中札内村議会 令和5年3月定例会 2023年3月10日
帯状疱疹予防接種の費用助成について
2023年3月10日、中札内村議会の一般質問で、船田幸一議員が「帯状疱疹予防接種の費用助成について」質問し、村長 森田匡彦、福祉課長 高桑佐登美、副村長 山崎恵司、産業課長 尾野悟里、教育長 上田禎子が答弁しました。
- 質問者
- 船田幸一 議員
- 答弁者
- 村長 森田匡彦、福祉課長 高桑佐登美、副村長 山崎恵司、産業課長 尾野悟里、教育長 上田禎子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 船田幸一
私の任期、1年目から始まって、今年で4年目ということで、本定例会においての最後の一般質問になりますので、よろしくお願いをしたいと思います。まず最初に、帯状疱疹予防接種の費用助成についてお伺いをしたいと思います。帯状疱疹予防接種について、国は50歳以上の被保険者を対象として、2種類のワクチンから選択しての接種を奨励しています。昨年の広報7月号の中札内村立診療所便りで、予防接種の案内が掲載されていましたが、近年村内でも、帯状疱疹に罹患する傾向が見られます。その一方で、ワクチンの接種費用が高額なことから、予防接種を控える向きもございますので、次の事項についてお伺いをいたします。1つ目、近年の村民の発症状況と接種状況についてでございます。2番目、ワクチンの接種効果についてでございます。3つ目は、ワクチンの接種費用の設定の経過についてでございます。4つ目は、十勝管内自治体の接種費用助成について、どのようになっているのかお伺いをしたいということでございます。5つ目に、中札内村の接種費用助成についての考え方等々をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
答弁 村長 森田匡彦(村長は2025年6月まで)
帯状疱疹予防接種の費用助成について、回答いたします。帯状疱疹は、水痘ウイルスが原因となり、加齢に伴う免疫低下等により、水痘にかかったことがある方なら誰もが発症するリスクをもつ疾患であります。発症率は50歳代から上昇し、70歳代がピークとされており、皮膚症状だけではなく、痛みを伴う疾患であります。帯状疱疹を予防するワクチンは、水痘ワクチンと帯状疱疹ワクチンの2種類があり、水痘ワクチンの接種回数は1回で、発症予防効果は50%、効果の持続期間は5年程度とされ、また、帯状疱疹ワクチンは2回の接種が必要で、発症予防効果は97%、持続期間は9年以上とされております。主な副反応は、接種部位の痛みや腫れですが、発生頻度は帯状疱疹ワクチンの方がやや多く、いずれのワクチンも接種可能な対象者は、50歳以上の方で任意の接種となっております。近年の村民の発症状況と接種状況については、中札内村立診療所において帯状疱疹と診断された方の状況は、令和3年度は21名、令和4年度は22名で、ワクチンを接種された方は、水痘ワクチンが7名、帯状疱疹ワクチンが11名であったと伺っております。次に、ワクチン接種費用の設定の経緯についてですが、村立診療所の接種料金は、水痘ワクチンが8,610円、帯状疱疹ワクチンは1回の接種につき20,925円となっており、その内訳は、ワクチンの購入単価に、3,990円の初診料、手技等を上乗せした金額になります。ワクチンの購入単価や上乗せ金額は、医療機関によって異なることから、接種料金は医療機関によって違いがあります。また、十勝管内自治体の接種費用助成についてですが、現時点では費用助成をしている自治体はなく、新年度に向けていくつかの自治体が予算計上をしていると伺っております。中札内村の接種費用助成についてですが、帯状疱疹ワクチンは任意接種の位置づけであり、「予防接種法」で規定されている「定期接種」ではないことから、本村では接種に係る費用の公費助成は行っておりません。現在、国において定期接種化を検討しているワクチンであり、予防効果は一定程度明らかとなっておりますが、期待される効果や導入年齢に関しては、引き続き検討が必要とされております。帯状疱疹ワクチンは費用が高く、2回の接種が必要となるため、接種を諦める方もおられるということから、福祉課としても、村立診療所からご助言をいただき、管内の他自治体の状況を踏まえ、令和5年度予算計上に向けて検討してまいりました。しかしその中で、感染症の特性から、まずは優先的に接種を推進すべきワクチンとして、小児のおたふくかぜワクチンの接種費用助成を、子育て支援施策のひとつとして、新年度予算に計上したところであります。おたふくかぜに罹ると、無菌性髄膜炎や聴力障がい、不妊症などの原因となる精巣炎、卵巣炎などの合併症を発症し、後遺症が残る可能性のあるほか、保育園や学校を長期間休む必要があります。また予防にはワクチン接種が有効ですが、接種費用は6,500円程で、2回の接種が必要とされております。子育て世帯への接種費用の負担を軽減し、多くのお子さんがワクチンを受けて抗体をつけることで、集団発生を予防する効果が期待できることを踏まえ、村立診療所長へご相談、ご意見をいただき優先的に取組むことといたしました。村としましては、引き続き、予防接種法における予防接種の類型の考え方に基づき、優先順位を精査し、予防接種の費用助成制度について、国の動向や管内自治体の情報収集を行いながら検討していきたいと考えております。
