町政執行方針並びに教育行政執行方針について

答弁　町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）

自由新生クラブ、川崎議員のまず１点目で、「ともに支えあい笑顔で健康なまち」についての中で、本年開設される子育て支援施設の概要とその事業面についてのお尋ねでございます。平成２７年４月１日開設を予定しております子育て支援拠点施設は、保育所、子育て支援センター、児童発達支援センター事業を実施する複合型施設となります。なお、事業内容につきましては、先ほど民主党に対します答弁のとおりでございますので、御理解をお願い申し上げたいと存じます。次に、子育て支援の長期的な政策運営の考えと、子育て支援条例の制定の考えについてのお尋ねでございます。子育て支援の政策運営につきましては、平成２７年度から平成３１年度までの５カ年の計画でございます釧路町子ども・子育て支援事業計画における施策を推進してまいります。なお、子育て支援条例の制定につきましては、私自身の３期目の公約でございます子育て支援条例の制定と子育て支援のまち宣言を掲げておりますことから、この実現に向けた検討を図ってまいりたいと思っております。次に、妊婦、乳幼児健康事業の対象予定数並びにその詳細についてであります。妊婦、乳幼児健康診査事業におきまして、新たに取り組む健診は、生後９ないし１０カ月児を対象とした乳児健康診査であります。健診の予定人数は、出生の届け出状況から１４３名を計画しているところであります。健診内容につきましては、小児科へ出向いていただきまして、問診及び診察、身体測定、栄養指導、育児及び生活指導、予防接種指導と健診結果の説明を受け、乳児の健やかな育ちを支援するものでございます。次に、手話通訳者設置時間の拡大にあわせ、町内在住通訳者の実態と今後の拡充策についてのお尋ねでございますが、釧路町内在住の手話通訳者は現在３名おられます。町内在住聾啞者者への通訳派遣事業等を現在行っているところでございまして、今後の拡充策といたしましては、手話奉仕員養成研修事業を実施いたし、手話奉仕員を養成するとともに、手話ボランティア団体への活動支援などを引き続き行い、将来的な手話通訳の担い手育成、これを目指してまいりたいと思っております。次に、第５次総合計画でございます。障がい者の就労支援の必要性と実態、今年度の方向性についてのお尋ねでありますが、障がい者の就労につきましては、平成２６年度に実施した福祉に関するアンケートの調査結果、回答率は５３％でございますが、この中におきまして、回答のあった５７９名のうち、７９名の方が就労を希望いたしておりますことから、就労支援の必要性、これはあるものと認識をいたしてございます。今年度におきましては、引き続き障害者就労支援強化事業を実施するとともに、障害者福祉サービスにおける訓練等給付により、一般就労への移行を目指し、必要な訓練そして実習の支援、これを行ってまいります。また、障害者優先調達推進法に基づき、障がい者の就労、これを支援してまいりたいと思っております。次に、食育推進計画は、釧路町健康づくり計画とリンクさせるのかという御質問、また健やか親子２１や第５次総合計画とのその整合性についてのお尋ねでございます。釧路町食育計画につきましては、第５次釧路町総合計画を上位計画として策定してまいります。また、命を授かった瞬間から食は大切なものでありますことから、健やか親子２１計画を包含している釧路町健康づくり計画との整合性を図りながら、健康対策を含めた食育の推進を図ってまいります。次に、豊かさと活力みなぎる産業のまちについての中で、まず、農業施策においての多面的機能交付金支払事業の事業内容についてであります。多面的機能交付金支払事業は、農業従事者の高齢化などにより、作業負担が大きい農道等の保全維持活動を地域の農家全体が共同で取り組み、地域の農業、農村振興を図るため、釧路太田農業協同組合が事業主体となり、実施いたすものでございます。事業期間は、平成２７年度から平成３１年度までの５カ年間で、その事業内容は、農地、農道の見回り活動、農道の草刈り、ごみ拾い活動、牧場看板下への花植えによる地域景観向上活動、融雪剤の散布などで、当町からオタクパウシ地区の農家３軒がこの事業に参加をいたします。次に、新規就農対策と遊休農地対策の本年の対応についてのお尋ねでございます。