買い物弱者対策について

答弁　総合政策部長 石橋毅

おはようございます。水間議員から大項目で１点御質問をいただきました。私から答弁をさせていただきます。大項目１、買物弱者対策について、小項目１、高齢者、障がい者など移動制約がある市民、また農村、郊外など商業施設までに距離が遠い市民、これらの属性を持つ買物弱者の現状と対策についてお答えいたします。現在名寄市には鉄道路線や市内を循環するコミュニティバス、市街地から郊外を運行する風連線、日進ピヤシリ線、また農村地区をカバーする２つのデマンドバスが運行されており、名寄市の公共交通のカバー率は８２．５％となっております。現状では自家用車の利用も多く、移動制約がある高齢者及び障がい者に対しては介護認定を受けて利用する介護保険サービスと障害者手帳所持による障がい福祉サービスを利用することで、訪問介護サービス内のメニューとして日用品や生活必需品の購入のため買物代行や買物同行といったサービスが受けられることになっております。自立した生活を送っている高齢者が免許返納などを理由に商業施設へ行く回数が減る場合もあると思いますが、現状の福祉サービスは身体の不自由などで要介護認定を受けた方への福祉的支援が中心となります。また、商業施設が地理的に遠い市民については、自家用車での移動が多い現状と認識しており、お困りの際には既存の公共交通やタクシーなどのサービスも御活用いただければと思います。今後については、将来運転ができない方が増加した場合に備えて、交通手段を確保することが必要と考えられます。このような地域の移動ニーズに合った公共交通サービスを実現するための協議の場として、名寄市地域公共交通活性化協議会が設置されております。昨年１０月に減便をされたコミュニティバスの西回り線への対応やさらなる利便性の向上を目指し、１１月より運行を予定しているＡＩ活用型オンデマ令和５年９月２０日（水曜日）第３回９月定例会・第３号ンド交通の導入についてもこの協議会で議論をして、決定がされました。御質問いただきました商業施設へのアクセス困難者についての課題では、公共交通の在り方として協議会で対応や方針が議論されることとなります。また、降雪期など季節に応じた対応については、現在具体的な施策はございません。次に、小項目２、移動制約者や遠隔地住民が買物などの消費経済活動へ参加した場合の費用対効果についてお答えいたします。移動制約者や遠隔住民における買物、通院困難者数については把握しておりませんが、移動の制約を受けていないと考えられる６５歳以上の要介護認定を受けていない方の数では８月末現在６，９６２人、また遠隔住民と考えられる農村地域にお住まいの６５歳以上の方は１，０６９人となっております。ただいま申し上げました移動の制約を受けていないと考えられる方の中で買物など消費経済活動が低下している方の把握は、難しいと認識しているところであります。しかし、消費経済活動への参加が低下している方に対して公共交通の在り方を検討することは、重要な視点であると考えられます。従前の公共交通は移動が困難な、いわゆる交通弱者への対応など地域の足を守る視点のものでしたが、近年はＤＸ技術の活用により利便性、事業性を向上させることで外出機会の増加を図り、経済活性化の好循環を生み出す効果も期待されています。１１月より運行を予定しているＡＩ活用型オンデマンド交通も従来の定時定路線のバスから出発地、目的地周辺での自由度の高い移動となるよう乗降ポイントを細かく設定をすることで、新たな交通需要の掘り起こしによる人流の増加を図り、地域経済活性化も目指しております。経済活性化と併せて、費用対効果については利用状況の検証や利用者、地域の声などのフィードバックにより運行の改善を図りながら、さらに利用される公共交通の構築に努めてまいります。次に、小項目３、買物弱者に対してＡＩ活用型オンデマンドバスで期待される効果についてお答えいたします。ＡＩ活用型オンデマンド交通については、８月に開催した地域公共交通活性化協議会で事業の承認を受けました。その後運行システムの構築を行っており、９月下旬にはシステム概要についての市民説明会、１０月には具体的な利用方法についての市民説明会を開催予定であり、１１月１日からの運行開始に向けて準備を進めております。運行開始後も利用者登録状況や利用状況、サービスレベルの分析を行い、利用者、地域の声を含め運行の改善、利用者獲得に向けた周知活動など、継続した改善を実施してまいります。今回は対象としていない郊外、農村地区については、名寄地区の中心部へのＡＩ活用型オンデマンド交通導入により名寄地区の幹線へ接続することを基本に既存の公共交通の再編が考えられますが、具体的には地域の移動ニーズに合った公共交通サービスを議論する名寄市地域公共交通活性化協議会で検討されます。また、ＡＩ活用型オンデマンド交通は、乗合需要により運行効率を上げることで効果を発揮する交通システムであることから、需要が少ない地区では乗り合いとならず、単なる個人のタクシーサービスになる可能性が高く、郊外、農村地域を対象とするには不向きなシステムと言えます。しかし、名寄市街地にこのＡＩ活用型オンデマンド交通を導入することで、名寄市全体の公共交通の改善や持続可能な公共交通の維持に資するものと考えられます。今回の御質問の対象とされている高齢者、障がい者や農村、郊外にお住まいの方に対しても名寄地区までの移動手段の維持、改善、名寄地区の中で自由度の高い移動手段の提供が今回のＡＩ活用型オンデマンド交通導入により期待される効果と言えますので、議論を深めてまいります。次に、小項目４、民間事業者による移動販売の可能性についてお答えいたします。行政が移動販売を民間事業者に働きかけるケースとしては、自治体から商業施設が撤退することで、いわゆる買物難民が発生した場合に取り組まれることが多いと認識しております。本市においては、商業施設が一定数存在しており、移動販売は民間事業者の商業活動として行われるものであることから、需要実態調査や民間事業者に対してのアプローチを行った経過はありません。また、現時点でそのような計画等もございません。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

