高齢者福祉・介護保険課題

質問　7番 佐藤昭平

それでは、２件目質問いたします。２件目は、高齢者福祉・介護保険の課題ということで質問いたします。まず、１点目でありますが、今国会で医療・介護総合推進法案ということで、医療・介護一括したそういう制度のかかわる法案が審議をされている途中でありますけれども、その影響についてお聞きをいたします。まず１つ目、アでありますけれども、要支援者への訪問・通所介護──訪問介護・通所介護が介護保険からサービス外とするということが盛られておりますけれども、そういうふうになった場合の影響。イは、特養ホームへの入所条件、これについては、要介護３以上にしていくというような中身も出されております、その影響。ウとして、介護保険の利用の自己負担のところが今１割でありますけれども、これを２割に引き上げるというようなところも一定のところで出されております。対象にされております。こういうふうに引き上げられた場合の当町でのその影響等についてお聞きしたいと思います。エとして、施設入所者の方へ、一定の基準でもって居住費・食費について、いわゆる補足給付という補助が行われておりますけれども、これについても縮小する方向が法案に盛られておりますけれども、そういう場合の影響であります。２点目、次期、２７年度からになると思いますけれども、次期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画のところで重点として考えられていることございましたらお聞きしたいと思います。以上であります。

質問　7番 佐藤昭平

今、法案審議されてはいるのです。審議段階でありますけれども、国会のいろんな勢力の関係などを見ると、相当成立するような方向にも否めないのかなという方向があります。基本的には、介護保険、介護の社会化ということで制度化されたものですので、当初の制度当初のとおり介護サービス、充実していくように、そういうような方向を望むものでありますけれども、現状はこういうような状況になっているということであります。それで、まずお聞きしたいのですが、この要支援、要介護のところのこのそれぞれの今町長のほうからは概括的な答弁ありましたけれども、利用者の方々の利用者数ですとか、それぞれその人数ですね。２４年度ぐらいまででしょうか。出てると思うのですが、それぞれ何人ぐらいいらっしゃるのか、現在の利用者のところ、それぞれア、イ、ウ、エと影響を受ける方の利用者と人数などわかりましたら、この法案成立した場合にこういうような人数のところが介護サービス、支援サービスから利用できなくなるなど、そんなところ辺をちょっと数字のところをお願いしたいと思うのですけれども。

質問　7番 佐藤昭平

介護高齢課のほうで出された資料で言うと、今要支援の今６６件ということで要支援関係で訪問介護、通所介護のことで６６件ともう一つ言いましたけれども、これ頭数という言葉あれですけれども、介護高齢課の資料で見ますと、平成２４年度ですと、予防給付のところで利用者数ということでは、７５０ということでなってるのですけれども、これ延べ人数ということになるのでしょうかね。全体のこの数字のカウントの仕方というの、これ延べでいいのですよね。６６件の方が１０回、十何回になるのでしょうか。そういうような形で利用されてるということだと思うのですよね。それで、よろしいのですね。利用者数としては７５０人ということなのですが、これアからエまでそのサービスの関係ですとか、法案の改正で盛られてる内容で関連してますので、一括で質問させていただきたいと思うのですけれども、やっぱりそのサービスを利用することによって、今その介護の予防の状態ていいますかね。要支援の状態になってるというようなことだと思うのですよね。それが、そのサービスのところが保険からは切り離されるというようなことなのですが、これその法案はそういうふうになっているので、実際のところ聞きたいのですけれども、これはどういう形で実行されていくのか。つまり来年からは、第６期の計画になりますから、そういう関係で言うと、来年からきれいに、きれいにというか、２７年度からばっちりこういう形でなっていくのか。そこら辺の実際の政府のその動きていいますかね。どういうふうな形になるのか。いろいろ新聞報道だといろんな形で時期的には何か２年ぐらいあるのではないかとか、実際にね。いろんな報道されてるのですけれども、ちょっと正確に町民の皆さま認識する必要があると思うので、どういうふうな形で動いていくのか。今の時点でわかるところありましたらお願いしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

そうは言っても１年後の話なので、一番利用されてる方など、これからの高齢期を迎える方、介護サービスで、ではどうなるんだろうかって不安だと思うのです。ですから、来年度からは、とりあえずは、法律通っても今の形でサービスはとりあえずは持続されるなど、そういうことなのでしょうか。それとももうその段階からいろんな形で変わっていくということなのか。まず、来年度のところでどうなるかというのが一番のまずは心配なとこだと思いますので、具体的にどういうふうになるのか、答弁をお願いしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

それで、アとイのところが、訪問介護、訪問サービス、通所介護のところが、まず在宅のところで暮らしていく上では重要なところだと思うのですが、訪問介護サービス、通所介護サービス、これ利用されてる数はここに課のほうの資料で出てますが、独居のこのサービスを利用されてる方の中での独居の方ですとか、それから、老々世帯、老々介護をされているところですとか、それから、認知症の方ですとか、それから、療養中で、病気治療しながら介護サービスを受けて自宅が暮らされてるとか、それから、今がんも通所の治療というのが、相当通院治療やられてますので、そういうようながん治療をされている方ですとか、それから、これも自宅へ在宅への流れが今ある中で、終末期といいますか。いわゆるターミナルケアを自宅で過ごされてる方ですとか、要支援と言っても、軽度介護というふうにして簡単に言われるのですけれども、実態はいろんな方がそれぞれいらっしゃるわけなのですよね。何とか自宅で生活の支えをその介護のサービスで保ってるというふうな状況の方も。私も一つ一つ言いませんけれども、その治療中の方ですとか、いろんなことを聞いたら、大変な状況になるなというふうにして思うのですが、今私たまたま６つぐらいですか。こういうような実際に困る方々ね。そういうような事例出したのですけれども、ここら辺は、それぞれの個別のケースやそういうことをこういう視点でもって、例えば捉えられているのかどうなのか。または、そういうような集計などされて対策に生かしていくと、現時点でのサービスの向上などにもかかわると思うのですけれども、そこら辺の取り組みていいますか、どういうふうになってるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

