釧路町議会 平成25年第4回定例会 2013年12月3日
防災を強化し安全・安心のまちづくり
2013年12月3日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「防災を強化し安全・安心のまちづくり」について質問し、町長 佐藤広高、総務課長 及川晃仁、総務部長 鈴木光彦が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤昭平 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、総務課長 及川晃仁、総務部長 鈴木光彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 佐藤昭平
７番佐藤です。通告に従って質問をさせていただきます。本議会には３件質問通告をさせていただいております。１件目、２件目は防災問題についてでございますが、先ほど１５番議員のほうに町長のほうから防災関係での新たな決意表明などもされましたので、具体的な点について何点かお聞きしていきたいと思います。１件目は、防災を強化し、安全・安心のまちづくりということでお聞きいたします。まず、１点目でありますけれども、防災情報の現状と課題について聞きたいと思います。２点目でありますが、避難所の課題、どのように考えられているのかお聞きいたします。３点目は、避難勧告や誘導と住民のほうからの反応等についてお聞きしたいというふうに思います。以上３点、お聞きします。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
７番佐藤議員の防災を強化し、安全・安心のまちづくりということで、まず１点目として、防災情報の現状、そして課題についてのお尋ねであります。災害発生時において、自分の身を守るためには正確で迅速な情報収集、これが重要となります。当町が行う情報発信手段といたしましては、各家庭のテレビ、ラジオ、防災行政無線、個別受信機、ホームページでの周知、広報車による巡回がございます。また、最近ではエリアメールの配信に着手しているところでございます。現状における、これら六つの手段におきましては、それぞれ利点と弱点があると、こう認識をしてございまして、東日本大震災の教訓からも、情報入手の手段は一つだけに頼ると、その手段が使えなくなったときに情報を入手することができませんので、複数の情報源を活用していくという、このことが重要であると考えております。課題といたしましては、これまでも防災行政無線が聞こえにくいという指摘を受けてございまして、こうした地域の声を参考に、災害時における最大音量による放送や女性職員の声による放送、話し方の速度等の工夫を行ってございますが、その日の天候や地形、住宅の機密性もございまして、家の中でこれらを明確に聞き取るということが難しい点を課題として捉えてございます。したがいまして、防災無線の改善を含め、他の手段について検証したいと考えてございます。次に、避難所の課題でございますが、昨年度の釧路町地域防災計画の大幅な改定にあわせて、津波緊急一時避難場所や指定避難場所の見直しを行ったところでございます。避難場所の課題といたしましては、スムーズな開設と被害状況によって住民が一定期間の避難生活を行う際の運営面が課題かと考えております。指定避難場所につきましては、拠点となる避難場所を中心に、備蓄食料の配備や、主に寒さ対策に重点を置いた備蓄資機材を計画的に配備いたしているところでありますが、拠点以外の避難所におきましても、こうした備蓄品の配備が必要であると考えております。また、避難所を運営するという観点からは、近年の気象災害や大規模災害を考慮した場合、役場職員を迅速に派遣できないことも想定されますことから、地域住民が率先して避難所運営できるよう、自助、共助の観点からも、地域防災リーダーの育成強化を柱とした防災教育について、今後も継続的に推進してまいりたいと考えてございます。次に、避難勧告、そして誘導、これらの住民の反応についてのお尋ねであります。避難勧告、避難指示につきましては、釧路町地域防災計画で定めている避難勧告・指示の基準に基づき、各災害発生の情報を捉え、避難準備情報の発令、避難勧告の発令、避難指示の発令と、段階的に発令するものとなっております。最近では、９月に発生した台風１８号による大雨浸水災害時において、各地域において段階的に避難勧告を発令し、最終的には別保地区全域に避難指示を発令したところでありますが、その後の地域との懇談会におきまして、これらの発令が遅く、実際には避難できない状況になっていたとの声もございましたことから、今後さらに検証を行わせていただき、地域住民のスムーズな避難支援に努めてまいりたいと存じます。
質問 7番 佐藤昭平
