みんなの議会

釧路町議会 平成25年第2回定例会 2013年6月18日

第5次総合計画と財政課題について

2013年6月18日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「第5次総合計画と財政課題について」質問し、町長 佐藤広高、まちづくり推進課長 木元誠三、財政課長 似内隆幸、こども健康課長 石川牧子が答弁しました。

質問者
佐藤昭平 議員
答弁者
町長 佐藤広高、まちづくり推進課長 木元誠三、財政課長 似内隆幸、こども健康課長 石川牧子

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 佐藤昭平

通告に従って質問をいたします。2件、質問通告をしておりますので、順次、質問をいたします。1件目であります、第5次総合計画と財政課題についてということで4点、質問いたします。まず1点目でありますけれども、第5次釧路町総合計画の中の基本計画の裏づけとして、財政の計画があるべきというふうに思いますが、この点でどのようになっているか説明を求めたいと思います。2点目であります、財政調整基金についてはどっちも必要と考えておりますけれども、総合計画で目標としている条件については過剰ではないかというふうに考えております。この目標額とする、この目標額の根拠について伺います。3点目であります、再生緊急プランで見直した諸事業の復活を求める町民要望もあります。今後の方針について伺いたいと思います。4点目です、財政情報の公開をもっと抜本的に拡充すべきと私は考えておりますけれども、町としての方針を伺います。以上、4点です。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

佐藤議員の基本計画のこの裏づけ、この裏づけには財政計画があるべきという御質問になってございますけれども、再生緊急プラン終了後に策定いたしました地域財政計画は第5次釧路町総合計画における基本計画の事業をできる限り具現化するための収支計画であり、毎年度の歳入歳出の状況を推計しながら、その中で基本計画の事業を最大限選択をいたしている、こういった状況にございます。次に、財政調整基金についての御質問でございますが、目標の10億円、これは過剰ではないかと、そしてこの10億円の根拠についてのお尋ねであります。これまでも、幾度も基金はどのくらい必要なのかという御質問を受けてございますが、それぞれの自治体により財政力や考え方の違いがありますことから、どのぐらいが適正かという結論はございません。財政調整基金は次年度以降の財政調整や経済事情の変動等による財源不足、災害により生じる経費やその減収補填などに対応する財源として確保するものでございまして、なお10億円の積み立ては決して過大な目標ではないと考えてございます。御理解をお願い申し上げたいと存じます。次に、再生緊急プランで見直した事業の復活、今後の方針についてのお尋ねであります。再生緊急プラン終結後も町の財政運営、これは依然厳しく、油断のできない状況であると、このように思ってございます。再生緊急プランに限らず、これまでに見直しを実施した事業全てについて再検証を行い、総合計画策定の際に寄せられた多くの声などを参考に町民の皆さんが求めているものを的確に把握し、平成25年度、事業として展開をいたしているところでございます。今後も柔軟な発想力と創造力を発揮いたし、第5次釧路町総合計画の将来像実現に向けた施策の展開を図ってまいりたいと思っております。次に、財政情報の公開を抜本的に拡充すべきではないかという御質問でございます。毎年、町報において6月号で予算状況、12月号で決算状況、またホームページではそれらをPDF化したものを、それから財政状況の資料集や財政健全化の決算の状況などを交渉してございます。その他にも北海道のホームページで道内の市町村の個別も財政状況なども公開しているところであり、今後も必要において随時、公開をしてまいりたいと考えてございます。以上であります。

