庁内での具体的な取組について

答弁　町長 小林生吉

ＤＸ化に関する質問にお答えしたいと思います。ＤＸ化につきましては、町民の皆様はもちろん、職員の利便性向上が重要であると認識しています。現在は、中頓別町デジタル化計画に基づき段階的な取組を進めています。具体的には、ｅラーニングでの学習体制の構築、文字起こしシステムの活用、ノーコードによるアプリ開発、電子決裁の実証テスト、ペーパーレス化の推進、テレワークの推進などに取り組んでいます。本年度は、会議資料のペーパーレス化、デジタル技術を扱う職員のスキルアップ、時間がかかる会議録の電子化、紙やエクセルにより管理された業務をシステム化し、ルーチン業務の簡素化やテレワークによる働き方の改善について創意工夫をしているところです。ネット上での各種サービスにつきましては、住民向けアプリの開発状況と電子申請についての経過を説明いたします。デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、住民向けアプリの基本部の開発を当年度中に完成させることとしており、現在担当グループ内においてテストを行い、町民の皆様への情報発信のため、より使いやすいシステムの完成を目指しています。また、電子申請については、そのアプリに接続させて町民の皆様への利便性を図るよう検討しているところであり、そのために電子申請の作成とテスト、試験的な公開を行っています。当町における電子申請は、マイナンバーカードを利用するぴったりサービスと北海道電子自治体共同運営協議会が提供するＨＡＲＰ電子申請の２つのシステムがありますが、当町の申請書様式に合わせて作成が可能なＨＡＲＰ電子申請を主体として電子化を進めています。当町では、現在２１の申請を作成しており、試験的な公開として職員を中心とした検証では４１件の申請を受け付けています。デジタル技術の進化はとても速く、多くのシステムが開発され、情報収集するだけでも大変な労力を必要としています。さらに、デジタル技術の導入には大きな経費と人手を必要とすることから、段階的に進めることで効果的な業務改革を目指しています。デジタル技術による業務の効率化や自動化によって職員の業務量が削減され、ワーク・ライフ・バランスの改善にもつながります。また、ＤＸが他市町村との比較においてより働きやすい職場環境を提供することとなり、優秀な人材の確保や退職の抑制に寄与するものと期待しています。今後につきましては、業務のログ解析や職員の面談を通じて各セクションの業務見直しや効率化の余地を探っていき、職員の負担軽減と生産性の向上につなげていきたいと考えています。カスタマーハラスメントにつきましては、社会的な問題となっているものであり、職員が安心して働ける環境を整えていく必要があると考えています。現在、１０月に東京都が全国初の条例制定をしたのに続き、１１月には北海道でも制定となり、これから全国の自治体で条例整備が進んでくると思いますので、当町においても条例の制定に向けて協議を進めていきたいと考えています。

答弁　総務課防災・行政デジタル化担当課長 市本功一

今の質問に対してお答えします。ホームページに申請書を載せるということは、さほど難しい技術が要るわけではないので、各課にお話をして進めていきたいというふうに思っています。あと、今住民のアプリを開発していまして、そのアプリの中では一応ある程度の申請、最終的には全部をやれというふうに国から言われているのですが、そこで完結できるような方法を考えております。次に、今の判この関係ですが、今アナログ規制ということで、当町が全国でも５個の自治体として先行してアナログで制限されているものの洗い出しを全部やっております。現在判この部分であったりだとか目視の確認だったりだとか、そういう部分を全部見直すということで１３１の例規に３８７の文言に規制が見つかっていますので、それらを精査し、恐らく次年度にはなるのかなと思うのですが、全てデジタルに合わせて改正していきたいというふうに考えております。

答弁　総務課参事 小林嘉仁

すみません、ちょっと補足だけさせてください。押印に関しましては、二、三年前だったと思うのですが、実は要綱がつくられていまして、押印をしなくてもいいというものが一応決裁に回してオーケーであれば、そのまま通せるという形になっています。ただ、今条例等にのっている申請書につきましては、印鑑というところがついているのですが、実際には印鑑を押してもらわないで、署名にしてもらったりとかという、そういう対応をしているというところでご理解いただきたいと。まだこれからいろいろと精査しながら、しなくていいもの、していかなければならないもの、そういったものもちょっと検討していかなければならないかなというふうに考えているところです。