釧路町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月6日
今年度の町政執行方針並びに教育行政執行方針について
2015年3月6日、釧路町議会の一般質問で、松橋和子議員が「今年度の町政執行方針並びに教育行政執行方針について」質問し、町長 佐藤広高、教育長 伊藤利晴が答弁しました。
- 質問者
- 松橋和子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、教育長 伊藤利晴
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 松橋和子
皆さんおはようございます。平成27年度第1回定例会に当たり、民主党議員団を代表して、今年度の町政執行方針並びに教育行政執行方針について質問をいたします。昨年12月に施行された解散総選挙において、自民党が圧勝したことを受けて、安倍政権は特定秘密保護法を施行、集団的自衛権行使、安全保障関連法十数本の制定や、憲法9条改正を目指しているのではないでしょうか。そして、労働法制の改悪、社会保障制度の改悪を強行しようとしています。政府が閣議決定した平成27年度予算案は安倍首相主導の統一自治体選挙向けの予算や公共事業、防衛費は3年連続増額、大企業や裕福層は優遇する一方、消費税増税延期の財源穴埋めは社会保障費を抑制し、高齢者や弱者に負担増やサービスの切り下げ、年金、医療、介護の改悪を進めようとしています。国会での本格的な審議は、統一地方選挙以降になると思われますが、安倍政権との対抗軸を明確して、大衆行動を強化しながら多くの国民と共闘し、安倍政権の暴走を食いとめる戦いが求められます。こうした中で、最初に町づくりに臨む町長の基本姿勢と視点について考え方を伺いたいと思います。当町においても、人口減に対応した少子高齢化対策や定住促進のための福祉政策の充実による、子供から高齢者までが安心して住み続けられる町づくりの、町長自身もそのことについては、肌身に感じながらさまざまな対策を講じてきましたし、今後も継続して取り組んでいく姿勢は承知いたしております。町づくりは人づくりでもあります。町長が示している自助共助について、協働の町づくりにおいても、地域住民や自治会活動を推進する人づくりが求められますし、公助においても、それを担う役場職員の情熱と専門的な知識が必要不可欠であります。近隣の市町村においても、重点課題と位置づけ、さまざまな取り組みを行っているところでもあります。また、安心安全の町づくりに欠かせないのが、防災減災対策であります。東日本大震災の教訓を踏まえ、町民に対する災害に備えた意識啓発を行いながら、防災マップの作成や町民に対する災害時の避難所運営シミュレーション、さらには避難指定ビル、協力事業者の指定や、災害時に備え、釧路町運動公園に隣接して避難公園の整備に取り組もうとしております。当町は一昨年、2度の水害に見舞われるなど苦い経験をしております。これまで想定し得なかった災害が発生をいたしました。大地震による津波被害はもとより、最近の異常気象による大雨被害など災害が多様化している中で、考え得るあらゆる対策を講じていかなければならない時期であると感じております。こうしたことを踏まえて、町長の町づくりに臨む基本姿勢について伺います。①10年先を見据えた少子高齢化対策の基本的な施策は。②耐震補強も含めた釧路町公共施設など総合管理計画策定に向けた基本的な考え方。③今年度釧路町防災減災対策事業の考え方並びに防災減災事業企画立案業務を遂行するための専門班設置の考え方。④部制が設置されて3年経過しましたが、これまで運営に介して精査された内容について明らかにするとともに、それに基づく行政運営上の効果とその効果を継続するための補強、保管策は。⑤行政職員の適正数並びに臨時採用のあり方、障がい者の職員の採用についての考え方を伺います。次に、町民が安心して暮らせるための健康、介護、障がい者施策について。また、高齢者介護についても経済的な問題や共働き世代もふえており、高齢者の介護が大変になっております。また、高齢者世帯の増加に伴い、老々介護の実態が社会問題となっています。少子化とともに高齢化率も増加する昨今、誰もが安心して暮らせる社会、町づくりを行う上で、大変重要な課題であると考えます。とりわけ、高齢者に関しては、災害時の避難支援や日常的な見守りと同じ、地域に暮らす人々がともに助け合うなど、活動が求められます。行政についても、子育て支援、高齢者・障がい者介護支援は、健康福祉政策の大きな柱となっています。今後も地域が担う役割、行政が担う役割に分類しながら、積極的に施策を展開していかなければなりません。