質問 7番 佐藤昭平

1点目のところですが、総合計画は期間としては10年、そして5年ずつの前期、後期の基本計画があって、3年間の実施計画ということで、3年単位でもってローリングをしていくという形でつくられているわけなのですけれども、やはり町民の方の中では10年に1回のそういう総合計画ですから、冊子等も配られますし、やはり関心があるのですね。そういう点では協働でつくってきたという経過も一定、反映されているのかなというふうにして思うのですが、私はやはり協働でやっていくと作成もしていくし、いろいろな事業をやっていくという点でいけば、現時点でいうと非常に協働する町民のところへの裏づけとなるいろいろ実現していくための財政の部分というのが私見たところのいろいろな資料のところでは不十分かなというふうにして思っているのです。3年間というローリングをしていくわけなのですけれども、この実施計画のところは当然、3年間で資料をつくられているというふうにして思うのですけれども、どういうところに町民向けといいますか、先ほど財政計画というお話が出ましたけれども、どういうようなものが、どういうような範囲で公表されているのが今の段階なのでしょうか。

答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)

第5次釧路町総合計画の実施計画の町民の皆様方への御説明の方法でございますが、3カ年の事業をもって進める事業につきまして、個々に具体的な事業につきましてお示しをし、財源等につきましては、費用等につきましては登載をしておりませんが、そういう形で町民の皆様方のほうにお知らせをしているところでございます。

質問 7番 佐藤昭平

やはり当然、役場のところではいろいろ事業を検討されるわけですから、いろいろなデータといいますか、そういう数字は持たれているというふうにして思うのです。私は毎年の予算編成との関係もきっと当然あるというふうにして思うものですから、こういう点では今、検討されているそのものについては公開をしていくという考えはないでしょうか。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

議員も御存じかと思いますけれども、事業費を入れるということについてはいろいろ誤解を今後与えるという恐れがございますので、議員にもお渡ししてございますが、事業名のみの、または事業内容というか概要のみの記載内容でそれぞれ公開をさせていただいているところでございますので、御理解をお願い申し上げます。

質問 7番 佐藤昭平

総合計画づくりというのは法的にも義務づけられていますし、そういう総合計画の構成などについても決められているので、そういう点ではその決められた法に基づいてつくっていくということなのですが、この事業費等についての公開というのは、義務づけられてはいませんけれども、だめだというふうにもなっていないわけで、それぞれの自治体のところの判断なのかなというふうにして思うのですが、例えば事業もいろいろありますけれども、ある町では3年間のところでそれぞれの事業と関連した予算を計画に基づいた金額等を入れているところもありますし、そういうハードの部分というのは投資的なものがありますので、そういうところの部分については、ソフトのところは事業名だけしか出ていないけれども、そのハードの部分については事業費等について入れているというところはどのぐらいの町でそういう形でやっているか私はわかりませんけれども、私の聞いたり、調べた範囲では実際にそういうようなことで裏づけ、基本計画の裏づけということもありますし、町民により関心を持ってもらうという点では可能な部分もあるのかなというふうにして思いますし、協働のまちづくりを進めていくということからいえば、釧路町のところでもできるのではないかと、もしくは検討するにあたいするのではないかなというふうにして思うのですけれども、この点について最後にお聞きしたいと思います。

質問 7番 佐藤昭平

財政計画があるべきと思うということで説明を求めたわけなのですけれども、財政計画についてはありますというような答弁でしたので、私、もらっている資料の範囲ではそういう実施計画の中での財政計画というのがなかったものですから、そういうのがあるということがわかりましたので、当然、それについては情報公開全般の話ではなくて、財政計画があるという答弁でしたので、その取り扱いについてぜひ町民のところにもっと公開したほうがいいのではないかと、そういうような趣旨の質問ですので、質問の要旨は補足、今しましたけれども外れていないというふうにして思いますので、今後の取り扱いについて再度、答弁を求めたいと思います。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

再三御答弁申し上げておりますけれども、それぞれ個々の事業計画に対する事業費を載せるということについては、取り扱い一つ間違えば大変な誤解を与えることになりますので、私としてはするつもりはございません。