質問 6番 船田幸一
ありがとうございます。今、ご丁寧にご答弁をされていました。以下、私が調べた中身について、ちょっと再質問をさせていただきたいのですが、日本人成人の90%以上、このウイルスが潜伏していると言われています。50歳を過ぎると、発症率が高くなり、80歳までに約3人に1人が発症すると言われています。これらについては、テレビや新聞報道でも一部報道されています。帯状疱疹ワクチン接種について、国も紹介していますので、かなり国民にとっては関心ごとでありますし、村内でも非常に関心が高いと思われます。私注目したいのは、この今お答えいただいたほかに、実態として日本人成人の9割以上がこのウイルスが潜伏している事実。そして、50を過ぎると発症率が高くなるのですよと。なおかつ、80歳までに約3人に1人が発症するのですよと言っているのですね。あまりここについては、医療機関もあまり大きく言わないようになっているように聞こえてきます。しかし、各行政機関の対応としましては、この事実をもとにして、ワクチン接種助成をした上で、接種率の向上に努めているという話を耳にします。また、他管内の保健師さん、看護師さんからも、そういう動きが段々広まりつつありますよということを聞いています。そんな流れの中で、私ども、先ほど村長のご答弁の中にもございましたけども、お子さまたち、未来を担う大事な大事な子どもたちを優先していきたいのだというふうに私は取らせていただきました。それはそれで、非常に村民にとっても有効な持っていき方、村政の進め方だと、効果的な結果を生むのではないかというふうに捉えています。もちろん、それは村政の評価にもつながることは事実でございましょう。実は、ちょっと視点を変えて考えてみますと、中札内村の今の保健福祉課が入っている建物というのは、実は名称が老人保健福祉センターという名称なのですね。これは正式名称なのです。私ども、役場の職員さんも、私どもあるいは村民も、あの建物をなんて呼んでいるかというと、保健センターと言っているわけですよ。先ほど私が紹介した罹患する割合はこんなに増えるのだということで考えていきますと、確かに保健センターの機能は、ゆりかごから、隣にお寺さんもありますから、墓場まで近いですからという意味で言っている意味ではございませんけども、ゆりかごから墓場まで、役場の福祉課の職員さんは担当されているということになりますので、全体像を捉えたときには、やっぱり子どもからお年寄りまでというようなことになると思うのですね。当初私、最初申し上げましたように、国民の80歳までに、約3人に1人が発症するのですよと。50歳以上の方がですね。そういうことを踏まえますと、どうしてもやはり、中札内村の保健行政にとっても、この帯状疱疹に関しては、もう少し前進的な対応が取られてもいいのではないのかなというような思いがございます。まずはその点について、お話をお聞かせいただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
答弁 福祉課長 高桑佐登美(福祉課長は2026年3月まで)
今、船田議員の方から、帯状疱疹の関係、ご質問いただきました。確かに水疱瘡に罹ったことがある人は必ず水疱瘡のウイルスを持っていますので、議員がおっしゃられるとおり、8割9割、ここにいる方はほとんど水疱瘡になっていますので、加齢に伴う抵抗力低下ということであれば、多くの人が帯状疱疹になる可能性はあるというふうに言われています。ただ、人によって、本当に症状が重くなる方もいらっしゃれば、比較的早く済む方もいらっしゃることも事実でして、さらに、ウイルス性の疾患ですので、早めに気付いて、早めに抗ウイルス剤の服薬、あるいは、点滴なりの治療を受けると、早く後遺症も少なく改善していく疾患であるというふうにも受け止めております。答弁書にもありましたけれども、実際にワクチンの接種単価が高いものですから、何とか助成できる制度はどうなのかということは、本当に理事者も含め協議はしてきたところであります。ただ、50歳以上の人口が1,971人程というふうに推定しまして、そこから100%接種を受けるわけではありませんけれども、おおよそ3%ぐらい受けるとしたらどうだろうかということで予算を計上しましたけれども、予算を計上というか、検討の中で進めてまいりましたけれども、帯状疱疹のワクチンのほかに、コロナワクチンですとかインフルエンザワクチンですとか、全世代に渡っていろいろ接種を進めていかなくてはならないワクチンももちろんございますし、その中で優先的に今取組んでいくのはどれがいいのだろうかというような議論の中で、今回はおたふく風邪のワクチンの助成を優先的に選択した経過になります。もちろん、髙石先生の方にもご相談させていただきまして、村内の帯状疱疹の発症状況なんかも確認はさせていただきましたけれども、村の考え方でも理解はできますというようなお話をいただきましたので、そのことはお話をしておきたいと思います。
