釧路町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月2日
「買い物弱者」の対策
2014年9月2日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が質問し、町長 佐藤広高、産業経済課長 藤川幸司、住民課長 須藤一紀、総務部長 及川晃仁が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤昭平 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、産業経済課長 藤川幸司、住民課長 須藤一紀、総務部長 及川晃仁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 佐藤昭平
２件目、「買い物弱者」の対策ということで質問をさせていただきます。全国的にも買い物のする上で大変になってきてる、困難になってる地域がさまざま報道されておりますし、対策もテレビの特番なども組まれております。当町のところは、大変セチリ太地域での、いわゆるにぎわいのある、そういうような地域と同時にやはり買い物の関係では困難を抱えてる方もいらっしゃる、最近そういう傾向が強まってるのではないかという町の話題にもなっております。それで、１点目お聞きしたいのは当町における「買い物弱者」と言われている状況についてお聞きをしたいと思いますし、２番目にはそれに対してどんな方でも住み続けていける「笑顔の釧路町」というようなことで、そういうようなことを進めていく上での施策について町の考えをお聞きしたいと思います。以上２点です。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
佐藤議員の２番目の「買い物弱者」対策についてでありますが、まず、この現状でございます。本年３月に策定しました釧路町商工業振興計画の策定作業におきまして、高齢化が進行している中、買い物をするために必要な交通手段の確保など、買い物環境への不安を抱えている方がいるという御意見をいただいており、一部で宅配サービスや移動販売車を利用されていることは承知してございます。しかし、こういった状況があるということは承知してございますけれども、なお、詳細な状況については把握はしてございません。次に、住み続けるための町の施策についてのお尋ねであります。釧路町商工業振興計画の目標の一つでもあります安心して買い物できる環境づくりを推進していくことが必要と考えております。その事業施策として、高齢者への宅配サービスの充実、それから地区内移動販売体制の充実などを挙げておりますので、地域の実情に則した取り組みや釧路町商工会を初めとする関係機関との連携、関係部署で横断的に対応していく考えでございます。以上です。
質問 7番 佐藤昭平
大変、先ほど言いましたように、全国的にもいろんな問題浮き彫りになっているような課題でもあるのですが、いわゆる「買い物弱者」という言葉、それから買い物困難地域などと言われておりますが、これ何といいますか、国の基準と言ったらあれですけれども、どういうようなところがそういう地域で、そういうようなところに住んでる、どういう人が「買い物弱者」ということなのか、そこら辺は町のほうで考え方として整理されてるのかどうか、聞きたいと思います。
答弁 産業経済課長 藤川幸司（産業経済課長は2015年3月まで）
お答えします。経済産業省の中で表示されてます「買い物弱者」とは、流通機能や交通網の弱体化ともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人を「買い物弱者」という形で表現しております。
質問 7番 佐藤昭平
経済産業省の、質問のところ、そのまま教えていただきましたのでいいかなというふうにして思うのですが、これはうちの町のところではどういうような、具体的にうちの町の地域の中でこういうようなところが対象になってみたいなところは何か判断されてるのですが、さっき商工業の話は町長お話ししましたけれども、どうなのでしょう。
答弁 産業経済課長 藤川幸司（産業経済課長は2015年3月まで）
商工業振興計画の中で出てきた地域としましては、別保地区に昨年コンビニエンスストアが１軒あったのですが、そこが廃止したという形で、別保地区のほうでは買い物のできる店がなくなったという形でそういう意見が出てきておりました。
質問 7番 佐藤昭平
それで、「買い物弱者」とは全国的な状況、いろいろ地域で出てますので聞きたいのですけれども、これちょっと釧路町の地域も含めて共通してるのかどうなのか、こういうような買い物が毎日のそういう生鮮品など買うのが非常に大変になっているという、そういうようなことになってきた。非常に報道でも話題になっている。これは、何が背景にあるのか、つまり原因がこういうふうになってきてる原因など、そういうのが分析ないと対策がなかなか大変だというふうにして思うのですが、そこら辺はどういうようなふうに分析をされているのか。商工振興計画の中では新しいところ書かれてますが、どういう分析されてるのか、大きい話で結構なので、お願いしたいと思います。
答弁 産業経済課長 藤川幸司（産業経済課長は2015年3月まで）
この背景としましては、やっぱり高齢化が進んできてることも原因ではないかなというふうに考えております。
質問 7番 佐藤昭平
ですから、高齢化が原因でお店がなくなってるのか、お店がなくなるから高齢化するのか。うちの町で言うと、セチリ太地域になどにはあり余ると言ったらあれですけれども、相当お店もありますし、生鮮品も含めて買い物ができると。しかし、先ほど言った別保地域や、生鮮ということで言えば遠矢地区などについてもいろんな要望が出されております。そういうところで、お店のところの問題とどういうような商業地域になっているのかという問題と高齢化の問題、お店があってもなかなか行けないなどという問題といろいろそういう側面あると思うのです。ですから、高齢化というだけでここの問題のところの背景を言い切ってしまうというのは、町のところも何もそういう感じでは非常に単純な対策になってしまうのではないかなと思うのですが、そこら辺の認識まずしっかりしなくてはならないと思うのですけれども、ちょっともう少し詳しく聞きたいというふうに思います。