質問 7番 佐藤昭平

いろいろな形での誤解はあるかもしれませんけれども、現に取り組まれている自治体もありますので、資料など取り寄せるなどして検討していただければというふうにして思います。この点では、ここまでにしておきたいというふうに思います。それで、2点目なのですが、財政調整基金のところなのですが、これは第4次計画の中でのこの財調の目的というのは、これを第5次の関係等でちょっと比較をしたいのですが、これは平成14年から23年までのところだと思うのですけれども、財政調整基金の目標というのは当然、持たれているとは思うのですけれども、どういう中身なのか教えていただきたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)

第5次釧路町総合計画におけます財政調整基金の基金の残高の総額でございますが、平成22年の実績値では7億8,800万円、平成28年中間期におきましては10億という形で、その後、目標年度でございます平成33年度におきましても10億という形の中で計画をしているところでございます。

質問 7番 佐藤昭平

ちょっと聞き方が悪かったかもしれませんけれども、今、第5次で平成28年までに中間期までに10億円のそういう積み立てをするという目標が出されていますが、比較で知りたいので、その前の年次といいますか、期の第4次の町づくり総合計画のところでは財政調整基金はどういうような目標を持って取り組まれていたのか聞きたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)

お尋ねのございました第4次の総合計画における基金の目標額につきましてですが、特に具体的な目標値については定めておりません。しかしながら、その内容といたしましては財政基盤の強化という形の中で基金の調整という形の中で位置づけをしているところでございます。

質問 7番 佐藤昭平

今までの町の計画といいますか、経過を見ると10億円の目標というのは相当、大きな目標といいますか、金額で、ずっと平均値出していませんけれども、平成に入ってからの町のそういう財調のところの到達といいますか、そういうような金額を見ても2億円台であるとか、1億円台、平成22年、23年のところは約3億円ぐらいというふうにしてなっておりますけれども、金額が多いので、多いことに越したことはないと思うのです、確かに。貯金というのは大事なことでありますし、当然、何らかの突発的なことがあるわけですから、そういうのは必要だというふうにして思うのですけれども、家計のところだって何があるかわかりませんから、そういう点での蓄えというのは必要なわけです。ただ、その家計とか企業とは違って、行政のところというのは必要な住民サービスの向上ということからいえば、やらなければならないことも当然ありますし、私はやはり何が今、町民求めて、どういうようなサービスが必要なのかというところで見ていかなければならないというふうにして思います。そういう点でいうと、逐一、平成に入ってからの年度、財政調整基金の金額と町民サービスどうだったのかというのを逐一振りかえるあれは、私はそういう力はないのですけれども、10億円が具体的にどういうようなことではないというようなことであるのであれば、私もこのぐらいが適当だというのはちょっとわかりませんけれども、もう少しやはりそういう点では基金の金額としては考えて、黒字になった部分が半分について蓄えていくというふうにしてなっているわけですから、そういう点ではもう少し、いろいろな事業のところに予算のところは検討していくというような、そういうようなことで考えていくということも基金の目標の見直しとあわせて必要ではないかなというふうにして思いますけれども、そういう点でいかがでしょうか。

答弁 財政課長 似内隆幸(財政課長は2015年3月まで)

先ほどの基金の根拠の部分なのですけれども、先ほど町長のほうで御答弁しましたとおり、根拠というのは特にありませんけれども、実際に各市町村どのようなふうになっているかというのを一度調べたことがございます。人口2万人規模の釧路町と産業構造の類似している町、これの財政調整基金と減債基金の合計額を調査した結果、道内の6町では平均で約16億円、道外の28町の平均は14億2,000万円という結果になっております。当然、それぞれの町の財政力や考え方の違いはございますけれども、先ほど申し上げたとおり、釧路町の10億円という目標は決して過大な数字ではないのかなというふうに考えております。