質問 6番 船田幸一
確認をさせていただきます。そうしますと、今後、帯状疱疹ワクチンの公費助成については、金額についてはちょっと私も今どうこういうお話は差し上げるつもりはございませんが、何らかの形で費用助成、公費助成を行われると、そういう見通しがある。あるいは、そういう計画をお持ちだというふうに捉えてよろしいでしょうか。
答弁 副村長 山崎恵司(副村長は2025年6月まで)
答弁の中でもありましたとおり、全く検討しないという話ではありません。ですから、福祉課サイドとしては予算要求段階で、このワクチンの接種、かかる費用と対象となる人口どのぐらいあるのだ、対象者どのぐらいなのだろうという積算までしていたわけです。ただ、このワクチンの接種、担当課長からありましたとおり、今まさにコロナは国が費用を全部面倒を見てやっていますけれど、この後どう変わっていくかわからない。方向性は何となくわかっていますけど、そのことを予算化しても、さらにコロナのものが出たりだとか、他のワクチン、出てこないとも限りませんので、その辺は周りの状況、管内の町村の動向は十分着目した上で、さらに検討は進めていきたいというふうに思っているところでございます。全否定しているわけでは、当然答弁書の中でもありませんので、その辺だけはお含みをしていただきたいなと思います。
質問 6番 船田幸一
私ごとで恐縮ですけれども、実は私も帯状疱疹に昨年7月に発症いたしまして、その後、病院に罹ったときに、もうすでに帯状疱疹が終わりの状態だったのですね。それで、付ける薬も飲む薬もないということで、我慢してくださいということで耐えたのが約二十日間でした。その後、つい最近まで、2月に帯状疱疹ワクチン打ちました。なぜかといいますと、肩とまぶたに残っていたのですね。それで、中札内の診療所でございますけれども、先生に相談して、ワクチン打ったらどうなりますかということで、先生は一言、治りますよと。そういうことで、そういう経過を辿りました。それと同時期に、私の同級生2人も、私含めて3人ですね、同じ時期に帯状疱疹発症しているのですね。顔に出た人、胸に出ていた人、そして、それぞれ仕事を休んだり、あるいは、薬、もちろん塗る薬も飲む薬も、あと、顔に出ている方はマスクしているものですから、なかなか皆さんに症状、コロナの良い効果だったかはわかりませんが、コロナであったため隠すことができたのですね。そういうことで、そのときに、たまたま私とも3人が会話したこと。君もかということになりまして、これは何か考えなければいけないなと。どうこうしているうちに、いろんな方々から耳に入った言葉が、これ余談になりますが、ちょっとお時間をお借りします。コロナワクチンを打ったことによって、それが後遺症として、副作用として出てきているのではないかということと、たまたま病院に行きましたら、帯状疱疹ワクチンの接種を推奨する、今お話があった金額を書いたものを含めてポスターが貼られていましたと。これを見たときに、いやいや、これはコロナワクチン打つとこういうことになるから、帯状疱疹ワクチンをこれは打たなければならないだろうというような声が一斉に広まったのですよ。それで、コロナワクチンの接種をためらった方もいますし、それから、帯状疱疹ワクチンを打つのは金額が高額だから、もう僕も私もいい歳だから、いつどうなるかわからないから打つのはやめましょうと、そういう会話もかなりありましたので、これはまずいなという考え方でご質問をさせてもらいました。そして、なおかつ、50歳以上の村民がかなりいるということですから、様々な形で、いつストレスが貯まるか、それが原因かどうかわかりませんけれども、発症する度合いが多くなるのではないかなというようなことがありまして、やはり、村長の最初の執行方針の中でこんなこと書いてありました。村政のキーワードは私は笑顔だと思います。笑顔が一般的には、心と体の健康そのものの表情だと思うのですね。何かの定例会の令和5年村政執行方針の中で、2年目となる第7期まちづくり計画、みんなでつくる自然と笑顔になるまちなかさつないと。これの実現を目指すとありまして、諸施策をご説明いただいたわけですね。そういうことからしても、やはり今ご答弁をいただいた内容をもっと前進をさせていただいて、一つには、村が委託をしています、契約をしています家庭医療学センターの中札内診療所の医療スタッフの皆さんも大変頑張っておられますので、村民の利用率を向上させる意味においても、この帯状疱疹ワクチンについても注目して、あるいは、予算措置をぜひとも講じていただきたいと。それが私からの切なる願いでもあります。そして、十勝管内の状況は、今のところ、今計画をされているところがあるということでお話がございましたけれども、全道的にも全国的にも、かなり助成措置を講じている市町村が見られてきました。そういった中でも、中札内村は福祉の村でもありますし、あるいは、健康増進や、それから、美しい村連合との兼ね合いもあって、注目度が非常に高いわけですね。ですから、中札内村として、管内の先陣を切って、住みよい中札内村なんだよということで、移住を予定されている人たちにも、中札内に足を運んでいただけるような施策の実現に向けてご努力をいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