答弁 産業経済課長 藤川幸司（産業経済課長は2015年3月まで）
議員がおっしゃるとおり、全体的な形としましては、やっぱり商業という形のお店屋さんの経営などありますので、別保地区の人口、あと遠矢もそうなのですが、人口に対してお店が経営していくことが難しいという実態もあります。それと、高齢化のほうもありまして、それは、年とってきて買い物するのに遠くまで近くにお店があっても重い荷物を抱えて動くという形もちょっと難しいという形もあります。あと、先ほどの高齢化でいいますと車の交通の関係もありますし、あと別保地区ではやっぱりバス等も便数等も少ない、そういう背景もありますので、そういう形が大きい形での背景にあると考えております。
質問 7番 佐藤昭平
やはりこれは住んでる方がだんだん高齢化してきているなど、いろんな形で地域の方のところでの、いろんな身体的な面での、いろんな難しい、体動かすのが大変になってるという側面と、お店自体のところ、売る側のところでどうなのかという２つの面からあると思うのです。そういうので言いますと、商工業の振興計画、新しい計画のところでいうと、町内消費者のニーズ把握は実施していくと、２６年から２８年のところ。それで、あとは高齢者への宅配サービスの充実、地区内移動販売体制の充実、公共交通網等の充実、これが買い物できる環境づくりということで柱が示されております。検討していくということなのですけれども、そこら辺は具体的にもう２６年度半ばにもなってるのですが、具体的に町のほうで商工会や事業所との関係というのもあると思うのですけれども、ここら辺は具体的にどういうようなタイムスケジュールで進めていかれるのか、聞きたいと思います。
答弁 産業経済課長 藤川幸司（産業経済課長は2015年3月まで）
ここのニーズ把握というのは、議員言ったとおり２６から２８年度にかけて行うという形とってます。これについては、この中でも大きな課題、重点項目の一つでありますので、これについては速やかな形で、ニーズ把握と言っても、中身いろいろ状況把握できるようなアンケート方式を一応は考えてるのですが、中身、精査して状況把握ができるような形を、精査の中で行っていきたいと思います。まず、ここの状況把握をしてから、その次にこのものを精査して、次の施策、今、言いました高齢者宅配サービス、地域内移動販売等、そういうことについて地域に合った状況で検討していきたいというふうに考えております。
質問 7番 佐藤昭平
ぜひ、大きな、簡単にお店屋さんをまた開くというのは大変なことだと思うですけれども、急がれる課題だというふうにして思います。別保地区、大変一番困難だなというふうにして思ってるのですが、高齢化ということで言いましたけれども、ほかの地域のところも含めて日々の買い物のところでは対策をぜひ先手、先手で打って行っていただきたいというふうにして思います。それで、町の施策のところに移りたいと思うのですが、宅配やそういうような状況取り組まれている、実施されている、営業されているということはお聞きしたのですが、生鮮産品というのも当然大事なのですけれども、例えばこれお店屋さんがなくなることによって町の指定のものありますよね、ごみ袋など。そういうようなものも例えば取り扱っていたのだけれども、お店がなくなってそこで買えなくなってしまったよというようなことなど、生活の中ではあると思うのですが、例えば別保のコンビニでなくなったときなどは扱ってたと思うのですけれども、こういうほかにかえられないもの、町がこれでやってくださいと言ってるもの、そういうようなものについても日常の生活では大切ですからそういうことに対する対策といいますか、状況といいますか、それは状況など対策はどういうふうになってるのか、お聞きしたいと思います。
答弁 住民課長 須藤一紀（住民課長は2020年3月まで）
ただいまのごみ袋の件につきましては、先ほど産業経済課長申し上げましたとおり、別保にもともとコンビニがございましたけれども、昨年閉店になってということで、そちらでは扱ってございました。あと、別保で扱っているのはロ・バザールのほうでごみ袋を扱ってる状況でございます。
質問 7番 佐藤昭平
例えばこういうことがあります。比較的元気でＪＲを使って別保から東釧路まで行ってあそこの生協で買い物すると。取り扱えるかどうかわかりません。ただ、釧路市なので、町の物は扱ってないというようなことで、率直な住民の方から何かお聞きすると、例えば役場の出納のところで銀行が来てるところではお金扱ってるのでできないんだろうかと、それから、公共的なところで言うと民間ではありますが、郵便局などで金融機関の用事を足しに行ったときにできないんだろうかなど、別保にも幾つかそういうコンビニなどではありませんが、お店ありますので、そういうところでの協力を求めるなど、そういうような形での、すぐできるかどうかあれですけれども、対応やっていったらどうだろうかということもあると思うのですが、そういう点で今後何か検討といいますか、そういうようなことぜひ進めていただきたいと思うのですけれども、求めます。
答弁 総務部長 及川晃仁（総務部長は2015年3月まで）
今、御指摘の件に関しましては、できるかどうかも含めまして内部で検証させていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
質問 7番 佐藤昭平
私、一つの例に出しましたけれども、大きなところなかなか検討を要するようなこともあると思いますけれども、町として既存のいろんな機能の中で「買い物弱者」のところを少しでも支援するような形で今後も検討を進めていただきたいというふうに思います。