質問 7番 佐藤昭平

その類似団体との比較のところが出て、道内に7町ぐらい釧路町を含めて5の2というのですか、そういう類似団体があるわけなのですけれども、平成23年度のところで見ると、釧路町も七つのうち6番目ぐらいの……済みません、釧路町のところで言うと6番目ということで、6億ぐらいの、そういう到達になっているのですけれども、今、平均で16億ということが答弁も課長のほうからありましたけれども、これは相当、大きな到達といいますか、そういうところを持っている自治体も含まれておりますので、平均で出せばそういうようなことかもしれませんけれども、ちょっと余分に積み立てている、そういうような町村も含めてありますので、そこら辺はちょっと数字の見方としては少し割り引いて考える必要もあるのではないかなというふうにして思います。そういうふうに思いますけれども、どうでしょうか。

答弁 財政課長 似内隆幸(財政課長は2015年3月まで)

先ほど、ほか6町ということでお答えしましたけれども、音更町というのが人口的にいくとかなり大きいものですから、人口的に2万から2万5,000人規模の部分で拾っております。あくまでもこれは現実的な数字ということでお答えしたものでありますので御理解願います。

質問 7番 佐藤昭平

基金どのぐらいいいのかという適切な金額というのはないのだというのが基本の答弁かなというふうにして思うのですけれども、例えばその災害時のときに備えてというのは、いろいろな今までこの間の災害でも財調を使ってという部分があるのですけれども、相当の10億円使うみたいな形の災害になれば、相当な規模になるというふうにして考えられるのです。そういうようなことであれば、これは当然、1町でできることでは、対策打てることではない規模だというふうにして思いますし、当然、激甚災害法ですとか、そういうような適用になるような、被害の金額などから逆に考えると、そういうような規模の災害になるのかなと思うのですが、そうであれば1町の対応とか、そういうことではなくて、国のところでのそういう財政面の活用ですとか、そういうことも含めて対応が考えられるというふうにして思うのですけれども、そういうようなことから考えれば、その10億円というのはまた根拠としてはちょっと多すぎないかなというふうにして思うのですけれども、どうでしょうか。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

御答弁申し上げたいと思いますけれども、議員が言われるような災害があったとき、すぐ国が対応してくれると、私はそう思ってございません。誰が対応するかというと、そこの自治体でございます。では、どう対応するのと、何もお金がないところにお金はくれません。やはり自前でお金を持っていなければつなげていけません、一番困るのは町民であります。私は、もし議員が言われるような大規模な災害、もしこれが起こることがあってはならないと思いますけれども、もしそういうことがあるのであれば10億円で足りるかどうかという、私は確信ができませんけれども、最低でもこのぐらいのお金をすぐにでも使えるような状況にして町民に対する対応をさせていただきたいと、このように思います。

質問 7番 佐藤昭平

どういうようなことが10億円の根拠なのかはっきりしませんし、それからその災害のところで言うと、それもではどのぐらいを想定しているのかと、10億円ぐらいってどのぐらいを災害のところに想定して、どのぐらいを債務の返還に充てていくですとか、そういうような計画のところは1番目のところに変わりませんけれども、そういうところは出されていないわけですよね。ぼんと丸まんまの28年までに10億円積み立てていって、それ以降はそれを維持するのだということしか出されていないのです。私もやはり災害のところに、一定期間のところ対応しなければならないというふうにして思いますけれども、それに対する具体的なのは難しいかもしれないけれども、このぐらいのところは災害向けに想定していくというようなことはあっていいと思うのです。でも、それが全然なくて条件の、あるいは必要なのだというふうにして言われても、目的のところはいいですけれども、金額としてはなぜそうなのというのは依然とこれは残るのです、質問としては残るのですけれども、そこら辺、ですから最初に財政計画のところで検討しているみたいな数字の話をしていると言いましたけれども、明らかにされていないのでこういう聞き方をしているかもしれませんけれども、そういうようなところがもう少し想定といいますか、そういうようなことで役場はこういうふうにして10億円のうちはこういうふうにして、うち何ぼは災害用に考えているのだというものが全然ないわけでしょう。そういうようなことでいうと、ちょっと答弁をそういうふうにされても非常に明確といいますか、もう少し考え方みたいな御答弁もあるのでしたら出していただきたいというふうにして思います。財政計画は明らかにしていないけれども持っているのだというようなお話でありましたので、ぼんと10億円でなくて、考え方といいますか、そういうことと、このぐらい想定しているというのを出させないのかなというふうにして思っておりますが、いかがでしょうか。