答弁 村長 森田匡彦(村長は2025年6月まで)
しっかり中札内村が住みよい村だと、村民にも村外の方にも思っていただけるように努力したいというふうに考えております。先ほど来、担当課長、副村長からも申し上げさせていただいていますとおり、最初の答弁にも触れさせていただいておりますとおり、帯状疱疹ワクチンについては全く否定的ではありませんし、本当に予算計上しようかというそこまでの検討をしておりました。非常にワクチン行政というの非常に今本当に、新型コロナウイルス等の拡大もあって複雑化しております。そういった面でやはり、先ほど来、職員の負担の話等々もありますけれども、適切に優先事項の高いものを適切に運営していく。その辺りの配慮というのはやはり重要ではないかなというふうに考えております。なれど、帯状疱疹ワクチンについては、必要性というのは私自信も、知り合い等にも発症して苦しんだという方は実際、私自身も話聞いておりますので、全く否定的ではありません。ただ本当に、いろんな行財政の中で、予算の中で何を優先すべきかということを考えて、今回の決断になったということでご理解いただきたいなというふうに思っております。全く否定的ではありません。
質問 6番 船田幸一
この件に関して、私の今のこの質問の点に関して、最後に意見とコメントがございましたら、また述べていただきたいと思うのですが、先ほど、老人保健福祉センターという建物の名称の話をしましたよね。ゆりかごから墓場までというお話をさせていただいたのですが、実は役場の職員さんって、こんなことだと思うのですよね。公務員であることは間違いございませんし、身分保障もされています。行政のプロでもありますよね。そういった中で、行政のプロでもありながら、住民、村民であります。そして、なおかつ、村政のモニターでもあるのですね。だから、一般村民との対話も大切ですし、それから、公務員のプロでもある役場の職員さんとの対話も必要であります。そういった中で、やはり村政執行者として、あるいは、副村長も含めまして、村民との意思疎通、それから、公務員である、行政のプロである、住民である役場職員との意思疎通。これを十分に発揮されて、村政運営に当っていただきたいなという私の意見を込めた願いでもあります。その点についてはいかがでしょうか。最後にご返答いただければと思います。
答弁 副村長 山崎恵司(副村長は2025年6月まで)
基本的に職員の仕事のあり方ということでお答えをさせていただきますと、今おっしゃられたこと、その通りであるというふうに思いますし、いかに役場職員は行政を執行するに当って、言ってみれば村民目線で物ごとを考え、行政のプロとして、それに肉付けをし、それを施策として皆さんにお示しをして予算化され、それを執行するかと。ということは、住民の中に入って、当然のように私たちも生活しているのですけれども、そこにはもう一つ違う視点も持っていなければならないと。ただ、浮いた職員であれば、いろんな情報がそこには入ってきませんから、そこにやっぱり自分から関わる動きをしないとだめだということは、各人事評価等の面談の中でも、各担当の課長にはお話をさせていただいておりますし、できるだけそういう行事イベントには、全てがすべて顔出せるわけではありませんので、自分の許す限り、顔出すことで自分を知ってもらうという動きは重要なのではないかと。そういう動きをする行政職員としてあってほしいなというふうに思うところは全く同じでございます。
質問 6番 船田幸一
続きまして、日高山脈国立公園化と上札内地域の振興策について、お伺いをしたいと思います。日高山脈の国立公園化の動きとそれに関連した上札内地域の振興策について、質問をさせていただきます。1つ目、日高山脈襟裳国定公園が、今年の4月以降に国立公園指定の見通しですが、この流れのほかに新たな情報などが示されていますか。2つ目、日高山脈国立公園化PR事業実行委員会が、村の予算で講演会開催など積極的に活動されていますが、行政としての村民への情報発信や今後の取組みについて、どのように進められるのかお伺いいたします。また、関連する村政執行にあたりまして、専任職員の配置や専任部署の設置などを考慮されていますか。3つ目、拠点となる施設構想はどのようになってございますか。4つ目、国立公園指定後の上札内市街地の位置付けをどのように考えていますか。5つ目、上札内小学校の将来展望をどのように考えていますか。以上について、ご質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
答弁 村長 森田匡彦(村長は2025年6月まで)