新規就農対策につきましては、民主党の代表質問にお答えしたとおりでございますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、遊休農地対策につきましては、平成２６年４月の農地法改正に伴い、農業委員会は、町内全ての農地の利用状況を調査し、遊休農地の所有者などに対して今後の利用についての意向調査を実施することが法定化されましたので、農業委員会と連携しながら、遊休農地の解消に向け取り組んでまいりたいと考えてございます。次に、森林整備におきまして、本年度の公有林、私有林の整備予定についてのお尋ねでございます。町内森林整備における町有林造林事業は、平成２４年度に策定いたしました釧路町森林整備計画に基づき、まずムサ山におきましては、樹下植栽を８.５６ヘクタール、ムサ山、トリトウシ地区におきましては、下刈りを３３.９１ヘクタール実施する計画でございます。また、私有林整備は、森林経営計画に基づき、伐採された森林への植林事業でございまして、未来につなぐ森づくりの推進事業で６０.１ヘクタール、間伐奨励補助事業で６８.９３ヘクタール、保育下刈り奨励補助事業で２７０.１７ヘクタール、野ネズミ駆除に伴う空中薬剤散布奨励補助事業で１４６.０３ヘクタールを実施する計画となってございます。次に、水産物供給基盤整備事業の具体的内容についてのお尋ねでございます。水産物供給基盤整備事業は、昆布森漁港の整備として、水産流通基盤整備事業と水産物供給基盤機能保全事業の２つの事業を実施いたします。水産流通基盤整備事業は、安全・安心な水産物の品質確保や流通機能の強化、安全操業に向けた施設整備等の高度衛生管理型の荷さばき所や岸壁等を整備するため、船揚場、物揚場、天蓋施設、護岸を新設するものでございます。事業期間は、平成２６年度から平成３０年度までの５カ年となってございます。また、水産物供給基盤機能保全事業は、既存の港内施設につきまして、一部破損や老朽化により、漁業生産活動に支障を来している状況にございますことから、施設機能を回復するため、西側船揚場、そして岸壁、そして第３南防波堤、第１西防波堤を改修する事業でございます。事業期間は、平成２６年度から平成３２年度までの７年間となっております。なお、事業実施主体は北海道でございますが、町では本事業に伴う経費につきまして、応分の負担、これが発生するものであります。次に、水産物の付加価値化やブランド化への進捗と本年度の対応についてのお尋ねであります。当町の基盤産業であります漁業は、安全・安心、美味しい昆布森ブランドの確立を目指して、昆布森漁業協同組合を中心に、漁業者が一丸となって、平成２４年３月に完成いたしました水産複合施設を活用しながら、生産、出荷技術の向上、鮮度保持や衛生面への配慮を行うなど、地元水産物の付加価値向上などの取り組みを行ってございます。当該施設での取り扱い金額も、おかげさまで年々増加傾向にあり、平成２５年末におきましては約１億７,０００万、平成２６年末におきましては約２億７,０００万と、昆布森産水産物等の販売、これが順調に進んでいるところであります。次に、ブランド化への進捗と本年度の対応については、このことにつきましては、民主党の代表質問でお答えしたとおりでございますので、御理解を申し上げたいと存じます。次に、現状の漁業者の推移と担い手の確保、育成の本年度の対応についてのお伺いであります。当町の漁業就業者数は、国勢調査ベースで昭和６０年度の１,０３０人をピークに減少傾向となっております。また、昆布森漁業協同組合の正、準合わせた組合員数は、平成２７年１月１日現在で２４８人であり、１０年前と比較して約１３％減少している状況にあります。これは、主な要因といたしましては、高齢化の進行や後継者不足によるものでございます。昆布森漁業協同組合との話し合いの中でも、後継者や新たな担い手の確保しなければならない、解決していかなければならない課題であると、このように共通認識を持ち、課題として捉えているところであります。具体的な担い手の方策といたしましては、平成２５年度より昆布森漁業協同組合が、漁業青年と一般女性の交流を目的といたしました後継者維持確保事業を実施しているところであり、本年度につきましても、昆布森漁業協同組合青年部等と連携しながら、後継者確保に向け取り組んでまいりたいと思ってございます。また、漁業者の育成は、昆布森漁業協同組合と連携しながら、研修や補助制度の活用など、漁業を担う人材の確保に取り組んでまいりたいと考えております。次に、商工費の昆布森魅力発信事業の具体的内容と今後の展開についてのお尋ねでございます。