みんなの議会

釧路町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月5日

高齢者福祉・介護保険の充実に向けて

2017年9月5日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「高齢者福祉・介護保険の充実に向けて」について質問し、町長 佐藤広高、介護高齢課長 高橋明、福祉課長 関向範生が答弁しました。

質問者
佐藤昭平 議員
答弁者
町長 佐藤広高、介護高齢課長 高橋明、福祉課長 関向範生

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 13番 佐藤昭平

1件目終わりまして、2件目に行きたいと思います。2件目は、高齢者福祉・介護保険の充実に向けてということです。1点目は、高齢者福祉・介護保険事業への町民要望の把握状況についてを聞きたいと思います。2点目は、来年度から第7期の介護保険の事業計画になるわけなのですけれども、この関係での1号被保険者の保険料の見通し等について現時点でのことを聞きたいと思います。3点目、これは要介護認定を受けた方の障害者控除認定の申請拡大を以前にも求めたわけなのですけれども、その後どういうような検討をされているのかお聞きしたいと思います。以上3点です。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

佐藤議員の2件目の高齢者福祉・介護保険の充実に向けての中で、まず、高齢者福祉・介護保険事業の町民要望の状況把握についてありますが、第7期釧路町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向け、既に介護予防・日常生活圏域ニーズ調査などを実施いたし、高齢者の実情や課題などの把握に努めているところであります。次、2点目の介護保険第1号被保険者の保険料の見通しでありますけれども、介護保険料の設定につきましては当町における必要なサービス料を推計し、介護保険制度改正等により算定した後、釧路町高齢者保健福祉計画等策定委員会におきまして御審議をいただくこととなるわけであります。第7期におきましても、高齢化が進み介護認定者数の増加などによる介護給付費の増加が見込まれますことから、一定程度の保険料の上昇、これは避けられないものと現在考えてございますが、被保険者の負担能力に応じた保険料の設定に努めてまいりたいと考えているところであります。次、3点目の障害者控除認定の申請拡大策についてでありますが、障害者控除対象者認定証につきましては、現在、介護保険決定通知にパンフレットを同封するとともに、町報への掲載等により制度周知、これを行っておりますが、さらなる周知が必要であると、このように認識をいたしてございます。こうしたことから、今年度この制度の対象となる全ての方々へ申請書を送付させていただき、障害者控除対象者認定書の制度活用、利用促進これを図ってまいりたいと考えているところであります。以上です。

質問 13番 佐藤昭平

それでは、1点目なのですけれども、ニーズ調査をして福祉のほうや介護保険事業のほうに生かしていくのだということでなのですけれども、これは例年ニーズ調査のところは大きくはいわゆる性別というところが大きくあって、それからあと生活圏、セチリ太や別保等地区別に把握をしていっているというふうにしてなっているのですけれども、今回もそういうふうな感じでとられたのかどうか、まずお聞きしたいと思います。

答弁 介護高齢課長 高橋明(介護高齢課長は2019年3月まで)

集計的には地区別あるいは性別等の調査をいただきまして、それによる集計は既に済んでいるところでございます。

質問 13番 佐藤昭平

それで、私が常日ごろから言っているのは、介護保険の事業もあるし、それから高齢者のところの福祉の充実ということなので、皆それぞれ大変だと思うのですけれども、やはり一つは一人で暮らされている方、大きく言うとですね。それから、65歳以上で高齢者で夫婦で暮らされている方、ほかにもいろいろ近くに肉親がいる等どうだ等いろいろありますけれども、大きく言うとやはり福祉や介護のサービスというのは人を相手にしているわけですから、その人がどういうような状態で暮らされているのか、どういうような生活の状況なのかというのを把握しなければならないと思うのです。私がいろいろ歩いてみると、やっぱり結構そういうようなひとり暮らしもそうだし、高齢者世帯の方はふえてきているというふうに感じるのですけれども、これは今回のニーズ調査の中でどんな状況、そういうようなことを含めて特徴点というのは何だったのか、そこら辺をまずお聞きしたいと思います。

答弁 介護高齢課長 高橋明(介護高齢課長は2019年3月まで)

今、議員のおっしゃるとおり、高齢化等が進んでおりまして集計的にもひとり暮らしの方が23.6%、あとは夫婦で高齢の世帯というのも44.9%、合わせますと、68.5%の方が、一人もしくは老夫婦の世帯ということになってきておりますので、前回よりもこの傾向がさらに進んできているというふうに理解をしているところであります。

質問 13番 佐藤昭平

大体それは全国津々浦々そういうような傾向に、特別なところを除けばそういう傾向になっていっているのかなというふうにして思うのですよ。これを逆に言うと、ひとり暮らしであると、それから高齢者夫婦で暮らしていると、だけれども元気だと、病気もないしいろいろ御近所づき合い等そういうのもあって元気に暮らしています、問題ありません等、そういうふうな人というのは把握されているのでしょうか、その点どうでしょうか。