質問 7番 佐藤昭平

最後にその答弁を求めます。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

25年の中期財政計画の中でも示してございます。これはただの数字でだけで、ではこの数字の根拠ということが今、議員は答弁知りたいということでございます。大変、申しわけございませんが、これについての根拠というのは、数字は出してございますけれども、根拠としてはなぜこの数字になったかということを説明はつけてございませんけれども、やはり私は10億円という金は大したこれだけの自治体にとってこんなに多いお金ではあるというふうには思ってございません。ですけれども、一端事あるとき、やはりこのぐらいの町を維持していくには、これは感覚だと言われればそれぞれの立場上の感覚でしかないと、私はお答えできません。この辺で御理解をお願い申し上げたいと思います。

質問 7番 佐藤昭平

最後の答弁を求めましたので、これ以上は言いませんけれども、決して大きな10億円は町民1人に直せば5万円ぐらいになりますので、そこまで町民に貴重な税金を積み立てていくというようなことについては、やはりいろいろな形でもってもっと中身を知らせていく、町民に知らせていく必要があるのかなというふうに感じましたので、これは私は答弁を聞いての感想でありますので、次に行きたいというふうに思います。3番目の関係なのですが、これは私さっきも言いましたように、いろいろな財政問題とか、いろいろな状況があっても、やはり自治体は町民のそういうようなサービス向上、必要なものは必要で、そういうようなサービスの向上を目指すのだというのが自治体の基本だというふうにして考えていますから、その点で聞きたいのですが、その間、再生緊急プランのところでいろいろな見直し等行われましたが、町民に直接かかわるという点では事務事業、それから補助金のところの廃止見直しということが柱としてありますけれども、これはどういうようなある面での成果といいますか、到達といいますか、金額も含めてどういうような到達になっているのか教えていただきたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)

再生緊急プランに伴います事務事業の見直し、あるいは廃止等に伴う効果ということでございますが、一応事務事業の廃止に当たりましては、今までの事業の中で主な改善内容といたしましては2件ほどの改善をさせていただいており、平成21年からの4年間の後期の中で約110万円ほどの効果を得ているところでございます。また、事務事業の見直しに当たりましては、10件ほどの改善をさせていただいており、約6,600万円ほどの効果を得ているところでございます。

質問 7番 佐藤昭平

関連しますので、補助金のところの見直し等についても、この間の経過などお知らせ、教えていただきたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)

申しわけございません、答弁不足しておりました。補助金の見直しについてでございますが、団体補助の廃止及び見直し等につきましては28件程度、それで費用といたしましては約4,000万円、事務事業の廃止及び見直しにつきましては11件の費用と、効果額といたしましては3,200万円程度ということになってございます。

答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)

申しわけございません。先ほど御答弁させていただきました事務事業の見直し並びに補助金の見直しに当たります効果額の額につきましてですが、私、平成21年から25年までの5カ年での累計額でお答えをしてしまいました。ですので、訂正をさせていただきたいと思います。事務事業の見直しに当たりましては、件数的には2件ということですが、21年から24年の4カ年で5,480万2,000円、補助金の見直しに当たりましては21年から24年の4カ年で5,634万9,000円、以上でございます。申しわけございませんでした。