福祉施策の拡充を期することを前提に、次の点について伺います。①心と体の健康支援事業の具体策は。②国の介護保険制度改正に伴う在宅介護の支援や、要支援の具体策は。③介護支援ボランティア事業の具体策は。④妊婦・乳幼児健康診査事業の具体策について伺います。次に、子育て支援事業についてでありますが、国では27年度から児童福祉法を一部改正し、新たに子ども子育て支援法が制定され、今定例会に子ども子育て支援に関する案件が上程されておりますが、今後保育所運営のあり方や子育て支援事業が見直される中で、近年核家族化が進み、相談する人も近くにいない、また地域のつながりも希薄となっている現代社会において、子育てに関する悩みや不安、負担が増大し、育児ノイローゼ、さらには児童虐待の実態がたびたびマスコミ等で報じられてきました。子供の健全な育成を目指すためにも、継続して支援を進めていく必要があります。また、ひとり親家庭では経済的、社会的にも不安定な状態にあることが多く、行政としても生活支援、相談業務など、適切な支援をしっかり行っていく必要があります。以上のことから、4点について伺います。①子育て支援拠点施設開設に向けて、保育発達支援、子育て支援を円滑に行うための職員配置や支援事業の具体策は。②町保育所と民間保育所の運営連携について具体策は。③婚姻暦のないひとり親家庭に対して新たに寡婦控除のみなし適用を図り、保育所の利用負担軽減を図るとしているが、今後対象者にどのように周知を図っていくのか。④釧路町認可保育所において、年2回ふるさと給食を実施するとしているが、具体的な取り組みについて伺います。次に、産業振興でありますが、釧路町経済を支える地場の商工業者や基幹産業の安定が町の発展、そこに働く町民の生活安定にも寄与し、新たな雇用の創出につながるものと受けとめ、農林漁業を初めとする基幹産業へ支援を行い、育成、振興に町長も努力をされてきておりましたが、これまで決して行政だけではなく、商工業者を中心とする地元商工会、農協、漁協、観光協会、各種福祉団体などと連携しながら、全体で知恵を出し合いながら、振興策の検討がされなければならないと受けとめています。当町は釧路市という大きな町に隣接し、就農者の確保が難しい地域であります。加えて農地農家が斜高地に点在しており、効率よく農業収益を上げることが難しい状況にあります。そうしたことから、離農後の農地農家が利用されず、耕作放棄地として残されているのが現状です。また、離農している農家の多くは高齢化が進んでおり、後継者の育成が急がれます。農業委員会とも連携して情報共有を図りながら、積極的な施策を展開していく必要があります。当町にとって最大の基幹産業である漁業についても高齢化が顕著であり、将来的に後継者不足となることが懸念されます。水産物に付加価値をつけブランド化することでこれまで積極的に取り組んできましたが、今後も知恵を出し合いながら取り組みの強化を図っていかなければなりません。あわせて漁業施設の整備促進に積極的な支援を行い、漁業の近代化に寄与していくことが求められます。地元産品の優位性を示すためにも、地産地消センターであるロ・バザールを核として、釧路町の農水産物の品質を情報発信するなど、取り組みを強力に後押ししていく必要があります。商工業についても、セチリ太地区の大規模小売店を中心に、広域的な商業エリアを形成していますが、その一方で零細小売店は淘汰され、コンビニ以外は減少傾向にあります。今後、この商業エリアにおいて、国の補助を受けながら都市再生事業が展開されますが、この機会を捉え、中心商業地において地場小売店が共存共栄できるような環境づくりが求められます。商工会の要望も聞き取りながら、中心市街地の活性化にかかわっていくことが重要です。商工業の大きな柱である製造業についても、これまで蓄積してきた技術や知識を生かした付加価値の高い製品開発に行政としても支援、アドバイスを行うなど、積極的にかかわりを持っていくことが必要であります。従来から行っている助成制度や融資制度をさらに充実させるとともに、異業種交流の促進を支援し、企業経営者が意欲を持って取り組んでいけるような支援制度を確立していかなければならないと思います。次に、都市基盤整備事業の一環である道路整備事業でありますが、当町の町道舗装率は全道平均をやや上回っているものの、道路の老朽化が顕著であります。老朽化によるひび割れや剥離、でこぼこによる水たまりなど目立っています。今後、こうした箇所について、優先順位をつけながら計画的な整備事業に着手する必要があります。また、外環状線の釧路町エリアまでの開通間近におってます。通行が円滑に安全に行われるよう、接続する町道路線も必要に応じた拡幅工事も検討されなければならないと考えます。