答弁 介護高齢課長 高橋明(介護高齢課長は2019年3月まで)

高齢者の人数でいきましても5,062名おりまして、そのうち介護認定を受けられている方が、その方がイコール不自由というか自立度が低い方かというと、そうではないと思うのですけれども、介護認定を受けている方が975名おりますので、介護認定を受けていない自立されている方が4,087名いるという状況に、町の場合はなっているというふうに理解をしております。

質問 13番 佐藤昭平

大体そういうふうな傾向かなと思って、全国的に見てもね。結局いろいろ年をとってきたし、高齢者二人で暮らしているという側面はあるけれども、結構ある意味問題なくといいますか、暮らされている方のほうがある意味圧倒的に多いのです。そういう点では要介護認定を受けている方が即いろいろ大変だということではありませんけれども、何がしか心配でこういう認定を受けたりいろいろされるのだということを言えば、5,062人のうち、ざっくり1,000人ぐらいの方についてしっかり把握をしていくことが必要なのだろうなというふうに思うのですけれども、これは調査はこういうふうにしていつもやっているのですけれども、個別の記述式でこういうようなことで何とかしてほしいなど、いろいろ毎回書かれてきているし、把握もされていると思うのですけれども、ひとり暮らしの方がどういう問題を思っているのか、高齢者世帯の方はどういうことが今必要なのか、その把握はされているのでしょうか。いわゆる世帯別と地域別というざっくりとした話ではなくて、高齢者世帯の方というのはどういうようなところに多くて、どういうような要望を持っている人なのか、ひとり暮らし世帯像、高齢者夫婦世帯像、そういうようなところまでクロースして、しっかり資料として生かすことが必要だというふうにして──これ前にも何か言ったことがあるのですけれども、そういうふうにしてせっかく調べたのですから、それを生かしたほうがいいのではないかなというふうにして思うのですけれども、そういう点ではどうですか。

答弁 介護高齢課長 高橋明(介護高齢課長は2019年3月まで)

国のほうの指針でいきますと、自由記載というのは今回の調査項目にはございませんでしたけれども、当町といたしましては前回同様、自由記載というアンケート内容も作成させていただきまして、結果的には本当に自由な記載がありますけれども、全体で114件のアンケートにおける自由記載というのがございまして、さまざまな要望等々もやはりその中には含まれていたというふうに認識をしております。

質問 13番 佐藤昭平

この調査に係ってはもう最後にしますけれども、いろいろ毎年後から見させてもらって思うのですけれども、毎年こういう調査をするのはいいしありがたいのだけれども、いろいろ書いてもどういうふうにして生かされているのかな等、どういうふうに改善されているのかなというのが、なかなか見えないのだということを書いている方必ずいらっしゃるかなというふうにして思うのですけれども、そういう点でしっかり、今私が言ったようなクロースしていかないと一人一人に迫られないですよ。そういう夫婦世帯のところに迫られないですよ。そういうようなことをしっかりやっていくのだという、大変だけれども。結局こういうのとはばふらっと全体像つかんでもどうしようもないわけですよ。一人一人のところの、個人やその家庭のところが、どういうふうなことなのかということを把握しないことには、全体で何が何人みたいな話をしても余り役に立たないと思うのです。そういう点ではぜひこの調査、いろいろお金もかかっているし時間もかかっていると思うのですよ。その生かし方も含めてぜひ検討を求めておきたいというふうに思います。それで次、2番目の介護保険料の関係でいきたいのですけれども、これは、これはというか制度の仕組みで、高齢者──65歳以上のそういう高齢者がふえて、それから施設というかサービスがふえていくと、そういうところがふえていくと、それはもう国や公費で出てくる分は全く大事だから、その分は保険料のところで出してくださいよという仕組みになっているので大変なのですけれども、端的にまずお聞きしたいのですけれども、これ大変ですよ。ことしの法改正で、要するに利用料負担の問題等、来年もありますから。3割になる問題等、いろいろあります。サービス制限の問題も今回、法改正でもって通りましたから大変なのですよ。高齢者のところは。年金はさっぱり上がらないどころか、下げられていっているわけだし、それでちょっとお聞きしたいのですけれども、自分的に聞きたいのですけれども。いわゆる保険料収納必要額というのを算出していくということに実務的にもなっていると思うのですけれども、7期のところも例年とおりの算定の仕方ということでいいのでしょうか。私ちょっと後期のしか持ってこなかったのですけれども、要するにあれですよね、標準、第1号被保険者の負担分相当額とそれから調整交付金の相当額を足して、調整交付金見込み額を引いて、介護給付費準備基金取り崩し額というのを引いて──それぞれあればですけれども、そして、財政安定化基金の取り崩しによる交付額、これを引いてということで、最終的にそれぞれ積算して3年間の保険額というのが出るのですけれども、こんなやり方で、ちょっと自分でしゃべってしまいましたけれども、こんなやり方でやられているところもこれは変更になっていないのかどうか、まず確認したいと思います。

