての行政手続をオンライン化するのかについてでありますが、国が示すオンライン化対象事業は31業務で、内訳は都道府県が4業務、市町村は27業務となっております。当別町は、この27業務の確実なオンライン化を進める考えであります。なお、その他の業務については、申請の多寡やオンライン化による利便性向上といった視点を踏まえ、オンライン化の優先度、必要性を見極め、導入の判断を行う考えであります。3点目の業務フローの見直しについてでありますが、行政手続のオンライン化自体がゴールではなく、個々の行政手続ごとに業務フローをいかに最適化するかがゴールであります。そのため佐藤議員ご発議のとおり、既存の業務フローの見直しも並行して行うことが必要となると考えております。4点目の今後想定される課題と対応方針についてでありますが、例えば国が示す27業務の部分と一緒に町独自にオンライン化する業務の部分をいかに統一するかなどの課題があるものと認識しております。この場合の対応方法といたしましては、国が進めるオンライン化に準拠した民間事業者が提供するクラウドサービスを利用することにより、国が示す27業務と他の業務が統一されたサービスとして提供できないかといった課題の検討を様々な角度から今まさに進めているところであります。いずれにいたしましても、国から示されている目標期限の令和5年3月に向け、本町の実情に即したオンライン化を進めてまいりたいと考えております。次に、役場新庁舎整備に向けた町内体制についてでありますが、まず複合化する機能としては、例えば図書館を検討する際には所管する教育委員会などが主体的に関わり、より専門的な立場から検討することが必要だと考えております。さらに言うと、新庁舎の具体的な機能を検討するには部局の専門性に加え、ウィズコロナという新しい時代の考え方も必要となりますので、今後12月を目途に策定に取りかかる基本計画にステージアップをする段階で各部局に横串を通した専門タスクフォースといった全庁的な検討体制を整えていきたいと考えております。以上、佐藤議員の一般質問に対する私からの答弁といたします。
答弁 教育長 本庄幸賢(教育長は2022年9月まで)
佐藤議員の一般質問にお答えいたします。初めに、図書館運営へのボランティアの参画等自分たちの図書館と思える環境整備をというご質問でありますが、町民の皆さんに図書館をより身近な存在と感じていただくことは、図書館の運営上大変重たいことだというふうに思っております。そして、その手段の一つとして、多くの方々に運営に関わっていただくのが効果的であるということは、私も議員と同様の考えであります。これまでも町の図書館では、ボランティアの方々に蔵書の管理、読み聞かせ、破損本の修繕、イベント運営等一定の役割を担っていただいております。感謝を申し上げるところであります。私としては、今後もこういった活動の継続にご協力いただけるよう、さらには石狩管内や道内外の先進的活動事例を参考に活動の幅を広げていけるよう環境整備に努めていきたいというふうに考えております。次に、設計段階からの町民参加についてのご質問でありますが、ただいま町長のほうから答弁がございましたように、今後基本計画案の策定へとステージアップしていく中で町民皆さんの意見を集約することになりますし、図書館像検討委員会からの答申もいただいておりますので、例えば図書館が新庁舎内に併設される場合には町長部局と連携をして進めていくことになります。続きまして、3点目になりますが、蔵書購入費の増額と常勤司書の配置についてのご質問ですが、まず図書の購入費につきましては図書館機能充実のため重要な予算ですので、これまで以上に確保に努めていきたいなというふうに思っております。司書の配置につきましてですが、これ常勤、非常勤いろんな形がありますので、今後検討を進めていくことになります。以上、佐藤議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 3番 佐藤立
それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。初めに、行政手続のオンライン化に関するところで、スケジュールについては令和5年3月、まずここで国の基準、国の求めている27業務について実現のために来年度4月から順次進めていくということで了解をいたしました。準備できるところから少しずつオンライン化ができるようになって、実際の便利さを体感していただくことが大事だと思いますので、ここはぜひ順次というところを強調して進めていただければ大変ありがたいと思っております。質問としては、(2)番でお尋ねをいたしました性質上完結できないものを除いて原則として全て行うのかというところについて、まず27業務について確実に進めるというところ、ここは当然でございますし、そこは理解をいたします。その他の業務については、利用件数ですとかそういったところ、またメリットがどれだけあるかを含めて優先度、必要性を見極めてというところでございました。恐らくここの検討の中では、役場の中で一体どれだけの効率化が図られるのかというのが一つ大きなポイントとして検討されると思いますけれども、同時に町民の側、利用者の側からすると、この手続はオンラインでできるけれども、これはできない、これはできる、これはできないという形で虫食い状態になってしまうと、なかなかメリットを十分に体感をすることができなくなってしまうのではないかなと思います。仮に利用件数が少ない手続であったとしても、その手続をする方にとってはまさに必要があって手続をするわけですから、ここは行政の中での優先度、必要性を検討するのと同時に、利用される方の町民の立場に立ったときに、基本は必要のあるものからやっていくのですけれども、必要があるからやるというよりはどうしてもできないもの以外はやっていくのだという旗を立てるということが非常に重要かと思います。この点について町長今のお考えありましたらお聞かせいただければと思います。