こうした観点から6点について伺います。①農業従事者が減少する中で、新規就農者受け入れのための情報提供など総体的な支援が必要と考えるが、具体的考え方は。②漁業施設の近代化並びに水産物の付加価値を高める取り組みは。③町内企業に対しての、障がい者雇用促進に向けた施策は。④町内商工業者が意欲を持って取り組んでいける支援制度の考え方は。⑤町内の道路整備事業について、平成26年度現在の達成率は。今後の整備の取り組みは。⑥老朽化した町道路線の整備計画、について伺います。次に、教育行政についてであります。教育行政を円滑に進めていくために、単に点数・学力で序列化し選別することではありません。子供たちの全人格的な心身の発達、成長を促す楽しい学び舎であると考えます。教師や保護者、地域の人たちの支えを基盤として進めていくことが、基本的な考え方だと思います。そのことをさらに実践し、積み重ねていくことが子供たちの心身の成長を促すことであり、子供たちはもちろんのこと、地域や保護者、教師までもが一緒に成長していくことだと考えます。昨年の基本的な実践的な取り組みを踏まえ、27年度の主要な施策にどうそのことを反映させていくかが、大きな課題であると考えます。また、その際には学校現場の意見を聞きながら調整的な役割を教育委員会が担っているものと思っておりますが、政府、文科省は、平成27年度4月から教育行政における首長の権限評価を目的に、地方教育行政の組織並び運営に関する法律を施行するとしています。また、教育の政治的中立性の確保のために決定された教育委員会制度についても、教育委員会は存在するものの教育長の廃止も決定され、教育行政は、首長が招集する総合会議の中で審議され、教育長は教育委員会だけではなく、首長権限で選任されることに変わります。この中に入って教育委員会の果たす役割がどうなっていくのか、甚だ危惧するものであります。また、これまで行ってきた道徳教育も今年度は教科化することとしていますが、多様な価値観がある中で一方的な価値観の押しつけにならないのか不安に思うところであります。次に、特別支援教育でありますが、ニーズも多様化しており、支援員の存在は欠かせないものとなっていますが、支援員を増員し学生支援員の活用などにより、よりきめ細かな指導支援と述べられていますが、支援員を要する児童生徒は、父兄の意識の変化とともに年々ふえ続けています。それらに対応して新たな指導支援のあり方についても考えていかなければならない時期にきていると思います。安心安全で快適な教育環境の整備と、教育支援の充実は、教育行政の中で根幹をなすものであると考えています。常に子供たちの立場に立って教育環境づくりに努めていかなければなりません。今後もそういう立場に立って、慎重な対応を求めていきたいと思います。その立場から5点について伺います。①文科省において教育委員会制度改革や小中学校の学習指導要領の改定によって、道徳を教科化するとしているが、価値観の押しつけにならないか不安がある。教育長の考え方は。②首長、教育長、教育委員会が行っていく教育行政はどんなものを目指しているのか。③道徳教育において各学区に導入の是非が検討されている集団フッ素洗口の実施を指示し、モデル校を指定しているが、当町はどのように扱っていくのか。④平成27年度における障がい児教育について具体策は。⑤教育行政所管する男女共同参画は広域での計画策定されているが、釧路町独自の計画策定を求める見地から計画策定を引き続き求めていく考えであるが、町長、教育長に再度伺います。以上、民主党を代表して町政執行方針並びに教育行政執行方針について質問をさせていただきました。町長並びに教育長の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
民主党松橋議員の27年度の町政執行方針の中でまず1点、10年先を見据えた少子高齢化対策の基本的な施策についてのお尋ねであります。少子高齢化対策といたしましては、第5次釧路町総合計画を初め、釧路町高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画及び釧路町次世代育成支援行動計画といった、個別計画に沿って子育て環境の整備や、高齢者支援施策等に取り組んでまいりました。今後はこれらの計画に加え、新たに「まち・ひと・しごと創生法」に基づく、総合戦略による施策等を総合的に推進してまいりたいと考えているところであります。次に、耐震補強も含めた釧路町公共施設等総合管理計画策定に向けた基本的な考え方についてのお尋ねでございます。