質問 7番 佐藤昭平

はい、わかりました。それで、町長のほうからは再生緊急プランで廃止、見直した部分も含めて今後、全面的な、全体的な事業のところの再検討もしていくのだというようなことでありまして、町民が求めているものについて展開を、施策を展開していくのだというようなことでありました。大枠のところは私も認識を一致させております、同じ思いでありますけれども、それでこの間、今、まちづくり課長のほうから答弁ありましたように5,480万円の見直しと、それから5,600万円でしたか、そういうような金額が今ありましたけれども、これは非常につらい思いで役場のほうもいろいろ見直したのかなというふうにして思いますし、さまざまこういうような事務事業や補助金のところで活動や、それからいろいろな暮らしのところに役立ててきた町民のほうから見ると非常につらい時期だったのかなというふうにして思います。それで、全体的な見直しも図っていくという答弁でありましたので、私、具体的にちょっと聞きたいのですけれども、その再生緊急プランで見直した、まず最初にこの廃止と見直し、廃止事業、見直し事業というのはそれぞれ事務事業補助金であるのですが、これは廃止と見直しのところというのは、ニュアンスどういうような違いがあるのでしょうか、廃止は実際やらないとか、見直し事業のところは今後、また再検討するようなニュアンスも含まれているのか、そういう言葉のところをまず聞きたいのですけれども。

答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)

事務事業の廃止につきましては、これは完全事業の廃止ということでございます。また、見直しについてですが、例えば支給方法の変更だとか、事業の対象者の見直しという形の中での見直しということで整備をさせていただいてございます。

質問 7番 佐藤昭平

今後の再生プラン終了後、全面的見直しという答弁がありましたので、これでいうと今回のプランの中での廃止や見直しとなった部分に、廃止というニュアンスでありましたけれども、これは未来永劫、もう全然考えないよということではなくて、こういうような部分も含めて考えていくという、検討に、含めて検討していくという、そういうような町の考え方だというふうにして受けとめてよろしいですか。

答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)

廃止された事業についての扱いでございますが、これは再生緊急プランの計画の中でそれぞれ事業の内容等について精査した結果、その事業についてはプラン中においては廃止という形の中で整備をさせていただいたものでございます。今後に当たっての考え方でございますが、廃止をした形のものをそのままの形でのものというものはできないと思いますが、今後、その内容について一定の内容についての精査をさせていただきまして、改めて事業の検討をするようなこともございます。

質問 7番 佐藤昭平

町長のところから全体的な見直しといいますか、再検討も含めてというお話が、答弁もありましたので、今の課長のところはもう少し詳しく突っ込んだ答弁だったのかなというふうにして思います。それで、事務の見直し、補助金の見直しのところは、金額的な効果でいうとこういう金額ですよということになるのですが、それぞれかかわっている方のところについては非常に大事な事業制度だったのかなというふうにして思います。それで具体的に聞きたいのですが、これは事務事業の見直しのところで人的サービスにかかわるところなのですけれども、1歳6カ月、3歳児健康診査事業等についての見直し項目になっているのですけれども、これは具体的に言うとどのぐらいの金額になるのでしょうか。

答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)

今、御質問の1歳6カ月、3歳児健診につきましては、出生数の減少に伴い、対象者から見て9回のそれぞれ健診を実施していたところ、7回に実施をそれぞれしたということで、2回減額になっております。済みません、今、手元にきちっとした数字を持っておりませんが、医師の報酬が1回4万円と歯科医師が2万円、それから看護師が臨時で来ておりますが、その分を含めたしか15万円程度だったかと思いますが、済みません正確な数字を持っておりませんでした。

質問 7番 佐藤昭平

1歳6カ月と3歳児って生後、結構まだ間もないといいますか、乳児から幼児になるような年齢のところかなというふうにして思うのですけれども、これは1歳6カ月や3歳児健診というのは、これは子供の発達ですとか、健康面ですとか、そういう面でこの健康診査事業というのはどういうような1歳6カ月、3歳というのはどういうような意味がある時期の健診なのでしょうか。

答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)

それぞれ1歳6カ月、3歳児は成長過程におきまして発達の節目の大きな時期といたしまして健診をすることになっておりますが、一部の目的は心臓疾患等の内部疾患が明らかになりやすい時期ということで、この時期の設定をしていることと、それから精神年齢、言語発達等も含めまして、この時期の健診の意義というものが示されているところでございます。