ひとり暮らしの方ね。介護保険利用されてる方で、独居の方と、それから老々世帯の方と、これ人数、世帯、人数は把握されていますか。この６つのうち、ちょっとこの時間もありますので、何人とこの２つぐらい聞きたいのですけれども。

質問　7番 佐藤昭平

それで、さっき言った６つの例のところの方々もみんな大変だと思うのですけれども、独居や、それから老々世帯の方というのが、この世帯構成のところでは多いのかなというふうにして思うのですけれども、例えば、ひとり暮らしの方に聞くと、やはり訪問介護のサービスを受けて自宅で暮らせてると、話し相手など、そういうことも含めて暮らせてるということで、その入所にならないで、そういう介護度にならないで、自宅のところで１人でも何とか暮らせていけるというような状況になっています。ですから、訪問介護というのが、非常にこの独居の人がこの生活の中で非常に貴重なものになってるということが、地域でお話聞いてもありますし、それから、通所介護のほうも老々世帯の方々などの中では、お父さんやお母さんや、ここのところが、または２人ともデイのところに行くことによって、その家族介護の負担軽減ですとか、そういうことにもなって支えられてるのかなというふうにして思いますので、いろんな形を想定して、ぜひ細やかにそういう現在の利用者の方や今後の利用されるであろう方々も含めて、そういう目で見て実態把握に努めていただきたいなというふうにして思います。それで、次なのですが、地域支援事業に移行して、基本的には、これ成立した場合には、そういうふうになっていくということなのですが。それでは、次の②に移ります。それで、地域支援事業に移していくということなのですが、これは、ＮＰＯですとか、ボランティアですとか、そういうような方々のところで受け皿になっていく、もらっていくという傾向のお話しましたけれども、これはそのサービスの基準ですとか、今、保険サービスの中であると思うのです。これはどういうふうにしてなるのでしょうか。市町村の地域支援事業で、その要支援の部分やりますよってなったときに、これは何がしかの町としての基準ですとか、現行のものを維持していくですとか、そういうふうなことというのは、どういう形になるのか。今の時点で何か考え方ですとかありましたら、お聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

要するに今の国の法律ていいますかね。介護保険のところで基準とされているものが確保されるかどうかはわからないと。そのときにそれぞれの町村のところで検討がされるというようなことですよね。そういうことになるというふうにして今答弁をいただきましたけれども、ぜひその基準を確保できるようにしていかなきゃならないというふうにして思います。いろんな難しいことがあると思いますけれども、それで、具体的には、来年度からスタートするっていいますかね。新しい事業計画の中にどういうふうに計画をつくっていくかということだと思うのですけれども、それに向けて答弁でニーズ調査ということもありました。非常に大事かなというふうにして思います。これは、ちょっと今の時点ですけれども、要望しておきたいのですけれども、第５期保険事業計画のときには、相当、対象者に年齢のところの介護保険の年齢のそういう対象年齢の方に比べてどのぐらいだったでしょうかね。実際にその集約ていいますか。相当恐縮ですけれども、少ない人数でなかったかなというふうにして思うのですが、今度ぜひ全員というふうにはならないと思いますけれども、広くこの新しい計画に向けての町民要望アンケート等で集約されるようにお願いしたいと思うのですけれども、この辺、基本的な考え方など今の時点でありましたらお聞きしておきたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

６５歳以上の方は、人数で言うと４,４００人など、そういう人数だと思うのですよね、資料を見ますとね。ですから、１,０００件というのは、全員というのはなかなか厳しいかもしませんけれども、１,０００名というのは、必ずしも私もどうなのかな、多いのかなというふうにしてもちょっと思うところでありますけれども、きょう初めて人数としては聞きましたので、ぜひ今後ともできるだけ多く回収できるようにお願いしたいと思います。それで、最後にお聞きしたいのですけれども、来年からの新しい計画ですので、２７年度からですから、２６年度のところでいろいろ検討を進められていくと思うのですが、これどういうような形で検討されていくのか。その策定委員というのか、この運営協議会というのか、そういうところの委員を大きく計画がいろいろ検討しなければならないっていう中身が法改正もありますから、この町民の声を聞く、そういうような場が非常にいつにも増して大事なのかなとして思うのですけれども、どういう形で委員会を構成をつくって、そして、どういうような日程で進めていかれるのか、現時点でも年度変わりますから、計画を答弁を求めたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

いや、もう１点お聞きしますけれども、年度変わりますので、余り時間ないのかなとは思うのですけれども、先ほども言いましたように、今度の６期のところは相当法律の関係では制度的な対応も必要だと思いますので、この策定委員会を何回開いていくかというのは、これ必要に応じてどんどんやっていただければと思うのですが、その策定委員の構成等については、今の状況を踏まえて、もっと町民のところからの公募をするなど、そういうようなことは、これからの中でもまだ間に合うのかなと思うのですけれども、そういう点は体制の充実ということで検討はされないのでしょうか、お聞きします。

質問　7番 佐藤昭平

その関係はぜひ活発に意見交換などもして、充実していただきたいと思いますし、るる審議の内容等については、町民へも周知や広報してお願いしたいなというふうに思います。