日高山脈の国立公園化と上札内地域の振興策について、項目ごとにお答えいたします。1点目の国立公園指定の見通しについてですが、環境省において、国立公園の区域及び規制のレベルを定める地種区分について、関係自治体及び地権者と協議、調整が進められており、現段階では具体的な指定時期の目途を示すことができない状況と伺っております。2点目の国立公園化への情報発信と今後の取組みについてですが、この間、村民で構成する日高山脈国立公園化PR事業実行委員会が中心となって、多くの村民に日高山脈に関心を持ってもらうため、各種講演会や体験事業を行っており、村としても実行委員会事務局の立場で、実行委員と協働で各種事業の取組みを支援してきたところであります。このほか、村としましては、日高山脈に関係する帯広市ほか各市町村と連携しながら、国立公園化に向けたPR事業や体験事業、パンフレット作成等を行い、PR事業実行委員会とは別の視点で、広域的な各種事業に取組んでいるところであります。国立公園化の指定は遅れておりますが、こうした取組みは今後も継続し、機運を高めてまいります。なお、現段階では国立公園化に特化した専任職員の配置や専任部署の設置については考えておりません。3点目の拠点となる施設構想についてですが、現在、環境省で公園計画の策定作業を行っておりますが、環境省が設置する拠点施設、ビジターセンターについては、今後、公園計画を策定していく中で、必要性や機能等の協議を行いながら、設置のあり方を検討していくことと伺っております。なお、環境省設置の拠点施設とは別に、本村には日高山脈の自然や登山情報を発信する日高山脈山岳センターがありますが、国立公園化後の登山者の増加等を見据え、日高山脈の特色や魅力が伝わるよう、展示機能の見直し、登山者に対する安全な登山に係る情報発信体制等の構築など、中部日高山脈地域の拠点施設になるよう、ソフト、ハード両面で、その機能の充実を進めてまいります。4点目の国立公園指定後の上札内市街地の位置付けについては、上札内交流館や桜六花公園、札内川園地を含めた南部エリアを一体的に捉え、既存の施設や豊かな自然環境など地域資源を活かしたPRを進め、上札内市街の活性化にもつなげていきたいと考えております。5点目の上札内小学校の将来展望につきましては、現在、山村留学事業を実施して、村外からの児童を受入れながら学校運営を行っており、今後、留学を希望する児童の推移が大きく影響してまいります。引き続き、保護者や地域の方々と協働して事業継続の支援体制を図り、日高山脈の優れた自然の学習など特色ある教育活動を展開して、魅力ある学校づくりを進めてまいります。
質問 6番 船田幸一
ありがとうございました。村の広報誌、今月号でしたか、日高山脈国立公園に対する特集が表紙の裏2ページ、3ページ目に載っていましたね。それを見て質問ということではなかったのです。たまたまどういう形で取組まれているのかな、今現在という思いがありましたし、それと、十勝6町村協議会ですね、観光と地域振興に向けてということで、この活動の動きが新聞報道でも出てこないのですね。出てきているのは、芽室町の活動、つまり地域おこし協力隊の募集とか、それから帯広市の一部の事業についての新聞報道あるいはテレビ報道でした。そのような中で、中札内村においては、PR事業実行委員会が、講演会活動等、かなり積極的に、あるいは、日高山脈をモチーフとした道の駅でのああいうアートの関係もございましたし、それなりによくやっているなと思われます。そこで一つ、気になることは、国は指定により地域の振興が図られると言っていますけれども、指定後の国からの交付金の規模や対象となる構築物の範囲など、あるいは、それらについての交付金については、流域面積やらカバーする面積によって優先順位が付けられるのか、金額が決まるのか。そういうようなちょっとお金にまつわるような話もなかなか聞こえてきませんので、その辺に情報があれば、あるいは、村民に対する話題提供ができるような内容があればという思いで質問をさせていただいております。まずこれですね。それから、あともう一つは、先ほどPR事業実行委員会についてお話させていただきましたけれども、令和5年度の活動内容と予算規模について、今後どのようにされるのか。以前お話の中では、実行委員会の活動は期間限定だと。要するに、そのような発言だと思うのですね。指定後については別な方法を考えるというふうな発言だったと思います。そういうふうに記憶してございますので、その辺の兼ね合いとも含めて、ご説明していただければありがたいと思います。併せて、先ほど、ビジターセンターのお話がございました。ビジターセンターについては、上札内についてはそういうことでお話があったようなことになっていますけれども、基本的に、中札内市街地を中心としたものがメインなのか、上札内市街地を中心としたものがメインなのか。あるいはその逆でサブなのか。どちらがサブなのか。また、両方ともやりませんよと、既存のもので考えていますとか、それからもう1点は、その施設が上札内にある既存施設をどのように活用されるのか。その辺も含めて、あるいは中札内市街地にある施設についても、どのように活用されるのか。ちょっとお話をお伺いしたいなと思います。そのお話を聞いた後、またちょっと関連のご質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