昆布森魅力発信事業は、本年度に昆布森村と旧釧路村が合併して６０年という節目を迎えますことから、釧路町観光協会が当町が誇れる良質の水産物の供給基地であります昆布森地域におきまして、安全・安心、そしておいしい昆布森産ブランドである昆布、サケ、カキなどを広くＰＲし、地域の景観と食の融合による花火大会や地場産品の提供と試食などを行うとともに、セチリ太地区からシャトルバスを運行し、北海道内外から観光客を呼び込み、昆布森地域の魅力を最大限に発揮する新たなイベントを展開する計画となってございます。町といたしましては、さらなる誘客向上と地産池消の推進につながる事業として期待いたしております。地域活性化の一助になるものと思ってございます。次に、雇用勤労者対策について、具体的方策と本年度の対応についてのお尋ねでございますが、全国的に有効求人倍率は上昇傾向にありますが、建設業など一部の業種では人材の確保が厳しく、その担い手確保に苦慮しているという状況にございます。将来に対応するため、必要な職業訓練や職業能力検定等を実施している釧路地方職業能力開発協会へ支援するとともに、季節労働者の通年雇用を促進している釧路地域通年雇用促進支援協議会と連携しながら、対応してまいりたいと考えております。また、冬期就労対策といたしまして、舗装化園地、除雪等業務の施行により、雇用の確保、これを継続して実施してまいります。次に、新卒採用者対策といたしましては、一部で若年層の就業定着率が低いとの声も聞いてございます。町が実施しております若者就労体験事業を通じ、みずからが希望する職種や地元企業とのマッチングを図り、就労意識の向上とあわせ、地元雇用につながるよう取り組みを進めてまいります。次に、当町が考える安定した雇用と企業誘致の本年度の展開についてのお尋ねであります。雇用の状況は、社会経済情勢に大きく左右されますが、地元で安定した雇用を確保するためには、地元企業の持続的な経営や規模を拡大できる環境を整えることとあわせまして、地域に新たな企業が進出しやすい環境、これを構築していく必要がございます。平成２６年度には、新東陽地区に食料品製造業務企業が進出し、新たな雇用、これが創出されてございますし、当町には、水産業に代表される第１次産業の良質な資源が豊富であり、釧路湿原を初めとするすばらしい観光素材が多いこと、そして、高規格道路の整備、釧路空港が近傍にあるなど、立地上での優位性を広くＰＲし、企業誘致の相談業務や制度周知に取り組んでまいりたいと考えてございます。今後も、工業、商業問わず、企業を誘導できる環境構築に向けて、釧路町商工会など関係機関と連携しながら進めてまいりたいと考えてございますし、さらには、釧路町工業等振興条例に基づく補助制度について、積極的に情報の発信に努めてまいりたいと思います。次に、自然と調和した快適で安全なまちについての中で、まず１つとして、釧路町公共施設等総合管理計画策定事業の概要についてのお尋ねででございます。当町が保有する公共施設の現状を把握し、財政や人口の見通しを踏まえ、今後とも持続可能な公共サービスを町民に提供するために、保有施設のトータルコストマネジメント及び公共施設等の総量規制も含む、公共施設等の管理に関する基本計画について、平成２７年度中の策定を目指してまいりたいと考えてございます。その主な概要でございますけれども、まず１つとして、公共施設等の現状及び将来の見通しの整理。２つ目には、公共施設等の問題点、課題を検討。３つ目には、町民意向調査の実施、集計、そしてその分析。４つ目には、施設全体の管理に関する基本方針及び基本計画の作成を予定いたしているところでございます。次に、東陽地区会館の新設に伴う用地取得から新設までのタイムスケジュールについてのお尋ねでありますが、東陽地区における会館の新設につきましては、第５次釧路町総合計画、第３次実施計画に位置づけをいたしてございまして、平成２７年度に用地を取得すべく、本定例会に予算として提案をさせていただいているところでございます。また、建設につきましては、平成２８年度以降を予定いたしているところでございまして、なお地元要望に沿えるよう早期の建設に努めたいと考えますが、現時点では、具体的な建設年などをお示しできないことを御理解お願い申し上げたいと存じます。次に、町内会管理の防犯灯のＬＥＤ化の現状と、今年度事業予定についてでございます。町内会管理の防犯灯につきましては、昨年１０月末現在で９３２灯で、そのうちＬＥＤ化されている防犯灯は、２０２灯であります。このＬＥＤ化率につきましては、２１.７％と、このようになってございます。