予防接種の拡充について

質問　7番 佐藤昭平

７番佐藤です。通告順に従いまして質問をさせていただきます。まず、１件目であります。昨年、予防接種法が改正されて、定期化接種になるワクチンが種類が広がりました。その関係でお聞きしたいというふうに思います。予防接種の拡充についてという件名でございます。まず１点目、成人用肺炎球菌ワクチン定期接種化のその概要についてお聞きしたいと思います。２点目、定期接種化に伴う町としての義務、どういうことがあるのか、お聞きしたいと思います。３点目、接種を広げる、そういう環境づくりとして、町としても費用助成などを検討すべきではないかと考えておりますが、その点について御答弁、以上３点お願いいたします。

質問　7番 佐藤昭平

詳しい政省令の関係はこれからだということなのですが、最初にお聞きしたいのは、１０月に実施するということでの準備を始めてるということだったのですが、具体的に国のほうはどういうような段取りといいますか、いろいろ実施に向けての準備あると思うのですけれども、どういう形になっていくのか。国から通知ありましたらお願いしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

具体的に町民のところでこの予防接種拡大は歓迎だと思うのですけれども、今答弁ありましたけれども、そのパブリックコメントの関係のところはこれは国でやるということなのでしょうか。そのことについても町のほうで集約をするとか、そういう形で進むのでしょうか。ちょっと具体的に町民の声出すのに、どういうような形なのか、聞きたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

実施後もいろいろその町民のところに周知をさせていく関係では、立ち上がりからの町としての取り組みも大事かなというふうに思います。もう１回だけ、パブコメで確認したいのですが、これは直接、町民のほうでこのパブコメに書き込みをしたりすることではなくて、町として、釧路町であれば釧路町のところで取りまとめて国のほうにこういうような声がありますよというような形で反映させていくという、そういう流れになるのでしょうか。お聞きします。

質問　7番 佐藤昭平

その点についてはわかりました。それで、定期接種の関係はいろいろありますが、いわゆる個人接種というふうに言われている分類に肺炎球菌ワクチンも入ると思うのですが、インフルエンザワクチンの関係では、６５歳以上の方以外に、年齢も少し下がった年齢のところから対象になるというような形になってるのですけれども、この肺炎球菌ワクチンについても、そういう特例ていいますか、そういうような形のものは国のほうで固まってるのでしょうか。そういう情報をお聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

それで、既に、この肺炎球菌ワクチンについて、市町村独自で接種料の助成を進めているところも全国には相当ありますし、この近隣町村にもあります。それで、今、６０歳以上の方についての特定の疾患を幾つか述べられましたが、インフルエンザワクチンの町の要綱などを見ますと、身障手帳でしょうかね、１級ということで書かれてるのですけれども、おおむね確定はしてないということなのですけれども、同じ定期接種の内容、取り扱いになると思いますので、そういうふうな形で検討していくことになるかどうかということだけお聞きしたいと思うのですけれども、答えられましたら答弁お願いしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

わかりました。それでは、次、町の義務の関係でお聞きしたいのですが、これは、実際にやるのは、やるていいますか、接種するのは医療機関ということになると思うのですが、これは、町の施設のところでは、全く医療機関にすべて委託ていいますか、そういう形でよろしいのですか。確認したいと思うのですが。

質問　7番 佐藤昭平

わかりました。これは、インフルエンザの関係が例になると思うのですけれども、これは具体的には、医療機関ていいましてもたくさんあると思うのですけれども、どういう形での契約っていいますか、そういうことになるのでしょうか。

質問　7番 佐藤昭平

それで、先ほどから言ってますように、接種化、接種広げていく上では、町民のところの周知や意識啓発ていいますか、そういうのも大事だというふうに思うのです。それで、この定期接種を広げていく上での、これは町民参加のいろんな運営協議会ですとか、国保ですとか、高齢者保険とかあると思うのですが、この関係はどちらのほうの委員会で町民のいろんな要望などを聞いて実施に向けて準備をされるのか。そのいうような場があるのかどうか。具体的にどういうような声を反映して取り上げていくのか。そういう手順ていいますか、仕組みをお聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