答弁 産業課長 尾野悟里(産業課長は2025年6月まで)
それでは私の方から説明をさせていただければというふうに思っております。まず1点目の補助金といいますか、整備に対する補助金の関係ですけども、当然、国立公園化になった段階で、補助金の嵩上げがありますので、補助金は対象になってきます。現在、国の方といいますか、環境省の方では、公園計画というのをつくっていまして、先ほど村長答弁であったとおり、エリア内の利用地域ですとか規制区域ですとか、そういったところの全体の計画を今、環境省の方ではつくっている最中です。環境省の方で示している、例えば、その中の地域資源、地域の例えば重要な資源の中に、例えば、建物であれば、日高山脈の山岳センター、こういったところとか、札内川園地というのももうすでに地域資源の一つに位置付けられておりますので、当然、今後そういったところを整備していくということになると、補助金は活用できるというふうに考えているところでございます。2点目の令和5年度の日高山脈PR事業実行委員会の関係ですけども、議員がおっしゃったとおり、この実行委員会は基本的に年度年度で区切って、この間限定的に取組んできたというところでもございます。ただ、国立公園化がまだ延びているということもございますので、令和5年度についても改めて実行委員会、実行委員を募集した上で、令和5年度についても継続したPR事業を行いながら、村民の機運を高めていくという取組みは行っていきたいというふうに思っております。予算につきましては、月曜日以降、また予算審議の中で説明をさせていただきますけども、令和5年度については150万円というのを、今予算計上をさせていただいているところでございます。あと、3点目のビジターセンターの考え方ですけども、基本的に環境省が設置するものにつきましては、今環境省の方で考えているところです。したがいまして、それが本村に設置されるのか、それとも十勝管内でも6市町村にエリア的には渡りますので、当然ほかの町村に設置されるかもしれませんし、その辺につきましては、今、環境省で、先ほど村長の答弁にもありましたとおり、その必要性ですとか、あと、機能ですとか、そういったところを十分検討しながら協議するという段階でございますので、実際中札内に設置されるという見込みがあるかないかというのは今の段階ではちょっとわからない状況ですけども、ただ、村長の説明のとおり、答弁のとおり、本村には日高山脈山岳センターという既存の施設がございますので、こちらの機能につきましては、国立公園化後を目途にといいますか、それを当然、その後もハード、ソフト面合わせて機能充実を図っていく必要があるかなというふうに考えております。
質問 6番 船田幸一
一つ、この今の話の中で、私ども議員の立場として、村民の皆さんと会話するときに、あるいは地域の皆さまと会話するときに、日高山脈国立公園化に向けた話が、例えばどうなのだろうねって聞かれても答えようが実はないのですね。それで、僕が申し上げたいのは、どの議員の皆さまも、ネットかあるいは新聞かその他の雑誌で情報をもらっているのだと思いますけども、ただやっぱり、共通認識を持つために、我々議員に向けて、あるいは、役場の職員さんにも向けて、簡単な小冊子みたいなものがあれば、あるいは、手引みたいなものがあれば、公表できるような内容ができるような、私どもが答えられるような、そういう資料が手元にあれば大分話が違うのだと思うのですよね。先ほど、期限が、日高の一部、土地の地権者の関係で認定が延び延びになっていると。そういうようなことはわかりますけれども、やはりいろんな意味で、十勝管内、中札内村のエリアの中でこんなこともできるのかな、あんなことも考えられるのかな、また、村民の皆さんから、村に、行政にこんな意見もアイデアも、PR実行委員会だけではなくて、村民の皆さんからもお声を吸い取って、何とかそれがより良い村づくりの活性化のためになるのだよというような方向性に持っていけるような資料を私どももいただきたいなと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 産業課長 尾野悟里(産業課長は2025年6月まで)
村としましては、PR事業実行委員会と一緒に、国立公園化については、広報の瓦版という形で、この間も情報発信をしてきていまして、今年でいけば、今、第7号まで発行して、国立公園の状況ですとか、活動の内容ですとか、そういったところも住民に周知をさせていただいているところかなというふうに思っております。併せて、こちらの方を活用しながら、例えば、今説明しました国立公園化の見通しですとか、あるいは、そういった国立公園化の補助事業、なった後のメリットの面ですとかデメリットの面ですとか、そういったところも、こちらの瓦版の紙面を活用させていただきながら、それは今後も住民に伝えていきたいなというふうには思っております。
質問 6番 船田幸一
