庁内の組織機構について

質問　6番 髙橋龍

第２項目として、庁内の組織機構について伺います。一つ目は、福祉分野の組織改革についてです。第３回定例会の厚生常任委員会においても同様の項目で質問をいたしましたが、その時点よりも状況が見えてきたこともあり、改めて質問をさせていただきます。まず、福祉分野の総合相談窓口については、かねてより質問してまいりましたが、福祉総合相談室をつくるという形を示していただきました。そこでの窓口体制についてどういった形になるのか、まず御説明をお願いいたします。－30－大きな室ができ、グループ制となることに関して、この体制により部内での横の連携を図りやすくなることとは思いますが、やはり懸念は、こども未来部との兼ね合いです。福祉という分野の中には、一般的に、児童福祉の分野も含まれることと思いますが、本改革案においては、こども未来部があるため、福祉の中から切り離されてしまう印象を受けてしまいます。障害のある子供に関して、例えば義務教育世代の不登校、そして、ひきこもり、こうしたケースはどこに相談に行くべきかと考えてしまいます。部署が違うため、どちらかがどちらかを包含する形ではないのは分かりますが、その中でどう連携を図るかは、具体に想像しなければならないと思います。どのように整理されますか。これまでの御説明の中で、福祉総合相談室に来られた方が複数の課題を抱えているときに断らない窓口体制が構築されていて、それが強化されるということは理解しましたが、その後、庁内で課題を整理し、切り分けて検討する過程で、また縦割りに戻ってしまい、支援の際には制度の隙間は埋まらないままということが課題として考えられるわけです。地域福祉計画のセミナーに講師として来られた厚生労働省の方とも意見交換をさせていただきましたが、同様の課題認識であるとおっしゃっていました。そこで、重層的支援体制整備事業という制度に手挙げをしていただきたいと改めてのお願いです。重層的支援体制整備事業というものについて少し申し上げます。これは、厚生労働省の地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議というものの資料で公表されています。重層的支援体制整備事業は、本市で言うところの福祉の総合相談窓口、つまり、福祉総合相談室に関わるものであります。相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体で行い、実施を希望する市町村は手挙げをする任意事業としています。この事業のポイントとして、庁内外の横断的な連携体制をつくり、そこに対して柔軟で汎用性の高い事業費を交付してもらうことが挙げられます。そうすることにより、これまで制度の隙間で支援につながらなかった方々を助けることができる点にあると考えます。この事業についての本市の認識、必要性について、どう考えているのかをお示しいただきたいと思います。また、本市で使うとすれば、現状の課題のどういった点を解消できると考えますか。本年９月の厚生常任委員会でお聞きした中では、必要条件を満たしているというところまでは確認させていただきました。同時に、組織改革等との兼ね合いもあり、令和３年度当初の手挙げは難しいという御答弁もいただきました。この事業について、年度当初から実施しなかった場合、次年度まで待つ必要があるのか。また、改めてこの任意事業に対して、どこかのタイミングで手挙げをしていく意向があるか、本市の姿勢をお示しください。そして、このような事業を使い、ライフステージごとの困り事などに伴走していけるような体制をつくっていくことは寛容ですし、本市も国の事業をうまく使っていただきたいと考えます。申し上げたように、本市でも組織改革についていろいろ示されており、国も行政改革での縦割りの打破やデジタル化の推進のためのデジタル庁新設など、今だからこそ進めなくてはならない改革に取り組んでいるものと思います。縦割り打破については、今の福祉分野の質問で、そして、デジタル化推進については、次の中項目に移してお聞きします。デジタル化推進の人員に関してです。デジタル庁発足や行政改革の推進に関連して、地方自治体からも職員を募集しているという話を聞いています。この点についてお聞きをいたしますが、内閣府への職員派遣について、国からは通知されていますか。率直に伺いますが、市として現時点でそこへ人員を派遣するお考えはありますか。自治体のデジタル化推進のハードルを上げている要因の一つに、担当職員の人員確保と人材育成が挙－31－げられると考えます。先ほどの職員派遣については、この人材育成を主眼とした質問であります。本市としても、業務の効率化や利便性の向上に向けた、ＩＣＴ化の推進をしていくことと思います。また、デジタル化推進に関しては、情報システム課がその役割を担っていると認識しています。先述のとおり、多くの自治体でもデジタル関連部署の人員不足が課題視されている中、本市も例外ではないと感じています。また、総務省によると、今後、自治体の業務システムを統一・標準化することに向けて動きがあるということです。住民記録、地方税、福祉などの基幹系情報システムの標準仕様を関係省庁が作成し、それに準拠する形への移行を促すとともに、法制化も進められると伺っています。自治体の業務システム標準化に向けた行程表が、国によって年内に取りまとめられ、目標時期が設定されるとのことです。これに関する通知は届いていますか。または、国に対して本件に関わる問合せなどは行いましたか。今、市として把握されていることをお聞かせください。このような流れの中で、今後、拡充していくと考えられる庁内のデジタル化推進に必要な人員配置の強化や、その後の人材育成等について、市はどのように考えていますか。以上、第２項目の質問を終わります。