防災情報の件なのですが、まず１点目なのですけれども、今、答弁がありましたように、町のところで、一つの手段だけではなくて多用に情報の手段を考えていくということは、私は、そういう点では評価をしております。多用にやっていくということは大事かなというふうに思っております。それで、今、町長の答弁にもありましたように、全体にお知らせをするという点では行政無線の関係が大きなウエートを占めているのかなというふうに思います。そういう点で言うと、なかなか聞こえづらいという点は長年の課題だったかなというふうに思うのですけれども、そういう点で言うと、情報の個別伝達というようなことが、正確に情報を伝えていくという点では大変重要になってくるのかなというふうに思うのですけれども、そういう点では、さまざま用意している情報伝達の手段の中での個別伝達の位置づけというのはどういうふうに考えられているのか、お聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 及川晃仁（総務課長は2014年3月まで）
議員の御質問の個別伝達ということでございますけれども、町長の答弁にもありますように、さまざまな情報入手手段がございます。それで、家庭でのテレビ、ラジオ、これも個別でございますし、個別受信機を配信しているところもございます。それと、私どもホームページでも周知しておりますけれども、今後、町長のほうからも答弁しておりますけれども、ほかの手段ということについても検証してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
質問 7番 佐藤昭平
それで、特別警報という気象にかかわる警報を、くしくも台風１８号の前に、８月に気象庁のほうで新たに設定したのですけれども、これによって、特別警報が発令された場合に、今までの努力義務から、そういう情報についての伝達については、自治体のところで住民に周知させるという点では義務になっていくというふうに聞いているのですけれども、特別警報、数十年に一度ということではありますけれども、今回も数十年に一度の災害がことしあったわけなので、そういう点では、特別警報の伝達については今後どのようにされるのか、お聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 及川晃仁（総務課長は2014年3月まで）
特別警報でございますけれども、議員御指摘のように数十年に１回という形で発令されるということで私どもも聞いておりますし、特別警報自体は、やはり、先ほど町長から答弁しているとおり、津波の準備段階、注意報、それと警報、その段階を踏まえて特別警報というものが出されます。ですから、徐々にバージョンアップしていくというような警報ということで私どもは捉えておりますので、その中で、やはり、直ちに命を守る行動をとるということが大切になってまいりますので、その辺については、先ほどの防災無線はもとより、広報車等、あと、消防団員、町の職員も配置しまして、個別に回るとか、そういう形もとっていかなければならないと考えます。特別警報については、今、うちの町でもまだ検証していまして、防災計画のほうにも登載しておりませんので、今後、具体的に検証させていただきたいと考えております。
質問 7番 佐藤昭平
特別警報の範囲は、相当広い範囲でないと発令されない。北海道で言うと、各管内といいますか、一つの管内ぐらいの規模で災害、大雨等が発生しなければ発令されないという、そういうような一つの基準はありますけれども、この間の気象の状況等を見ると、特別警報の伝達と、それから、特別警報は発令されていないけれども、最近は気象予報の精度も上がっておりますので、そういうようなことも含めて、一層情報の伝達、その中でも、町長の答弁にもありましたけれども、雨風等で非常に聞きづらいという、そういうような形もあります。いろいろな、六つの手段でということもありますけれども、やはり、個別に情報を伝えていくという、そういうような時代ではないかなと。今は非常に限られた方々のところですよね。そういうような時代になっているのではないかなというふうに思います。それで、具体的に、いろいろな手段が、有線、無線あると思うのですが、例えば地域の方々からのお話などを聞くと、防災ラジオの普及等も声としてあります。これは相当全国的にも今は普及をしてきて、品薄になってきているとかというようなことも聞くのですが、指定避難所ですとか災害時の要援護者の方やその支援者の方、介護施設や児童保育施設の関係などについては、間違いなく入ってくる、臨機応変に情報が伝えられる、防災ラジオは一つの手段だと思うのですけれども、そういうようなことも含めて、個別伝達の正確さを高めていくということが必要なのではないかなというふうに思います。ここら辺での検討をぜひ進めていただきたいというふうに思いますけれども、答弁を求めたいと思います。
答弁 総務課長 及川晃仁（総務課長は2014年3月まで）
議員御指摘の防災ラジオということでございますけれども、先ほど町長が答弁していますけれども、防災無線の改善を含め、他の手段について検証していきたいと考えておりますので、その検証の中で、防災ラジオも含めまして検証させていただきたいと考えます。