よろしくお願いしたいと思います。それで、先ほどご答弁の中に、今やりとりをしながら、中札内役場の中の、午前中もいろんな働き方とか機構に関してのお話がございましたけれども、多少私も関係する話ですけれども、大きな期待があまり持てないのか持てるのかわかりませんけども、この構想について、村として専門職員を配置する考えはないのかと。あるいは専門部署を設ける考えはないのかという質問をさせて、ありませんということでしたね。今のやり取りも聞いていておわかりのように、かなり法律的にも、あるいは制約的にも、あるいは金銭的にも、様々な形で、良い面と悪い面、つまり制約があるということと、あと、観光振興についても、やっぱりそれなりの制約があるのだというようなことにつながってくるのだと思うのですね。例えば、これが6市町村が同じような状態で進めるような動きになるのか。それともやはり、中札内は中札内として、このエリアを国立公園化後のエリアを、中札内独自で考えていかなければいけないのか。芽室、帯広やほかの町村との連携した状態で同時に進行していくのか。その辺はどうでしょうか。そういうことになってきますと、やはり連絡調整含めて、あるいは広聴関係含めて、やはりかなりウエイトが占められる段階に入るのだと思うのですね。先ほど、午前中の話の中でも、職員の数の問題もありましたし、今後の採用方針についてもご説明ありましたけれども、今の状況の中で本当にこういう状況の中でそれが可能なのかどうか。その点含めて、補足説明をいただければありがたいのですが、よろしくお願いいたします。
答弁 産業課長 尾野悟里(産業課長は2025年6月まで)
まず、国立公園のエリアについては、基本的に環境省の方が定めていくということになります。今、そのエリアを環境省の方が協議しているというところではございますけども、ただ、先ほども説明したとおり、十勝側だけでも、日高山脈のエリアに該当するところは6市町村ございますので、そこの広域連携の部分については、もう今からも、例えば、観光客をどう誘致しようかですとか、あとは、十勝管内かなり広いエリアになりますので、一部の地域に留まるのではなく、例えば、周遊した観光を呼び込めないだろうかですとか、そういったところは今、本当に検討をし始めたところですし、今年度から本格的に、特に観光については動き始めたところですので、また、最終的なエリアが決まりましたら、それは関係6市町村と詰めながら進めていきたいというふうには思っております。したがいまして、先ほどの村長の答弁にありましたとおり、現段階では、専門部署ですとか職員の配置というところまではまだ考えていないというのが答弁の内容でございます。
質問 6番 船田幸一
現在進行形ということでございますので、私の質問に無理があるのかもしれませんでしたが、お許しをいただきたいと思います。関連しまして、先ほど、宿泊のことも若干触れたのですけれども、観光振興がかなり発展、進展していくとなれば、当然冬場夏場を含めて、四季折々の観光客が訪れるわけですよね。これは私の勝手な想像ですけども、宿泊施設が、上札内にも公民館としてございますし、中札内村にも交流の杜もあるし、それから、民間の旅館もあると。あるいは、その他一部もあるというようなことでございますけれども、いずれにしましても、民間の旅館についても、もうそろそろひょっとすると建て替えの時期に入ってくるのでないのかなというのは思いがあるのですね。上札内も然りですし、山岳センターの方もはたしてあのままでいいのかどうかということもありますし、当然、宿泊施設に関しても、住民の要望、あるいは、既存の旅館業者の要望等々、観光協会を含めた形の中で情報を把握されて、将来に向けていただけるものかどうか。その辺についての、ボヤッとした考え方でも結構ですから、どのようにフォローされてくるのか、お尋ねをしたいと思います。
答弁 産業課長 尾野悟里(産業課長は2025年6月まで)
日高山脈の国立公園化に向けて、例えば、今お話のありました宿泊施設、そういったところの体制の関係かとは思いますが、当然上札内には上札内交流館がございますし、そちらの方には宿泊設備が整っております。今後、例えば、登山者が増えてくる場合、例えば、そこをベースにして登山されるという利用も、もしかしたら今後増えてくるかもしれないですし、現に、例えば大学生あたりが、山岳部あたりが、冬山と夏山も含めてですけども、登山される際に、そういったところを利用できればという意向もちょっと伺っている部分もございます。そういったところで、そういった宿泊施設につきましては、上札内の交流館等については、そういった利用も含めて、今後積極的に活用も含めてPRもさせていただければなというふうに思っております。
質問 6番 船田幸一