答弁 町長 後藤正洋
佐藤議員のどういう業務を、少ないニーズであってもオンライン化するのかというご趣旨かと思います。基本的には今回国のほうから求められているのは、当別町といたしましては先ほど申しましたように27業務をオンライン化するということであります。私といたしましては、業務フローを見直すというのは当然でありまして、その中からオンライン化した業務そのものをどうリンクさせていくかというのは次の段階だというふうに思っております。そういった中で、オンライン化を進めていく中で特に役場の業務の効率化ですとか行政コストをいかに削減するかという視点で取り組んでいくのは当然でありますが、そういった中でその一つ前の段階として、例えばいわゆる行政者のデジタルリテラシーをどう理解をさせるかという点で、どうやって庁舎内全体で推進していくかということも全体としてあるかと思います。今議員ご指摘のとおり、そのサービスを受ける側からのいろんな要望もその時点で明確化してくるのでないかなと思っております。ただ、要望の少ない、あるいはニーズの少ないデジタル化、あるいはオンライン化という点では、どれだけのコストをかけられるかですとか、あるいはどういった業務と連携ができるかといういろいろな複雑な要素があると私は思っておりますので、そういった中で判断をしてまいりたいというふうに思っております。
再質問 3番 佐藤立
今オンライン化、そしてそれに伴う業務フローの見直しというのは、まさにこれから具体的に動いていくところですので、実際の動きの中でこれを進めることによって逆に職員の方に過度の負担がかかるということは、それは決してあってはならないと思いますし、同時に具体的な形というのがなかなか見えてこないというのも、それも推進力を生んでいくためには決してプラスにはならないと思いますので、恐らくそこのバランスというのはこれからしっかり取っていく必要があるのかなとは思っております。この動きというのは、私も今後もしっかり応援をしてまいりたいと思いますけれども、その中でも常に利用者側の視点に立って、どれだけのメリットが実感できるのかというところを重視をしながら、私もこれからこの件についてはいろいろと議論をさせていただきたいと思っております。その中で、この点では4つ目のところに関して1つだけ再質問をさせていただきます。オンライン化の課題の部分のところで、国が求めている27業務、それと手続を一体化する形で様々な手続を統一的にやるためには民間のクラウドサービスの利用というのも選択肢の一つだというふうにご答弁がありました。先ほど再質問させていただいた2番のところと関連をしての確認ですけれども、こういった民間のクラウドサービスを利用することによって当初始めた27業務からより幅広い業務、様々な業務について結果的にはより低コストでオンライン化をしていくことができる、そのためにこういったクラウドサービスの利用を検討しているというふうに私は理解しておりますけれども、その考えで間違いがないのか、町長のお考えをお聞かせください。
答弁 町長 後藤正洋
なかなか自治体の中でDXを進めていくというのは、国が考えているように簡単ではないということを実際の現場で実感をしております。そういった点では、今はオンライン化を27業務するという前提で進めていきますけれども、そういった中で業務の効率化ですとか簡素化ですとかということの取組をして、職員の働き方改革にまで私は反映させていきたいというふうな思いで今取り組んでおります。そういった点では、例えばいわゆるサービスを受ける側、あるいは申請をされる皆さんの立場からしますと、なるべく1つの手続で希望のサービスが終わるというようなことですとか、あるいは1つ申請書を書けばそれがそれぞれの業務に反映をされていくですとか、そういったことにつながっていけばいいなというふうに思っております。そのことがサービスを受ける側の受益になるのだというふうに思っております。ただ、今回国が示しているいわゆるオンライン化というのは、そこまで一足飛びにいけるという認識はまだ持っておりません。そういった点で、いろいろと今ご質問の中で4番目に想定される今後の課題ですとかということでクラウドサービスを利用してということを先ほど申し上げましたので、それに関連してのご質問でありますが、例えばオンライン化を進めた場合、オンライン申請ができない方をどうフォローしていくかという課題が残ります。いわゆるデジタルデバイド対策というのが新たな課題としてあるというふうに認識をしております。