質問 7番 佐藤昭平
検証していくということですので、ぜひ広く検討もしてというふうに思いますが、災害はいつやってくるかわからないというのが、これが現実でありますので、ぜひ具体的な検討も進めていただきたいというふうに思います。ある意味、個別伝達の情報を高めていくというのは、今はもう常識になってきていますので、ぜひ検討もしていただきたいし、スピード感も持って取り組んでいただきたいというふうに思います。次に、避難所の関係なのですが、この間の別保地区だけではなくて、台風によってもたらされた雨によって、避難所のところへの経路の問題で、例えば日の出会館や双河辺の集会場ですとか、セチリ太地区でも誉会館の周りですとか、冠水してなかなか行けないというような状況も、程度はありますけれどもありました。まず、行けなければ避難所としての機能は果たさないわけですけれども、冠水してなかなか大変だったということも含めて、これら避難所周辺が冠水したといいますか、そういうようなところの避難所への対策について、検討されていることがあったらお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 及川晃仁（総務課長は2014年3月まで）
避難所の周りの冠水という問題でございますけれども、やはり避難所については、安全な場所で的確に逃げられるというところが避難所であるべきだと思っております。このことにつきましては、地域からも要望を受けておりますので、狭いエリアではありますけれども、その辺も含めまして、今後、地域との懇談会を通して検証してまいりたいと考えます。
質問 7番 佐藤昭平
それで、具体的に避難所を利用された方が、今回で言うと別保地区で大変多かったですし、全町的にも、別保以外のところでも相当数避難をされたわけなのですけれども、避難所にいる間は、いろいろな備蓄のあるところについては食料等についてもいろいろ対応されたのかなと思うのですけれども、避難勧告、避難指示が解除されたときに、これは、解除同時に避難所については閉じるというような、そういうような形なのでしょうか。避難されている方との関係でいうと、どういうようにフォローされているのか、ちょっとお聞きしたいと思うのですけれども。
答弁 総務課長 及川晃仁（総務課長は2014年3月まで）
避難所を閉じるというのは、やはり、被害の状況等も見て、最終的に避難者の方の最終確認をして、自宅に戻られるというものを確認して、それから少したってから閉鎖している状況です。
質問 7番 佐藤昭平
避難所から自宅に戻れるようになるということはいいことなのですけれども、例えば、今回のように床上、非常に、相当状況の悪い中に帰っていかなければならないというような場合も具体的な事例としてはあるわけなのです。避難所から帰れるのはいいのだけれども、例えば食事の問題とか、そういうようなことがあると思うのですけれども、そこら辺については、水は引いたけれども配慮していくというような対応みたいなものは、具体的に、別保を例にすれば、今回対応されているようなところはあるのですか。
答弁 総務課長 及川晃仁（総務課長は2014年3月まで）
自宅が被災して、やはり住めないという方については、被害者の方からもこちらのほうに要望いただきまして、このような用意をしている住宅もありました。それで、帰った後の食料等については、私ども被害状況ということで、食料ができるかどうかという把握はしていませんでしたけれども、その辺については、今後、地域懇談会を踏まえまして検証させていただきたいと考えます。
質問 7番 佐藤昭平
対応する町のほうは、避難所の運営だけではなくて、さまざまな形での災害対応をされていますので、職員の体制のこととかいろいろありますけれども、そういうふうにして避難された方々の、自宅へつながっていく部分のところでのフォローについても、ぜひ支援のほうをよろしくお願いしておきたいというふうに思います。それで、次に、ちょっと、避難所関係になりますが、１０月１６日に予定されていた避難訓練が、セチリ太北地域ですけれども、台風でできなくなったのですけれども、私、そこの資料を見ましたら、富中や、それから東高校も避難先になっていたのでしょうか。ここは、非常用品の配置ですとか備蓄の関係というのは、避難訓練の中での避難所として設定されているわけなので聞くのですけれども、富小はたしか備蓄とかがあると思うのですけれども、富中や東高校については、避難所の一覧には出ていますけれども、ここはどういう備蓄関係の状況になるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 及川晃仁（総務課長は2014年3月まで）
富中と東高校につきましても、拠点ということで備蓄品は平時から、ことしではありますけれども備えております。
質問 7番 佐藤昭平