次に関連で移りたいと思います。上札内地区の関係であります。以前、私も一般質問の中で、上札内は中札内の発祥の地だということで一般質問させてもらった経緯がございます。この日高山脈と上札内との関係、今、何点かやり取りございましたけれども、一つには、地域住民の意識がかなり高いと思うのですね。それはどういうことかというと、実は中札内村立上札内小学校地域共創科発表会ということで、私も2月の25日に参加させていただいて、石見神楽と一輪車の演舞ですね。これを見学させてもらったと。私ちょっと遅れて行きましたので、校舎の中、ちょっと見てから体育館に入りました。最後は誰よりも先に早く帰らせてもらったのです、予定がありましたので。そこで、実はこんなふうに感じたのですね。子どもたち、それから、学校教育ということでありました。しかし、プラス社会教育も加味された形で、実は令和3年より、文科省より教育課程の特例校の指定を受けて、地域共創科を新設しましたよという流れの中で進められていたのですね。その様子を成果として発表されていましたけども、あまりにも石見神楽が素晴らしい。大人顔負けの演舞だったなと。それから、一輪車の演舞についても、こんなに素晴らしい成果が見れて、大人顔負けだな、プロ並みだなというふうに印象を持ちまして、それで拝見をさせてもらって、帰りがけの中札内に帰るまでの車の中で、僕は頭によぎったのは、上札内小学校の今後のあり方について、私の意識の中ではいずれ廃校になるのだろうという意識を持っています。在校生の数が何名だ何名だということを頭の中に描きながら、車を運転して中札内に帰ってきましたけども、そのときに、どうも私、帰るまでの間に、47号に旧小学校の記念碑があるのですよ。道道沿いに。そこを通ったときに、これはまずいと。何とかこの上札内小学校が今後存続していけるように、これは認識を新たにしなければいけないのかなという気持ちになって、実は帰ってきました。そして、日高山脈の関係と上札内小学校、上札内地域の振興を絡めて、ぜひともお話をお聞かせ願いたいなと思って質問をさせていただいたわけです。そこの中で、今回のこの話の中で、将来展望につきましては、現在、山村留学事業を実施して、村外からの児童を受け入れながら、学校運営を行っていきたいと。今後、留学を希望する児童推移が大きく影響してまいりますよということで、引き続き、地域の方々、保護者と協議をしていきたいということになってございます。言うなれば、上札内には、中札内の明治、大正、昭和、そして現在に至る原風景が残っているわけですよ。それぞれ今生きている人たちの心の中に、上札内の風景が残っているわけです。そして、毎年のように、8月のお盆の終わりに、上札内独自のお祭りを伝統的に継承してやってございます。そこには、小学校の卒業生も含めて、あるいは在校生含めて、あるいは、その取り巻きの方々を含めて、地域の方々含めて、皆さん、私たちが忘れていたようなものを、現実に体現し、実績として継続して残してきているわけです。そういう風景を思い浮かべたときに、中札内市街地のことを中心に物ごとをはたして進めていいのだろうか。上札内の市街地をどのように今後維持発展させていくのか。少なくとも、やはり明治、大正、昭和、今現在に至る脈々とした上札内の原風景を、何とか何とか、学校を含めた形の中で存続できないかという思いがありまして、その辺について、教育長のお考えもあろうかと思いますけども、村長、副村長の考えもあろうかと思いますけども、何とか存続に向けた努力を重ねていただきたいなという願いがありましたので、このようなお話をさせていただきました。よろしくお願いします。
答弁 教育長 上田禎子
船田議員のご質問にお答えしたいと思います。以前も議会でお話しましたとおり、上札内小学校の存続につきましては、地域、保護者の支援というものが非常に大事でありまして、そういった支援体制がとっていただける間は存続というようなお話をさせていただいておりました。山村留学では3年度からスタートするに当って、先ほど、2月25日の発表会のお話もありました。私も出席させていただいておりましたけれども、山村留学のスタートに当って、子どもたちのためにより一層特色ある教育活動を行っていくということの一つとして、地域創生科ということで取組んでおります。船田議員のご質問の頭に、日高山脈のこともありましたけれども、自然豊かな地域にありますので、今現在、特色ある教育活動の一つとして、緑の少年団連盟に加入をして、環境教育を進めておりますし、北海道愛鳥モデル校の指定校に、今年度からなりまして、野鳥保護とか観察とかやっておりますし、国土交通省北海道開発局帯広開発建設部で行っております札内川懇談会で、札内川ダムに行って、ゴムボートに乗って、アマツバメの観察会というものもやっておりまして、自然体験、それから、自然の素晴らしさというものを、特色ある教育活動の中で一生懸命やっていただいております。そのことを、様々な形で情報発信をしていただいておりまして、それによって、次年度も人数が増えた形で、次年度は山村留学の児童11名、地元の子ども9名、合計20名の予定でスタートすることになっております。
質問 6番 船田幸一
ありがとうございます。時間も、私の質問としてちょっとダラダラとして申しわけございませんが、この席を借りまして、上札内小学校長、そして教職員の皆さま、それから、教育長等をはじめといたします教育委員会の皆さまに、今回私どもを呼んでいただいたことについて、そして、こんなに素晴らしいのだなという私の考え方を変えさせていただいた皆さまの功労に対しまして、暑くお礼を申し上げたいと思います。今後とも頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。