そういった点では、オンライン申請の手続ですとか、あるいはスマホの使い方の講習会ですとか、あるいはチラシの作成ですとか、あるいは窓口に来られたのであればそこで指導していくですとか、そういった体制をつくっていきたいというふうに思っております。また、先ほどマイナンバーのことについても、私としてはマイナンバーカードが普及しなければという前提でお話をさせていただいておりましたけれども、代表質問の中で五十嵐議員がマイナンバーカードの普及についてどう進めていくのかというご質問もありました。その中でも答弁をしておりますけれども、交付申請のサポート機関ですとか、あるいは申請に来られた方に役所にある機器を使ってお一人お一人使い方ですとかそういったサポートをしていくという体制も併せて取らなければならないというふうに思っております。いずれにしても、オンライン化が進み、DXが進んだとしても、いわゆるデジタル難民の方はおられると思いますので、そういった方たちも含めてどうサポートしていけるかということも行政サービスの一つとして取り組んでいかなければならない課題だと認識をしております。以上です。
再質問 3番 佐藤立
今町長のほうからオンライン化だけなく、それに複合する様々な課題についてもご説明がありました。この辺りを含めて、最終的には町民の方の福祉の向上と役場の業務改善のために取り組んでいくと。決して目的と手段を取り違えてはいけないものだと思っておりますので、オンライン化については今後も議論をさせていただきたいということで、ここでは終わりにさせていただきます。次に、新庁舎、図書館に関してのところで、通告書でいきますと3つ目のほうの質問、図書館に関するところで何点か再質問をさせていただきます。1点目の質問、町民の方が自分たちの図書館と思えるような環境整備が必要かということに対して、教育長からも強いメッセージを出していただきまして、ありがとうございます。やはり図書館というのは箱だけ造ればいいものではなくて、そこに多くの方々が参画をして、造ってからソフトをいかに整えていくのかというのが本当に大事なところだと思いますので、教育委員会としてもこの点今後も積極的な取組に期待をいたしております。現在も既に多くのボランティアの方々にご協力をいただいているという中で、今後協力ですとか、その活動の幅もぜひ広げていきたいというようなご答弁もございました。そこに関連して1点お尋ねをさせていただきます。当別町では、昨年でしたか、図書館の条例のときにも図書館運営協議会をどうするのかというような議論が若干ございまして、その部分に関しては、当時の議論の中ではまずは社会教育委員会の中でしっかりと議論をしていくのだという方向が示されておりました。ここについては、先日の決算委員会でも質問をさせていただきましたけれども、昨年コロナという大変厳しい環境の中でいかに町民の方の読書環境を維持していくのか、これは図書館運営に当たってとても重要なポイントではあったかと思いますけれども、集まりづらい等の情勢等もあったかと思いますけれども、社会教育委員会の中ではなかなか実質的、具体的な議論に入っていけていなかった面があったというふうに決算委員会のご答弁の中で私は理解をしております。そこで、今後町民の方にも活動の幅を広げていただくというところにも関連をしてまいりますけれども、やはりよい図書館を運営していくためにはそこに専任に携わるといいますか、専門で考えていくというような枠組みをつくっていく必要もあるかと思いますけれども、ボランティア等の枠を超えて、さらに運営についていろいろと議論をしていくような場を今後設けていくようなお考えがあるのか、これについて教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
答弁 教育長 本庄幸賢(教育長は2022年9月まで)
今の佐藤議員の質問にありましたように、図書館運営協議会については社会教育委員会が当面担うということでやってきております。それは、未来永劫そういった形でいくというようなつもりは全くなくて、状況に応じて必要なものはつくっていかなければいけないということもありますし、必要な人を入れなければならないということも当然あるので、その辺は状況を見ながら、適宜判断してまいりたいなというふうに思っております。以上です。
再質問 3番 佐藤立
状況を見ながらご判断ということで、このまま次の項目の再質問と少し関連をしてまいりますけれども、今後まだ仮の状態ではありますけれども、新しい図書館の整備という話になってくると、ここはまさに大きく状況が変わってくるタイミングなのかなというふうに思います。公立の図書館の中では、九州の伊万里市の図書館というのが先進的な事例というので取り上げられることが多いですけれども、例えば伊万里市では平成7年に図書館新築をされましたけれども、平成5年から8か月の間にわたって大体8回ぐらいの図書館づくりの住民参加の検討会というのが開かれて、起工式のときには市民の方200人が参加をするというぐらいのうねりをつくってまいりました。これがその後図書館を運営するボランティアの活動の基盤にもなっているというふうに聞いております。そういった意味で、これから図書館の整備という話が具体的になったときには、まさにその状況を見極めながらステージを変えていく一つのタイミングかと思います。再質問ですけれども、先ほど町長部局とも連携をしながら図書館整備での町民参加のところについては検討をしていくということでしたけれども、教育委員会としては整備がいざ進むということになれば、そこはやはりしっかりと住民の方に入っていただいた形で進めていくというのを基本のスタンスとされているのか、それともまた別のお考えがあるのか、その点について現時点でのお考えで構いませんので、教育長のお考えをお聞かせください。