わかりました。防災計画のほうになかったものですからお聞きをいたしました。それで、次に、避難所のところは今回の大雨や台風のところでいろいろ問題点も出てきたところはあると思いますので、検討する、検証するという答弁もいただきましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。それでは、３点目の避難勧告、誘導等についてお聞きしたいというふうに思っています。先ほどもちょっと特別警報の関係ではお聞きしたのですが、重ねて言うように、いろいろな条件でもって気象が異変になっておりますので聞きたいのですけれども、特別警報と、それから防災計画、水防計画等もかかわるのでしょうか、特別警報を設けられたことでの今後の見直しといいますか、そういうようなことで全体的に何か作業を考えられていることがあればお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 及川晃仁（総務課長は2014年3月まで）
特別警報にかかわってですけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、実は、防災計画のほうでは、特別警報という名前は出ていません。ことしの１０月ですか、出ましたのですけれども。それで、防災計画のほうに登載するには、防災会議を経なければ登載できないということになっておりますので、来年、また防災会議というものを開きますので、その中で特別警報についても登載するということで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
質問 7番 佐藤昭平
わかりました。それで、次に、ここで聞いたほうがいいのかなと思うのですが、避難勧告や指示を災害対策本部を設けられて発信をするということになっているわけなのですよね。それで、その災害対策本部を設けられた役場庁舎自体も残念ながら浸水を余儀なくされたというような状況なのですけれども、防災計画を見ますと、災害対策本部については、状況によっては移設をするといいますか、そういうようなことも書かれております。いろいろな判断がきっと、状況を見てだと思うのですが、これは、もしも移設したほうがいいというようなことというのは、具体的にはどういうような基準といいますか、町の考えというのはどういうことになるのでしょうか。現実問題、大変な状況がありましたので、お聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 及川晃仁（総務課長は2014年3月まで）
防災計画の中では、ＩＣＴ計画ということで、業務の継続計画です。ですから、業務が遂行できないと判断した場合は代替施設に移設するということになりますので、町長、本部長を初め関係部課長の意見を経ながらやっていかなければならない。具体的な判断基準というのは持ち合わせていないところでございます。
質問 7番 佐藤昭平
現実問題があったわけなのです。そういう対策本部、役場庁舎のところの浸水というのは。これは、やっぱり、一般的に、そういう場合に移設するというふうに書かれているだけではなくて、やっぱり何らかの形で、具体的に、あいぱーるであったり、消防署がそういうような対象になるのかどうかわかりませんけれども、そういうようなことも含めて、考えておくということは必要ではないかなというふうに思うのですけれども、そういうことも必要だというようなことも含めて検討を進めていくということでよろしいのですか。
答弁 総務部長 鈴木光彦（総務部長は2014年3月まで）
これまで、例えば津波の避難計画の中でも、ここは浸水域に入っていないということもありまして、実際には被害を受けないだろうという想定をいたしておりました。実際に今回の水害において、１階部分が浸水するというような状況に至っております。当然、ここに浸水しないような対策というのは別途立てていかなければなりませんし、幸いに２階部分で、その対策本部の機能というのは維持しておりましたので、今、具体的に言われました、例えば消防本部とかということがございますけれども、今のところは町で、その対策本部については引き続き継続していきたいという基本的な考え方については変わっておりません。ただ、このような被害が二度とないということも断言できませんので、その辺については当然対応をという、今後検証していかなければなりませんけれども、当面は、この本庁舎において、対策本部について設置を継続していきたいという、そういう考え方に変わりはございません。
質問 7番 佐藤昭平
当然、簡単に動かすような話ではないというふうに思いますけれども、町民の方々から言うと、実際に被害に遭われた方は当然でありますけれども、被害に遭われていない方も、役場庁舎がそういうふうに浸水になったということは、ある意味、精神的にも心情的にもショックを受けるわけなのです。そういうようなこともぜひ考えに入れられて、今回のことを教訓にしていくというか、そういう方向で対策していただきたいというふうに思います。それでは、１件目については終わりたいというふうに思います。