また、平成２７年度では、各町内会からの更新希望灯数１２１灯、これは全灯について補助を予定いたしてございまして、引き続き全町的な防犯灯のＬＥＤ化の促進を図ってまいります。次に、水防、公共施設の耐震化並びに避難施設等の本年度の取り組みについてのお尋ねでございます。水防対策につきましては、勢力の強い台風やゲリラ豪雨に備え、排水ポンプの設置、稼働経費を計上させていただき、浸水防止対策に取り組むとともに、昨年度１２カ所に設置いたしました釧路町土のうステーションの活用により、初動体制の迅速化を図ってまいります。また、公共施設の耐震化計画につきましては、平成２７年度から策定に取り組みます釧路町公共施設等総合管理計画により、進めてまいります。避難施設等の取り組みにつきましては、地震、津波対策のハード整備といたしましては、昆布森小学校裏山に避難階段を整備してまいります。次に、釧路町一般廃棄物処理基本計画に基づく課題解決の方策と、本年度の公共下水道処理区域外の整備でございますけれども、一般廃棄物処理基本計画における生活排水処理の課題といたしましては、水環境の保全と公共衛生の確保を図る上で、水処理地区における生活排水処理対策の積極的な推進が必要であるとの位置づけをいたしてございます。その課題解決のために、下水道処理区域内は水洗化の促進を図り、処理区域外におきましては、平成２６年度より合併浄化槽整備推進事業により取り組んでございまして、平成２７年度におきましても、２０基の整備、これを計画させていただいているところであります。次に、木場本通り道路整備事業の本年度事業概要と、既存の町道整備の方向性についてのお尋ねでございますが、木場本通りの本年度事業概要は、軟弱地盤改良工事５７６メートル、交差点等の詳細設計委託、道路用地取得３,５４３平方メートルを予定してございます。また、既存の町道整備の方向性につきましては、釧路町総合計画における実施計画などとの整合を図りながら、生活道路の未舗装解消のため、整備促進に鋭意努めさせてまいりたいと思います。次に、みんなでつくる自立と協働のまちの中で、まず、健全な行財政運営のための本年の基本姿勢と方策についてのお尋ねでございます。お尋ねの基本姿勢についてでございますけれども、最小の経費で最大の効果が発揮できるよう、さまざまな経営努力、これを行う必要があると考えているところでございます。次に、方策についてでございますが、町が保有する全ての公共施設について、整備、管理の基本的な考え方を定める釧路町公共施設等総合管理計画の策定を行うほか、人口減少対策として、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく総合戦略の策定に取り組んでまいります。次に、定住対策の具体的方策と定住自立圏、各自治体との連携についてのお尋ねでございます。第５次釧路町総合計画に基づき、定住対策に資する方策といたしましては、防災、減災対策の推進による安全、安心の地域づくりや、子育て環境の整備、産業振興の施策等を総合的に展開しているところでございます。今後は、総合戦略による人口減少対策、定住対策をより具体的に展開してまいりたいと考えてございます。あわせまして、定住自立圏における定住対策につきましては、共生ビジョンに基づき、先行している自治体との連携強化に努めてまいりたいと考えてございます。次に、町民参加を促す事業展開と女性の活躍促進の考え方についてであります。町民参加を促す事業展開についてでございますが、町民、地域の皆さんが意見や提案をしやすくする環境をつくるため、まず街角インタビューや一言ポストなど、さまざまな方法で町民参加の場面をつくってまいります。また、本年度からは、釧路町公式ホームページの魅力向上、フェイスブック等のソーシャルメディアを活用した町の情報発信の拡充に取り組んでまいります。次に、女性の活躍促進に向けましては、女性団体や協働のまちづくり活動団体などの皆さんと意見交換を進めてまいりたいと考えてございます。

答弁　教育長 伊藤利晴（教育長は2016年9月まで）