答弁 介護高齢課長 高橋明(介護高齢課長は2019年3月まで)

今、議員のおっしゃるとおりでございます。

質問 13番 佐藤昭平

それで、釧路町の保険料基準額は今、全道的に見てどうなのですかね。今の6期の基準額は大体平均かなというふうに思うのですけれども、それより低いところもあるのですけれども、これ高いほうなのですか、低いほうなのですか、ちょっとお聞きしたいと思います。

答弁 介護高齢課長 高橋明(介護高齢課長は2019年3月まで)

今ちょっと手持ちに全道の平均は持ち合わせておりませんけれども、全国で言いますと5,514円、当町の場合は5,136円ですので、全国平均よりも378円安いということになっております。

質問 13番 佐藤昭平

それで、そちらのほうに聞いたほうがより正確なそういうようなものが出てくるなというふうにして思ったので聞かなかったのですけれども、大体釧路町はそういう平均額、全道の段階で言うと全道の平均額とほとんど同じみたいな感じでここの4期・5期・6期ぐらいは推移してきているのかなというふうに思いますが、これは期を重ねるごとにだんだんグループのところが、刻みのところの段階がありますよね、4,000円から5,000円だなどそういうところがだんだん上がってきているという状況になっているのです、全道のところは。そういう点でいうとまさに高齢者がふえてきているということの反映でもあるのですけれども、やっぱり5,134円が平均ですから、6期で言うと一番高い12段階の人は1万1,000円、1万2,000円等、1万何がし等なのです。これ大変な負担だなというふうにして思うのですけれども、これまず先ほど読み上げた収納必要額の算出のところで言うと、いわゆる必要額が減額になる部分のところで言うと、調整交付金の見込み額、給付費準備基金の関係、財政安定化基金のところ、これをぜひまず当面は活用してやるしか、保険料を抑えたり下げたりするということは、なかなかいろいろなテクニック使ったとしても財源の話があって難しいのかなと思うのですけれども、そういうこの3つのいろいろ基金の部分というのは、どういうふうにやられているところでは考えられていくのか、活用できるのか、活用してほしいのですけれども、そこら辺どうでしょうか。

答弁 介護高齢課長 高橋明(介護高齢課長は2019年3月まで)

現状、町といたしましては、介護給付費準備基金の取り崩し額につきまして、積極的に充てていきたいというふうには考えているところでございます。

質問 13番 佐藤昭平

これ調整交付金の見込み等、これはどう読むのかな。財政安定化基金だ等こういうのというのは、活用は難しいのですか。

答弁 介護高齢課長 高橋明(介護高齢課長は2019年3月まで)

それらにつきましては、標準給付費の金額、給付額に応じての負担をいただくことになりますので、低利子といいますか、これによる変更というのはちょっとできない制度になっております。

質問 13番 佐藤昭平

その介護給付費準備基金は、これも前期のところでも取り崩しをしてということで活用もしていますけれども、これ年度の途中、6期の途中ではありますけれども、見込みとしてどのくらい基金としてはあるのでしょうか。聞きたいと思います。

答弁 介護高齢課長 高橋明(介護高齢課長は2019年3月まで)

約6,000万円ほど今ある状態でございます。

質問 13番 佐藤昭平

ぜひ先ほど言いましたように、一定度上がっていくのはしょうがないという、それはわかるのです。仕組み上、高齢者がふえてくればいろいろなサービスが必要になってというのはわかるのですよ。ただ、やはり物には限度というのがあって、担税力等というのがありますよね。そういうので言うと極めて高齢者のところでは厳しいわけですから。これちなみにそういう第1段階とか第2段階の人は、利用している介護保険の利用率はどのぐらいの割合ですか。どのぐらいの方が利用しているのですか、そういう低所得者の人方の部分というのは、お聞きしたいと思います。

答弁 介護高齢課長 高橋明(介護高齢課長は2019年3月まで)