質問 7番 佐藤昭平

非常に大事なそういう年齢のところでの発達にかかわるような部分、内臓的な部分から、それから精神面でのところのチェックが必要な時期だというようなことでありまして、そういう点で見れば15万円ぐらいのところを何とかならないのかなと、15万ぐらいと言ったらあれですけれども、そういうような中身のものも含んでいるなというふうにして思って、見直しのところでいけば、この1歳6カ月、子供部分ですとか、それから何度か私も質問しましたけれども交通費助成の面ですとか、こういう健康面やこの方の暮らしやそういう点にかかわるところについて優先的にといいますか、全体として検討もあり得るというようなお話がありましたので、そういうような面も優先順位としては考えながら見直しを進めていきたというような考えはないでしょうか。

答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)

再生緊急プランにおきまして廃止及び見直しのございました事業についてのお尋ねでございますが、これらのものにつきましては事業について十分検討させていただきたいと考えてございます。

質問 7番 佐藤昭平

ぜひ、いろいろありますけれども、その補助金の見直しのところでも、私は小中学校の芸術鑑賞事業というのを非常に気になっているところなのですけれども、子供の発達等について健康面含め、ぜひ検討お願いしていきたいなというふうにして思います。この点については、よろしくお願いしておきたいと思います。それで4点目であります。財政情報の公開を抜本的にというところなのですが、これは町長のほうからは広報釧路町を使って6月号、12月号、PDFにもしてということでいろいろこの間の取り組みも御答弁ありましたけれども、財政予算決算関係だけでは広報に載せているのはだけではないので、いろいろな検討が必要だと思うのですけれども、この財政情報のところについては町民みんなに配っている広報ですけれども、どういうような年齢層とか階層ですとか、どういうような方を読者モデルということで考えて、そういうような読み物ってそういう対象をある程度考えてやるわけなのです。そういう点でいうと、モデルの町民というようなことでは、どういうような方をコンセプトに読者として考えられているのか、そんな考え、検討されているようなところがありましたらお話聞きたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)

対象とさせていただいておりますのは、おおむね中学生を対象とした内容として考えてございます。

質問 7番 佐藤昭平

それは具体的に言うと、中学生を対象にしているというのはどういうことが理由で対象にされているのですか。

答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)

申しわけございません、答弁のほうでちょっと誤りがございました。中学生でも十分理解できる内容という形の中で広報等でのPRをさせていただいているとろでございます。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

今、公表ということでございましたけれども、広報をつくるに当たっては今、木元課長が言ったとおり、それを基本にして全体的な掲載をいたしているところでありますので、御理解をお願いします。ただ、財政状況だけがそういう形でやっているというわけではなくて、誌面全般にわたってただいままちづくり課長が答弁したようなことを基本につくらせていただいているということでございます。

質問 7番 佐藤昭平

基本的にはどういう、どんな町民の方が読んでわかりやすくするというのは当然だと思うのですけれども、財政関係の情報について言うと中学校2年生だと思うのですけれども、今は社会科とは言わないですか、公民というのですか、中学2年生でもっていわゆる地方財政のいろいろな仕組みについては掲載されているものなのです。ですから、木元課長おっしゃったように中学生ぐらいからこの情報のところを財政情報についても理解できるようにというのは対象としては僕は教科書という、掲載されているという点から見てもねらいとしては的を射ているなというふうにして思っています。それで、そういう形でぜひ努力をしていただきたいというふうにして思うのですけれども、町民の財政関係についての情報についての町民のところからの関心点はどういうところにあるのかなと、当然、これ情報載せる場合にはこういうところを載せていこうとか、いろいろ検討あると思うのです。そういう点でいうと、どういうところに町民の関心あるのかというふうに捉えて情報の掲載をされているのか、考え方を聞きたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)