自由新生クラブ、川崎議員の御質問で、教育行政全般についての１問目でありますが、教育委員会制度改革や現状の教育体制の変化を踏まえた教育長の見解を伺うということであります。総合教育会議の設置、教育の振興に関する大綱の策定や迅速な危機管理体制の構築など、町長の教育行政に対する責任や役割が明確化されることとなり、これまで以上に町長の教育行政への関与があるものの、教育執行体制は大きく変わることはないものと受けとめております。これまでも町長と教育委員会との意見交換を通して、町長部局との連携を図り、教育課題に取り組んできたところであります。今後におきましても、さまざまな課題にしっかりと対応できるよう、教育行政の目指す方向性を共有し、共通理解、共通認識のもと、子供たちが安心して教育を受けられる教育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。次に、ＩＣＴ機器の充実とタブレットＰＣの活用の考えはということでありますが、当町における学校のＩＣＴ機器につきましては、全小中学校でコンピューターを整備し、２６年度には、学校規模に応じて実物投影機、デジタルテレビの配置を行ったところであり、今後も計画的に整備をしてまいりたいと考えております。また、タブレットＰＣの活用につきましては、現在整備しております各学校のコンピューター更新の時期に合わせ検討してまいりたいと考えております。次に、ＩＣＴ機器活用に合わせての情報モラル教育の考えを伺うということでありますが、情報化によるＩＣＴ機器の機能や使用方法は、想像以上に進化と変化を遂げており、児童生徒がこれからの情報社会の中で生きていくためには、ＩＣＴ機器に対応する能力を向上させると同時に、利便性の裏側にある危険性についても、早い時期から理解させておく必要があると考えております。現在、学校においては、教科、道徳、特別活動等を通し、情報モラル教育を進めており、また、警察職員やＮＴＴ職員等の外部講師を招き、児童生徒とともに保護者も一緒になって学習できるような携帯安全教室を開催しているところであります。今後も、児童生徒の発達の段階を踏まえた情報モラル教育を進めていけるよう学校を支援してまいりたいと考えております。次に、食育に対する具体的取り組みについて伺うということでありますが、小中学校における食育は、将来への食生活、生活習慣の基礎を学ぶ大切な機会であります。具体的な取り組みとしては、栄養教諭を核とした全校での食育指導の充実に努め、地域の食文化や健康によい食品のとり方などの指導を行うとともに、給食だよりの発行、給食で使用する野菜類の産地をホームページで公表することなどを通じて、家庭との連携による食習慣、生活習慣の向上に努めてまいります。また、学校における食育の生きた教材でもある学校給食をもとに、準備から片づけまでの一連の指導を通じて、配膳の方法、食器の並べ方、箸の使い方、食事のマナーを身につけさせるとともに、釧路町の地場産物を活用したふるさと給食を提供して、子供たちが町の産業や地場産品について関心や愛着を感じることができるよう取り組んでまいります。次に、いじめ、不登校対策の取り組みについて、具体的事業概要を伺うということでありますが、いじめ、不登校対策の具体的事業としまして、いじめアンケート、Ｑ－Ｕテストの実施、いじめに係る保護者向け資料の配布、いじめ根絶子ども会議の実施、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの効果的な活用と協議会の実施など、各関係機関、学校と連携した取り組みを進めているところであります。特に、いじめについては、２６年度に全ての学校で策定した、学校いじめ基本方針に基づいた取り組みを充実させることが重要であると考えており、そのためにも、いじめや不登校を生まない学校づくりができるよう、小学校と中学校の教師間の連携を強化し、共同で児童生徒の指導に当たっていけるような体制づくりを進めてまいりたいと考えております。次に、教育長が目指すスポーツ振興策についてでありますが、子供から高齢者まで、いつでもだれでも気軽にスポーツを楽しみ、親しむことができるスポーツ環境を整えることが大切であると考えております。まず１つに、２０２０年東京オリンピックと日本選手団の合宿誘致活動を推進することであります。スポーツ合宿を契機に、子供たちが世界で活躍する選手を間近で接することにより、スポーツに関心を持ち、将来は、その子供たちの中からオリンピックや世界で活躍する選手が誕生したらと、そんな夢を抱いているところであります。２つ目として、スポーツ合宿の拠点施設として、また、各種スポーツ教室や大会を安全に開催できる施設としてその役割が果たせるよう、運動公園施設の適切な維持補修に努めてまいります。３つ目として、冬のコミュニティスポーツ、長ぐつアイスホッケーの取り組みやスポーツ関係団体と連携して開催する各種スポーツ教室及び大会を通して、スポーツに親しむ機会を提供しながら、町民の体力向上と健康増進を図ってまいります。以上です。