当町は急速な人口増加や町民ニーズの多様化、少子高齢化等に対応し、学校教育施設、公営住宅、福祉施設、地区会館等の公共施設や道路、橋梁などのインフラ施設を短期的に整備してきており、これら施設が耐用年数を次々と迎え、施設設備の老朽化から安全面が懸念され、今後これら公共施設の耐震化を含めた方針が必要となります。これに要する費用というのは莫大なものになると思ってございます。また、本格的な高齢社会の到来により、公共施設の利用方法や求められる機能も変化することが予想され、加えて人口減少社会におきましては公共施設を現状のまま維持するには、住民1人当たりの費用負担も大きくなることを考慮しなければならず、施設ごとのメンテナンスサイクルの構築とともに、公共施設の整備、管理を総合的にマネジメントすることで、公共施設全体のトータルライフサイクルコストを縮減、平準化していく必要があるものと思っております。以上のことから、公共施設のトータルライフサイクルコストの低減を実現することができる釧路町公共施設等総合管理計画の策定は、当町における重要課題と捉えておりまして、平成27年度より取り組んでまいります。次に、今年度釧路町防災減災対策事業の考え方、そして防災減災企画立案業務の専門班の設置の考え方についてのお尋ねであります。平成27年度につきましては、地震・津波対策のハード整備として昆布森小学校裏山に避難階段を整備するほか、ソフト事業としては非常用備蓄品の計画的な購入や、整備最終年を迎えます防災三事業、これを行ってまいります。近年の勢力の強い台風や爆弾低気圧がもたらすゲリラ豪雨に備え、水防対策として排水ポンプの設置、稼動経費を計上するとともに、自助共助に基づいた地域防災力の向上を図るため、引き続き防災教育事業について取り組み、被害を最小化する減災の考え方を基本方針とする総合的な防災対策について継続して推進してまいりたいと思っております。また、防災減災企画立案業務の専門班の設置につきましては、今後の組織運営の中で検討してまいりたいと思っております。次に、部制導入から3年が経過いたし、これまで運営に関して精査された内容について明らかにするとともに、それに基づく行政運営上の効果とその効果を継続するための補強・補完策はというお尋ねであります。部制の導入から3年が経過し、各部長の経営意識の醸成とともに、各部局における行政課題解決に向けた即応体制が確立されてきており、所期の目的を達成しているものと考えてございます。今後は平成28年度の組織再編を視野に、平成27年度中に課題等の整理を進めてまいります。次に、行政職員の適正数並びに臨時採用のあり方、それから障がい者職員の採用についての考え方についてのお尋ねでありますが、当町の定員適正化計画におきましては、平成28年4月1日現在における目標職員数が190人であります。町職員定数条例における各事務局の職員数とこれは一致してございます。また、平成26年4月における実職員数は188人であり、平成27年4月の予定職員数は189人となっており、定員適正化計画の年度別目標職員数とそれぞれ一致しており、計画的な職員配置を行っているところであります。非正規職員の採用につきましては、正規職員との均衡を考慮し、また、障害をもつ方の職員の採用につきましては、法定雇用率を遵守することといたし、今後も適正にそれぞれ運用してまいりたいと思っております。次に、町民が安心して暮らせるための健康、介護、障がい者施策についてのお尋ねの中で、まず1点目といたしまして、心と体の健康支援事業の具体策についてのお尋ねであります。障害の特性は多様であり、それに起因する悩みをもつ障がい者やその家族が、その人らしい日常生活、社会生活が送れるよう、平成27年度より心と体の健康応援事業を実施いたします。この具体策といたしまして、保健師の訪問指導を通した、心の不調に関する早期相談、身近な相談窓口の周知、自殺予防等の啓発活動を行うとともに、健康でゆとりのある心の状態を保つための講演会を開催してまいります。次に、国の介護保険制度改正にともなう在宅介護の支援や要支援の具体策についてのお尋ねであります。平成27年度介護保険制度改正におきましては、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据え、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実や予防給付の見直し等を図る内容となってございます。この制度改正に対応するための取り組みといたしまして、地域支援事業の充実では、医療機関を初め介護サービス事業者等関係機関との連携、在宅医療と介護サービスの一体的な提供、認知症ケアパスの策定、普及等の認知症施策の推進、生活支援コーディネーターの配置などによる生活支援サービスの充実強化、これらを推進してまいります。