ただいま再質問いただきました。お聞きする限り、水間議員が今我々に再質を投げた主語というのが多分公共交通という視点だったのかなというふうに私は受け止めました。公共交通という視点で今再質いただいた内容で見ると、公共交通が役割を果たさなければならない範囲というのは、ここまでしかやりませんよという視点ではなくて、公共交通としてどこまで地域の皆さん方に貢献できるか、いわゆる最大公約数的なところを見つけながら協議会の中で、これは行政主導、行政だけの考えで判断できないような仕組みになっておりますので、これは市民の皆様方、それから事業者の皆様方、それから有識者が入った中での公共交通の在り方といったところが判断されて、どんどん進化をしていくといったような形になっておりますので、そういったところも踏まえて、今回チャレンジもしますけれども、ＡＩ活用型のデマンド交通、こういった利便性も上げながらも、そして事業者の御理解もいただきながらよりよい公共交通に発展させていきたいというふうに考えておりますし、あと一つはやはり重要なのは自治基本条例に書いてある協働のまちづくりという観点が非常に大事なのではないかなというふうに考えております。我々も公共としてやれる範囲、一生懸命やはりいろんな方の意見を聞きながらサービス、施策を展開させていただこうという気持ちは思っておりますし、そこを言われた意見に対して否定することだけがという気持ちでは決してやっていません。その中でぜひ、最初の答弁でも申し上げましたけれども、実際に個人の移動するための最後の保障としてタクシー事業だったり、いろいろなそれをなりわい令和５年９月２０日（水曜日）第３回９月定例会・第３号としている事業もサービスもございますので、そういったところもうまく活用していただきながら、どうにかそういった経済活動、参加していただけるような基盤をこの地域でしっかりと維持していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

地域の皆様方のいろいろな声を聞くという大きなくくりでいうと、町内会連合会が主催していただいておりますまちづくり懇談会だったり、ある意味いろいろ出前講座等もございまして、我々としてはこれは町内会単位なのか団体なのか、これはいろいろな団体に対して制限を設けているわけではなくて、お声をかけていただければいつでもお出かけする準備はありますので、特別このためだけに今会合を開くといったような場の設定はしておりませんけれども、仕組みとしていろいろ我々としても意見を聞かせていただく機会というのはつくれる状況にございますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

まずは、大きな会場の中でどなたでもということで機会をつくらせていただきました。そこでは、実はまだアプリというのが完成はしておりません。完成はしていないのですけれども、月明けに一応名寄版が完成予定なのですが、既に同じ仕様のものがデモとして動かせる状況のものをうまく使いながら、こういった仕組みですよといったものを実際に体験をしていただきながら、まずはサービスの内容を御理解いただけるような内容にしていきたいというふうに考えておりますし、せっかく今御質問いただきましたので、宣伝もさせていただければと思いますが、決して説明会だけではなくて、これは広報にも書かせていただきましたけれども、ある意味町内会、団体だったりとか、お声かけいただければ、我々出かけて、そこに行って説明会もどんどんさせていただきますので、ぜひ御利用いただければというふうに思います。

答弁　総合政策部長 石橋毅

ありがとうございます。我々期限を切って説明会を設定しておりませんので、ぜひとも引き続きお声かけというか、そういったことやっていますよという発信もさせていただきながら、これは我々の準備期間イコール終わった、すぐ導入といった形でなかなかタイトなスケジュールで動かしてきたというところもありますので、しっかりとそこは引き続き説明する機会も十分設けながら、文化としてＡＩ活用型が定着するまでしっかりと説明の機会は継続してまいりたいというふうに考えております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

まず、デマンド令和５年９月２０日（水曜日）第３回９月定例会・第３号といった部分にやはりなってくるのかなと思うのですけれども、ＡＩ活用型の一番の特徴は定時ではないということです。オーダーをかけたときにルートが設定されて、大まかな時間軸がそこで設定されるという非常にフレキシブルなシステムになっています。一方、風連地域、風連地区で導入しているデマンドというのは第１便、第２便、第３便といった時間が決まっていて、そこに予約が入った時点で動くといったようなデマンド交通。今の想定でいうと、他地域の実績も見ても農村地域に適しているのは今導入既にしている便数が決まった、時間が決まったもので、オーダーが入ったときに稼働するといったデマンドシステムのほうがより効率性ではないかということで、最初の答弁をさせていただきましたので、よろしくお願いします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

１回目の答弁でもちょっとお答え触れさせていただきましたけれども、やはり市街地のほうに今回このＡＩオンデマンドを導入したということで、全体的な再構築につながっていくのかなというふうには想定しています。その中で、活性化協議会の中で必要なエリア、そしてあとは重複した中でいろいろ、例えば路線バスだったり、重複したことを走らせるというのが非常に非効率になってきますので、そういったことも含めて再構築の議論は活性化協議会令和５年９月２０日（水曜日）第３回９月定例会・第３号の中で今後進められるというふうに私は認識しております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

そこに関しては、行政が関与するところは一切ないのかなというふうに感じております。現状いろいろ宅配サービスも含めてサービス提供されておりますけれども、そちらに関してもそれぞれの事業者が地域に喜ばれるサービスとして独自の事業性を考えて、サービス展開されているといったことになりますので、そういった動きがあれば、そのような結果につながってくるのだろうというふうに考えております。