階層別の給付の利用状況というのはちょっと把握しておりません。申しわけありません。

質問 13番 佐藤昭平

いや、やっぱりそこはきちんと把握してもらわないと、手元にないだけかもしれないけれども。これはもう全国一律で低所得者の介護保険被保険者ほど介護保険の利用が少ないのです。低いのです。つまりそれは介護保険料を払うのに精いっぱいで、実際に利用する等そういうことになると、なかなかそっちのほうに二の足を踏むというのは、先ほど話にあった要介護認定受けたとしても、なかなか利用料を払っていくのは大変だということは、実態としてこれは政府もみんな認めているところなのです。だから、そういうことも配慮すれば、相当下げていかなくてはならないということです。6,000万円あればどのくらいできるのかわかりませんけれども、私の気持ちとしては、ぜひ全額入れていただいて、いろいろありますよ。使う目的はあるのです、こういう事務基金で。いろいろ地域支援事業等いろいろありますよ。だけれども、実態として見たときに、やっぱりそういうような保険料を抑えていく、軽減していくという、そういう方向に使うのが現段階で一番求められていることではないかなというふうに思うのですけれども、ちょっと重ねての質問になりますけれども、その点答弁を求めます。

答弁 介護高齢課長 高橋明(介護高齢課長は2019年3月まで)

基金の取り崩しの金額につきましては、当然策定委員会のほうの意見、意見というか諮問をいただくことになろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、中長期的な介護保険の安定運営を図っていかなければなりませんけれども、先ほど言ったように積極的な活用を考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

質問 13番 佐藤昭平

これから策定委員会のほうでのいろいろな作業も実際にあると思いますので、きょうはこの辺でここの部分はやめておきたいというふうに思うのですけれども、保険料の問題と同時に、この保険料というのは先ほど言いましたように、サービスの中身でいろいろ保険料の額というのもサービスの全体量によって変わってくるのです。ですから、私もう一つ思うのは、どんなサービスが7期のところで行われる、考えられてくるのかなというふうに思うのです。1点お聞きしたいのは、サービスの中身はこれからいろいろ考えていかなくてはならないというと、ちょっと横文字であれですけれども、レスパイトケア等などというのがあるのです。考えとして出てきている。要するに支援です。そういうような一時的な支援等も含めてということになると、今、国のほうは医療と介護のほうを一体化して改定していくという──私から言うと改悪なのだけれども、そういうようなことを、つまり病院からどんどん出していって、出て行ってもらいましょうと。在宅で頑張ってくださいというような方向なのです。自宅で暮らすこと自体は悪くないけれども、本当に病気・医療依存の高いような人も今実際に出されてきて、今回新聞でもいっぱい出ているけれども、訪問看護ステーションが、もう事業所が非常に忙しいというようなふうに書かれています。これ当町の場合には、こういう医療依存度の高い方が医療機関から出てきた場合に、どういうようなサービスが行われるのか、要するに小規模多機能のところはいろいろ使われているみたいだけれども、いわゆる医療依存度の問題でいうと、それに看護がくっついた、看護小規模多機能居宅介護等、そういうのも今ニーズが高いようなのですけれども、そういう点で僕がいろいろ言っても、地域包括ケアとはそこなのかなというふうにして、核心は、命を守るというところから言うと。そこら辺で言うと、その今度の7期のところでのサービスの、施設も含めてどういうような方向、これはやるよというような方向のものというのは、今の時点であるのでしょうか。この点だけお聞きしたいと思います。

答弁 介護高齢課長 高橋明(介護高齢課長は2019年3月まで)

まだ施設につきましても、まだ策定委員会の中で議論中ということもございますので、差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今おっしゃられていました医療と介護の関係でいきますと、やはりそういった病院、医療機関から在宅にというケースが今後ふえてくるだろうというのは予想されますので、今後に向けた検討課題というふうに認識しておるところでございます。

質問 13番 佐藤昭平

いや、御存じなので余りくどくど言わないのですけれども、今言ったような看護のところも診られる多機能のところについても、地域密着型のところですから、各自治体のところで基本的にはやっていかなくてはならないというような内容です。いろいろ大変なのですけれども、本当に介護の人権を、高齢者の人権を守っていくという点では、この保険料の問題含めてサービスのところについても、いろいろいい方向を出していっていただきたいなというふうに思います。それで3番目なのですが、これは全対象者のところに申請書を送付をするというようなことなのですが、これ時期的にはいつごろ候補人方のところに、そういうようなものが送られていくということになるのか、ちょっと実務のことなのですけれども確認をしたいと思います。

答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)

この申請書の送付の時期でございますが、29年の収入に係る申告、来年の確定申告に間に合うようにというふうに現在考えているところでございます。

質問 13番 佐藤昭平

わかりました。まだいろいろありますけれども、まあひとつ、一歩、そういう点では役場の担当課のほうもいろいろ庁内で検討された部分もあるのかなというふうに思いますので、ぜひスムーズにそういう業務が進行されるようにお願いしておきたいなというふうに思います。

出典:釧路町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月5日 議事録 PDF(16ページ) 間違いを知らせる