また、予防給付の見直しでは介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が市町村による介護予防日常生活支援総合事業に移行することに伴いまして、介護支援ボランティア事業などの実施により、サービスの提供の主体となるボランティアなどの育成やニーズに即したサービスの質の確保、向上、これらを図ってまいります。次に、介護支援ボランティア事業の具体策についてのお尋ねでございますが、介護支援ボランティア事業は、町内介護施設などにおけるボランティア活動の実績に応じてポイントを与え、集めたポイントを換金などすることができる制度として新たに取り組むものでございます。平成27年度におきましては、まず準備段階といたしまして、これらのニーズ調査などを踏まえた具体的な事業内容の検討、制度の周知及びボランティアや受け入れ施設の登録に向けた体制整備を図ることといたし、ポイントの付与、換金等につきましては、平成28年度からを予定いたしているところであります。なお、事業の実施に当たりましては、ボランティアやポイントなどの管理運営が必要でございますことから、地域のボランティア活動を支援する役割を担っている釧路町社会福祉協議会へ委託し、協働によるボランティア活動の普及及び介護予防の推進を図ってまいりたいと考えているところであります。次に、妊婦乳幼児健康診査事業の具体策についてのお尋ねでございます。現在当町の妊婦乳幼児健康診査事業につきましては、妊婦と母親の胎内にいる子供の健康確認と安全な出産を迎えられるための妊婦健康診査、乳幼児の疾病の早期発見と健やかな成長を支援する生後3ないし5カ月児健康診査、1歳6カ月児健康診査、3歳児健康診査、これらを実施いたしております。平成27年度からは新たに制度9から10カ月児の健康診査を加えさせていただき、疾病や障がいの早期発見により乳児の健やかな育ち、これを支援してまいりたいと思っております。次に子育て支援事業について中で、まず1点目といたしまして、子育て支援拠点施設開設に向けて、保育発達支援、子育て支援を円滑に行うための職員配置や支援事業の具体策についてのお尋ねであります。子育て支援拠点施設であります町立美しい保育所及び美しい子育て支援センターの職員配置は現行体制を大きく変更いたしませんが、新たな機材の導入や児童発達支援センターの給食の受託等がございますことから、非常勤及び臨時の調理員と臨時用務員を各1名増員いたします。保育所事業につきましては、現行の保育を維持しながら地域コミュニティーの増進を図るため、子育て世代や多世代交流を図ってまいります。子育て支援センター事業では、子育ての相談対応と親子の相互交流や、子育て講座を開設することで子育ての学びの機会、これを拡充してまいります。児童発達支援センター事業につきましては、現在釧路町子ども発達支援センター事業の協定機関であります北海道社会福祉事業団への事業委託を行い、専門職である理学療養士、言語聴覚士、臨床心理士及び指導員と嘱託医を配置し、地域の中核的な療育施設として知的、情緒、肢体不自由児の通所保育所等訪問支援、障がい児相談支援、肢体不自由児を対象とした放課後等デイサービスを実施してまいります。次に、町保育所と民間保育所の運営連携の具体策についてのお尋ねでございます。認可保育所の運営連携につきましては、現行と同様に入所者の利用調整及び利用者負担額の徴収等を町が実施してまいります。また、保育連携につきましては、保育所転園における児童の引き継ぎや町主体の保育所研修会における私立保育園保育士の参加及び町内認可保育所の給食献立の共通化と給食会議の開催などを行っており、今後もこれらを継続してまいります。次に、婚姻暦がないひとり親家庭に対して、新たに寡婦控除のみなし適用を図り、保育所の利用負担軽減を図るとしているが、今後対象者にどのように周知を図っていくのかというお尋ねであります。婚姻暦のないひとり親家庭の利用者負担額の軽減周知につきましては、まず、広報紙4月号における掲載と平成27年度利用者負担額の決定通知書に周知文を同封するとともに、ホームページにて情報提供をしてまいります。また、支給認定申請書に家族状況の欄に離婚項目を設けておりまことから、記載された方には個別に制度の案内をいたしたいと考えております。次に、釧路町認可保育所におけるふるさと給食を年2回実施するとしているが、その具体的内容についてのお尋ねであります。認可保育所におけるふるさと給食は5月ごろに海の幸編として、昆布森産とき鮭のざんぎととろろ昆布の味噌汁、10月ごろには山の幸編として、達古武産海藻ポークと東遠野産しょうがを使用したしょうが焼きと釧路町産ほくげん大根の味噌汁の実施、これを予定いたしているところであります。