答弁 教育長 本庄幸賢(教育長は2022年9月まで)
図書館運営にかかわらず、教育行政については教育の関係者だけで行うというようなことでは全くなくて、地域の方々に入っていただいたり、保護者の方に入っていただいたり、いろんな意見を多様にもらって子どもたちの成長を促すというのがもう流れとしては確立しておりますので、この図書館運営についてもそういった流れの中でやっていくことになるというふうに思います。以上です。
再質問 3番 佐藤立
基本的な大きい方向性というのは、今教育長のほうからも住民参加をしっかり進めながらという方向性であったというふうにお話をお聞きをいたしました。1点だけ再々質問での確認をさせていただきたいところがございます。住民の方に行政にいろいろ参画をしていただくときに、ある程度の計画がまとまったときにそれに対するご説明をして、ご理解をいただいて、ご意見をいただいて、パブリックコメント的な形での住民参加のスタイルと、もう少し前の段階から、まだ生煮えかもしれないけれども、計画策定の段階からいろいろなお話をいただいて、より実質的に計画の中に町民の声を反映させていくというような大きく2つのパターンがあるかと思います。私は、より住民の方にしっかりと入っていただくためには、後者のほうの計画がしっかり固まる前の段階から、計画策定の段階からしっかり入っていただくというのが今後より重要になってくるかと思いますけれども、その点について教育長のお考えありましたらお聞かせください。
答弁 教育長 本庄幸賢(教育長は2022年9月まで)
何をやるにも目的がはっきりしていないと、いろんなことやったって成果って得られないと思うのです。その目的をしっかり踏まえて、今この時期に多くの住民の方の意見が必要だと判断すればそうしますし、もうちょっと進んでここのタイミングだなということになればそうしますし、その辺しっかり見極めて判断をしていきたいというふうに思うのです。先ほど申し上げた町長部局ともという話はそういう意味も込めて申し上げたところなのですけれども、私としては適宜タイミングを逸しないように、旬な意見といいますか、そんな意見も取り入れるように心がけていきたいというふうに思っております。以上です。
再質問 3番 佐藤立
今回の図書館は、恐らく役場庁舎との複合の可能性も一定程度あり、その場合にはかなりのスピード感が出てくることも想定されますので、今教育長おっしゃったタイミングを逸しない旬な意見の取り入れというのをぜひ進めていただければと思います。最後に、3点目、図書費と常勤司書等のところですけれども、司書のところに関しては常勤、非常勤等を含めて様々な形で今後検討をということでしたけれども、平成27年にまとめられました図書館像検討委員会の答申の中でも開館後のサービス責任者である館長ですとか司書の方というのが準備段階からしっかり関わっていくこと、これが図書館運営の肝になるというような答申がございます。そういった意味では、開館の前から開館後まで長く携わっていただける司書の方というのが非常に重要かと思いますけれども、その点について教育長今お考えありましたら教えてください。
答弁 教育長 本庄幸賢(教育長は2022年9月まで)
図書館司書につきましては、常勤、非常勤いろんな形があるというふうに申し上げました。今人材を集めるのに働き方の多様性というものがあって、今のような形が優秀な人を集めやすいという側面もあるのです。ですから、常勤がいいのはいいのでしょうけれども、優秀な人材を集めるという点では非常勤も非常に有効な手段だなというふうに思っています。職員の中にも有資格者というのがおりまして、もう既に図書館の運営に入っておりますが、そういったものもいろいろ組み合わせていくのがいいなというふうに私思っているのです。だから、常勤にこだわることなく、いろんな方の専門性を生かすという観点で進めていきたいなというふうに思っております。以上です。
再質問 3番 佐藤立
1点だけ最後の確認ですけれども、準備から運営まで長期的に携わっていただくことが重要かと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 教育長 本庄幸賢(教育長は2022年9月まで)
それも考え方だと思いますし、場合、場合によってだと思いますけれども、ぶつぶつと切れるよりは長期的に入っていただくほうがより効果的だなというふうに私も考えますので、その辺は切れないように、連続するように、接続が図られるようにしていきたいなというふうに思います。ただ、人って何年も雇用できるとかなんとかという保証って全くないわけですから、何か変わったときにもその変わったときにしっかりと継続性が保たれるようなことは必要なので、その辺はしっかりやっていきたいなと思いますけれども、まあまあ考え方としては長期のスパンで関わってもらう形が望ましいというのは一つの考え方だなというふうに思います。以上です。