それでは、現行でやってるインフルエンザワクチンの関係などでは、特別、今、料金設定にしても、いろいろな接種を勧める町の体制ですとか、そういうことはいろいろあるのですが、それは、このインフルエンザのもう実施されてますけれども、実施に当たっても特別そういうような声は聞かないで、担当課のほうでそれぞれ業務を進めたというような形になってたのでしょうかといいますか、そういうことでやってたのでしょうか。

質問　7番 佐藤昭平

インフルエンザといいますか、この予防接種の関係だけで特別に何かそういう市民参加の、町民参加の委員会つくるというのも、ちょっと私自身もイメージ少しわきませんけれども、確定はしてませんけれども、例えば、高齢者保健福祉とかは別になると思うのですけれども、健康づくり推進協議会ですか。そういうようなところで、予防の関係になると思いますので、そういうところで参加の委員に状況、このワクチン接種の、ワクチンの情報をお知らせしたり、一定そういうようなことについても意見や提言を求めていくというようなことも、例えば、インフルエンザはもう実施してますけれども、いろんな声を集めて、集約、集めていくという点でば、そういうような場が何かの委員会と兼ねててもいいと思うのですけれども、そういうような場もあっても、いろいろ取り組みとしては広がるのではないのかなというふうにして思うのですけれども、これは提言ですけれども、今の時点で答弁できましたらお願いしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

予防接種を受けるのは町民のほうですから、できるだけいろんな形で声を聞いていただいて予防の取り組みが広がるように取り組んでいただきたいというふうに思います。それで、３点目の町費助成の関係なのですが、これは最初に町長のほうからお話あったように、政省令など具体的なことが出ておりませんので、基本的なことだけお聞きしたいのですが、この定期接種化ということでの国のところの交付税措置ですとか、そういうのはどういう形になるのか、お聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

これは、例ですから、例が一つしかないので言いますけれども、インフルエンザワクチンの関係で言うと、まず一つは、この３割、交付税、交付されているということでありますけれども、これはどのようにインフルエンザワクチンのその料金設定のところにはどういうふうにして反映されているというか、町としてはどういう料金体系にしてるのかということをちょっと確認ですけれども、したいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

それでは、低所得者の方の軽減措置料金についてあります。それから、一般の方の料金というのもあります。これはその交付税措置されている３割分については、全般的にどのぐらいの１人当たりなのかわかりませんけれども、そういう非課税の方や一般の方含めて、たしか一般のところは１,０５０円とかだったと思うのですけれども、定価とのギャップのところは、そういうようなところに充てられているというようなことでよろしいのですか。

質問　7番 佐藤昭平

私、聞いたところでは、国から出て、３割ですよね、この種類のワクチン。これはいわゆる低所得者の方のところの料金軽減ということで充てられてるといいますか、使われているというふうにも聞いてるのですけれども、それは限定されたものではなくて、広くその料金設定を進める上で縛られているものはないと、使っていいよというような形になっているということで、それでよろしいのでしょうかね。

質問　7番 佐藤昭平

それでは先ほど課長が述べられた中身ではなくて、あくまでも低所得者の方の一般の方の半額ぐらいに、非課税の方、設定されてますけれども、あくまでも低所得者の方向けに、その３割については使っていくというようなこと、ちょっと、違ってたものですから確認だけしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

それで、インフルエンザワクチン、医療機関によって違うのでしょうけれども、例えば２,５００円、大体設定されてるようですけれども、このうち低所得者の方が、軽減の方が受けた場合には５３０円で受けられてますけれども、これ実際には残りの分て１,９７０円とかになるのですけれども、これは、町で持ち出してる分もあるのか。それとも、その残りの５３０円以外の１,９７０円の部分というのは、全部その３割分で充てられているのか。そういうところをちょっと基本的に。町のほうが何もお金ないのかという、そういうような聞き方したらあれなのですけれども、そこら辺ちょっとお聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