次に、産業振興策についてのお尋ねの中でまず1点目といたしまして、農業従事者の減少する中で新規就農者受け入れのための情報提供など、総体的な支援、これが必要と考えるがそれらの具体的な考え方についてのお尋ねでございます。農業従事者数は10年前と比較いたしまして、約3分の2まで減少している状況にあります。ここ数年は安定して推移しておりますが、将来的にはさらに減少していくことが考えられます。今後におきましても、当町の基幹産業であります農業を維持発展させていくには、新規就農者の確保、育成を図っていくことが不可欠と考えておりますことから、農業委員会、農業協同組合など関係機関と連携をいたし、就農相談業務や青年就農給付金、助成制度の周知、そして活用など、新規就農者の受け入れ体制を整えてまいりたいと考えております。次に、漁業施設の近代化並びに水産物の付加価値化を高める取り組みについてのお尋ねでございます。漁業施設の近代化の取り組みにつきましては、昆布森漁港の敷地内に水産複合施設を平成24年3月に新設いたし、第2種漁港の指定を受け、釧路中部圏域の流通拠点漁港となりました。この昆布森漁港は高度衛生管理型の漁港施設として、北海道が事業主体となりまして、平成26年度から平成30年度までの5カ年の計画で整備をすることとなってございます。また、水産物の付加価値化を高める取り組みは、昆布森漁業協同組合におきまして、ブランド化に向け平成25年度に昆布森のマークを商標登録したほか、トキシラズの船上活じめや毛蟹のブランドタグつけなどの取り組みとその普及に継続して努めているところであります。今後につきましても、昆布森漁業協同組合を中心に漁業者と連携しながら、さらなる水産物の付加価値やブランド化に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。次に、町内企業に対しての障がい者雇用促進に向けた施策についてのお尋ねでございます。当町では障がい者就労支援強化事業におきまして、町内及び市内企業での現場実習体験を実施し、一般就労を目指す障がい者への雇用促進を図るとともに、障がい者優先調達推進法に基づき、公共施設の草刈り業務を障がい者就労継続支援事業所へ委託し、就労支援と雇用の促進を図ることといたしてございます。今後におきましては、町内企業における現場実習先の確保に努めるとともに、障がい者雇用の受け入れ体制調査を進め、障がい者の雇用促進を図ってまいりたいと考えているところであります。次に、町内商工業者が意欲を持って取り組んでいける支援制度の考え方についてのお尋ねでございます。町内商工業者への支援制度といたしまして、中小企業の育成振興や経営の合理化を促進し、事業運営の基礎となる金融の円滑化を図るため、釧路町中小企業振興資金融資制度を設けてございます。平成27年度からは融資制度拡充の一環といたしまして、貸付利率を現行から0.3%引き下げる見直しを行い、商工業者への負担軽減に向け取り組んでまいります。また、釧路町商工会が取り組む専門家派遣、販路拡大及び従業員スキルアップなどの人材育成を目的とした商工業経営力強化支援事業へ支援してまいります。今後におきましても、釧路町商工会などとの連携を深め、各種支援制度の活用や周知などに取り組んでまいりたいと考えております。次に、町内の道路整備事業について、26年度現在の達成率、それから今後の整備の取り組み、そして木場本通整備事業の進捗についてのお尋ねでございます。道路整備事業状況といたしましては、平成26年度の達成率としての舗装率は61.6%となっておりますが、今後につきましても釧路町総合計画における実施計画等との整合を図りながら、生活道路の未舗装解消のため整備促進に努めてまいりたいと考えてございます。また、木場本通道路整備事業の進捗につきましては、全体の道路用地のうち、61%に当たる5,559平方メートルの道路用地を取得してございまして、平成27年度は残りの用地取得、それから本工事となる軟弱地盤改良工事、これらを実施する予定でございます。次に、老朽化した町道路線の整備計画についてのお尋ねでございます。当町の平成26年度末道路状況は526路線、実延長にいたしまして279.9キロメートル、舗装済み延長は172.4キロメートルとなっておりますが、老朽化が目立つ路線や箇所におきましては、平成23年度より町道舗装補修事業におきまして、路面の補修を実施いたしているところであります。