財政の状況につきましては毎年、3月の定例議会後に6月ころですか、その年度の予算の状況について、それと9月の決算状況について広報紙等、あるいはホームページ等で周知をさせていただいているところでございます。この周知の中身につきましては、やはり住民の皆さんが身近に感じられる福祉医療等を初め、全般的な部分の中で先ほども御答弁させていただきましたが、中学生程度でも理解できるような内容について広報紙等で周知をしているところでございます。

質問 7番 佐藤昭平

一番最初から言っているように、この財政のところというのは非常に計画を裏づけるものですし、その金額等についてできるだけ知らせていくというのは大事なことだというふうにして思います。ある調査によりますと、その住民の財政に対する、それぞれの町に対する関心というのはどういうところにあるのかというのを論文で発表されたわけでもありませんけれども、あるその財政学者の方が言うには、一番の関心というのは、自分の町の財政が赤字なのか、黒字なのかということが知りたいと、それからもう一つは貯金はどうなっているのかというようなことを聞きたいと、知りたいというのが二つ目で、三つ目は比較情報だというふうにしているのです。それは、一つは経年的な情報、単年度のところだけではなくて、釧路町のところはこの3年間なり、5年間のところでどういうような財政の状況になっているのかを知りたい、それから先ほどちょっと答弁でもありましたけれども、その累計の同じ、類似町村等についてとの比較などもあれば非常にわかりやすいのだというようなことですし、今、言った三つぐらいのところを情報として知りたいというようなことなのですけれども、今後、この財政情報の公開についてはぜひ拡充をして、町民の関心を集めて、関心を高めていただきたいというふうにして思うのですけれども、今後のところの考えとしてはことしやりますという話ではなくてもいいのですけれども、基本的に考えられていることがありましたらお聞きしたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)

御提言ございました内容を踏まえながら、できるだけ町民の皆様方にわかりやすい広報紙の作成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

質問 7番 佐藤昭平

最後に、ではもう一つだけ提言といいますか、提案なのですけれども、決算なのですよね。その年度、釧路町のところでどういうような決算を迎えたのか、先ほど赤字か黒字か話への関心というのがありましたけれども、ズバッといいますと、企業って大概、上半期、下半期でやるのですよね、月次の決算というのもありますけれども、大きく言うと1年間でぼーんでなくて、上半期どうだったのか、下半期どうだったのか、そして1年間どうだったのかというのがあるのですけれども、12月号に掲載されるのというのは、つまり前の年度のやつを9月の決算委員会で承認受けてという形で掲載しているのですけれども、当年度の上半期の決算、ことしであれば、ことしの4月から9月までのところのそういう25年度の上半期決算というのは出せないのかなというふうにして、つまりもっと新しい情報に住民の方にとってはなるわけなのです。そういうようなことってある町でやられているところもありますし、そういうことも含めてフレッシュな財政情報などを提供していくという、そういうようなことも含めてぜひ検討をお願いしたいと思うのですけれどもいかがでしょうか。

答弁 財政課長 似内隆幸(財政課長は2015年3月まで)

ただいま御提案ありました予算の執行状況、半年程度でどうかということだったのですけれども、やはり自治体のこういう一般会計、会計制度につきましては企業とは違いまして、なかなか上半期、下半期というふうに状況を出すのは非常に難しい部分があると思います。例えば歳入でいくと補助金なんかはどうしても最終、最後のほうに集中して入ってきますので、なかなかその辺の部分というのは難しい部分もありますけれども、できる限り検討してやれるものであればやっていきたいと思いますけれども、御理解願います。

質問 7番 佐藤昭平

それぞれの自治体のいろいろな体制問題等もありますので、一律にどこでもということにはならないかもしれませんけれども、町民目線から見て、町民のところはやはりできるだけ近い時期の、そういうような情報が大事なのかなというふうにして思いますので、ぜひ協働の取り組みを進めていく上でぜひ取り組みを進めていただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。

出典:釧路町議会 平成25年第2回定例会 2013年6月18日 議事録 PDF(42ページ) 間違いを知らせる