今、インフルエンザが大変参考になりますので、私聞いてるのですけれども、一般の方であれば、１,０５０円の負担を料金いただいてますよね。残り１,４５０円とかになるのですよ、２,５００円であればね。そうですよね。それは、２,５００円のものが１,０５０円で受け入れてるのですけれども、残りの１,４５０円、つまり医療機関のほうに町のほうで払うのでしょうかね、形としては。どんな仕組みになるのか。ちょっといま一つわからないので確認したいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

それで、肺炎球菌の関係なのですけれども、前回だったでしょうかね。前の一般質問でお聞きしたときに、料金のところはいろいろあるけれども、８,０００円ぐらい前後というようなお話でした。これはどういう料金設定をされるかということですが、インフルエンザワクチンのところで、一般の方の接種料金が１,０５０円で、残りのところについては、町のところで２,５００円まで例としては、残りの分は町で出してるというようなことだったのですが、これは今助成のない自治体のところは、８,０００円丸々受けた方が払ってるわけなのですが、低所得者の方については、３割分のところについては国から出るというようなことなのですが、一般の方のところはでは料金設定をしたら、その８,０００円とすれば３,０００円で受けてくださいということになったら、例えばですよ。残りの８,０００円にすれば５,０００円については、釧路町のところでの財源として持って対応するというのが、インフルエンザワクチンとの整合性とれた話なのですけれども、そういう点でそういうことで今の時点ではよろしいのでしょうか。

質問　7番 佐藤昭平

それで、料金の設定のところは、金額低くしてくれということだけが目的ではなくて、接種をどう広げるかということで大変大きな要素だというふうに私思ってるものですから、お聞きをしております。それで、これは、厚生労働省かどうかわかりませんが、接種率と、どのぐらい接種をして、そして、どのぐらいの助成の制度とワクチンの接種率との相関というのは、資料としてお持ちですか。

質問　7番 佐藤昭平

これは、予防部会、厚生労働省関係の研究グループだと思いますけれども、この肺炎球菌ワクチンの接種と助成の相関のところは、例えば、助成が全くないというところについては８.７％、それから、一部助成がありますよというところについては１８.２％、全額助成されてる自治体も幾つかあるのですが、ここについては４３.９％という統計も参考の資料として出されておりますので、ぜひ参考にしていただければというふうにして思います。それで、最後なのですが、前回の議会のときも相当有効だというようなお話、答弁がありました。つまり肺炎を予防する上で、ワクチン効いて、有効性確認されてますというお話だったのですが、このワクチンを接種して肺炎を予防することによって、医療費の関係ですね。高齢者ですから国保関係になると思うのですが、そちらの医療費削減効果、これについては、資料のほうはお持ちですか。

質問　7番 佐藤昭平

今、何かの総額だというふうにして思うのですけれども、私、年間で１人当たり、つまり６５歳以上の方がもう全員肺炎になって、その治療費の関係、総額どうなのか。それから、全員、予防ワクチンを打った場合、そういうような数字のそういう想定がされてますが、これで言うと、予防接種の費用はかかりますけれども、いわゆる治療費関係等さっ引くと、お一人年間１２万円の医療費削減があるというようなデータも、これは政府の統計などでも出て、研究者のところから出ておりますので、ぜひこちらのほうもいろいろ参考にしていただきたいというふうにして思います。費用としてかかる一方ではなくて、いろいろ保険財政をいろいろ健全にさせていく、そういうような効果もある意味明らかでないかなというふうにして思いますので、投資て言ったらこういうのに合わないかもしれませんけれども、そういうような形で肺炎にもならないし、医療費の削減効果もあるということですので、最後に、政省令出てないということなので難しい面もありますが、最後にこの予防接種、肺炎ワクチンを広げていくぞというような決意も含めて見解をこの点ではお聞きして質問は、この部分については終わりたいと思います。