また、道路附帯施設でございます道路照明や大型道路標識の安全性についても、本年度から道路ストック修繕総点検事業において、道路ストック修繕計画を作成し、安全安心な道路の確保に努める考えでございます。次に、教育行政方針の中で、私が感ずる部分についてお答えをさせていただきたいと思いますが、まず1点、首長、教育長、教育委員会が行っていく教育行政とはどのようなものを目指しているのかというお尋ねでございます。このたびの地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正趣旨を踏まえ、町としては教育委員会との連携を図りながら新たに設置する総合教育管理や教育行政の大綱策定に取り組んでまいりたいと考えてございます。次に、教育行政が所管する男女共同参画は広域での計画策定がされているが、釧路町独自の計画策定を求める見地から、計画策定を引き続き求めていく考えであるが、町長の見解を伺うということでございます。男女共同参画に関する取り組みにつきましては教育委員会において策定いたしました計画に盛り込んでおりますことから、このことにつきましては後ほど教育長から御答弁をさせていただきたいと思います。以上であります。
答弁 教育長 伊藤利晴(教育長は2016年9月まで)
民主党松橋議員の御質問で、教育行政方針にかかわっての1問目でありますが、文科省において教育委員会制度改革や小中学校の学習指導要領の改定によって道徳を教科化するとしているが、価値観の押しつけにならないかという不安がある、教育長の考えはということであります。道徳の教科化に至った背景の一つとしていじめ対策が挙げられ、さらには学校や教師によって指導方法や内容に差があり、期待される姿になっていないという理由が挙げられております。町内の学校におきましては道徳の授業を非常に大事にして実施していただいており、この2点については当てはまらないものと認識をしているところであります。教科化されることにより、道徳教育が窮屈なものになるとか、価値観の押しつけにならないのかと、評価をどう行うのかなど、教科化に向けた課題も多いと聞いております。その動向に注目しながらも、今までも目指してきた道徳の理念を見失うことなく、未来を担う子供たちにとって人生を生きる上での糧となる新しい道徳教育ができるよう対応を考えてまいりたいと思っております。次に、首長、教育長、教育委員会が行っていく教育行政とはどのようなものを目指しているのかということでありますが、制度改革により総合教育会議の設置、教育の振興に関する大綱の策定や重点的に取り組むべき施策などについて協議調整が行われることとなり、これを基本として、私を含め教育委員会としましても、町長との連携のもと教育の振興と教育環境の整備充実に努めてまいりたいと考えております。次に、道教育委員会において、各学校に導入の是非が議論されている集団フッ素洗口の実施を指示しモデル校を指定しているが、釧路町はどのように扱っていくのかということでありますが、フッ化物洗口につきましては北海道教育委員会が北海道教育推進計画において平成29年度までに全ての小学校で実施を目標に推進している状況であります。釧路町におきましては、現在まで北海道教育委員会及び釧路保健所から推進に関する説明を受けている状況であります。実施に当たりましては経費が必要となるほか保護者理解や学校体制などの問題があり、これらが解決するまで導入は考えていないところであります。次に、平成27年度における障がい児教育について具体策はということでありますが、特別支援教育につきましては釧路町教育支援委員会及び釧路管内教育支援委員会においてそれぞれの児童生徒に応じた適正な就学を勧め、特別支援学校に通学する児童生徒の保護者に対しては、学校行事などへの訪問経費の助成をするとともに、各小中学校におきましてはそれぞれの児童生徒に合った個別支援計画や行動計画に基づき適切な指導を行ってまいります。また、特別支援教育支援員につきましては、年々増加する特別支援学級在籍児童を支援するため、支援員を26年度3校4名から27年度は3校6名に増員し、富原小学校においては、2名から4名体制での支援を行ってまいります。次に、教育行政が所管する男女共同参画は広域での計画策定がされているが、釧路町独自の計画策定を求める見地から計画策定を引き続き求めていく考えであるが、町長、教育長に再度問う、ということでありますが。これまでも同様の御質問にお答えしておりますとおり、男女共同参画に関する取り組みにつきましては第3次社会教育中期計画において、成人教育の推進事項の一つとして位置づけしておりますので、教育委員会といたしましては現在釧路町独自の計画策定の考えを持ち合わせておりませんので、御理解願います。以上です。
質問 11番 松橋和子
はい。