（1）当別町第6次総合計画について／（2）プログラミング教育必修化について／（3）人事評価制度導入の効果について

答弁　町長 宮司正毅（町長は2021年6月まで）

山﨑議員の一般質問にお答えをいたします。まず初めに、当別町第６次総合計画に関するご質問についてお答えをいたします。人口減少の今後の改善策についてでありますけれども、第１期の総合戦略の数値目標及びＫＰＩのうちで、確かに転入者数は増えてはおりません。でも、減ってもいないのです。横ばい状態が転入者は続いているわけであります。出生数についても、もちろん目標に達しておりません。減っておりますが、転出者数については、戦略策定時には年間928人転出をしておりましたけれども、平成30年度には776人となって、当初我々がＫＰＩで目標値を定めた800人を下回っております。要は人口減少の度合いというものは、この転入者と転出者との差の減少によって改善を見てきている、そういう状況にあることをまずお伝えをしておきます。このことから、人口減少に歯止めをかけるためには転入者数と出生数を増加させることが重要になります。転入者数をまず増やすためには、受け入れる居住環境を整えること、中でも子育て世帯の住環境整備が非常に重要でありまして、新しいまちの顔づくりプロジェクト、あるいは駅周辺再開発プロジェクト、あるいは公共交通活性化プロジェクト、こういった取組をもっともっと強化して進めていくものとしておりまして、新年度では子育て世帯向けの町営住宅の建設といった具体的な事業を進めていくことにしておるわけであります。一方、出生数を増加させるには、一体型小中一貫教育の推進だとか乳幼児医療費助成の拡充、あるいは保育料の軽減支援など、こういったものに取り組むことが重要というふうに認識しておりまして、進めているところであります。子育て世帯の住宅、それから今申し上げたようないろんなお子さんに対する町の施策が絡み合って我々の目的に向かっていくということで今進めているわけであります。その次に、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とＳＤＧｓについてでありますけれども、これはどちらも第６次総合計画において町を取り巻く社会動向ということで認識をしております。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0につきましては、新しいまちの顔づくりプロジェクトにおいて５ＧやＡＩ、こういったものを活用した情報化エリアの構築を目指していこうという考えを持ってやっております。それから、ＳＤＧｓについてなのですけれども、これは総合計画及び総合戦略、これはいわゆる持続可能な開発目標というその理念をしっかり踏まえたものとして策定しているものでありまして、全ての施策がこのＳＤＧｓの17の目標のいずれかにはつながっているというふうに我々は考えております。2030年の目標人口を上積みすべきというご意見でしたけれども、目標は１万6,000人としていますけれども、これは議員おっしゃるとおり、当然のことですけれども、目標よりも多くの人口増加を達成できるように各施策を展開してまいります。人口減少を止める決意が必要という議員のお話でしたけれども、全くそのとおりでありまして、私が執行方針でも申し上げたとおり、今回の総合戦略は１に人口増、２に人口増、３に人口増というようなぐらいの覚悟を入れておりまして、この決意をしっかり持って事に当たっていくつもりであります。それから、総合計画の推進に当たって町民や町内会の声を聞く機会が必要とのご意見でありますが、このたび策定しましたこの総合戦略には大きな事業を伴うプロジェクトが幾つか入っておりますので、これらの個々の事業展開に当たってはふだんからアンテナを高くし、町民や町内会との意見の聴取に努めてまいります。役場庁舎の建て替えを早急にというご意見については、これは私も山﨑議員に全く同感であります。新年度の予算に調査費を計上して具体的に事業をスタートさせますが、よりスピード感を持って実現に向かって進めてまいります。次に、人事評価制度の導入効果に関するご質問ですが、まず初めにこの制度の導入によって職員の人材育成と組織の活性化が図られているのかというご質問ですけれども、私は図られているというふうに思っております。それから、適材適所の人事配置や給与などへの反映、能力や業績に基づく人事管理の推進についてのご質問でありますけれども、これまでの人事評価制度は人事配置や人事管理には活用してきましたけれども、給与への反映というものは行ってきておりませんでした。しかしながら、職員のモチベーションを高め職場を活性化するためには、やはり給与への反映が必須であるとかねがね私は思っておりまして、今回それを取り込んで、新年度給与から評価結果を反映させてまいります。次に、制度の活用を通じて主体的、自律的な職員を育成し、行政サービスの向上が図られたのかというご質問ですけれども、私は向上が図られたと思っております。ただ、私内部の人間でありますから、外部の方々からはまだまだおまえ不足だぞというふうに思われる部分はあるかもしれません。しかし、こういった部分をしっかり受け止めて、さらに職員とともに改善に努めてまいりたいと考えております。次に、研修、人事交流、自己開発に関しましては、たしか山﨑議員からは同様のご質問を平成の28年と29年の12月の議会でお受けしたと記憶しております。そのときの答弁で申し上げた内容と基本的には変わっておりませんので、繰り返しはいたしませんが、新しい展開があった部分についてのみご紹介をいたしますと、まず今年度の研修及び自己啓発に関しましては、４月に採用となった職員が受講します新規採用職員基礎研修、これを皮切りに法令、税務、契約などといった実務研修や、あるいはプレゼンだとかクレーム対応などといった自己啓発を伴うスキルアップ研修、こういったものなど現在35のメニューがありますけれども、そこに延べ74名が参加をしております。また、人事交流に関してのご質問がありましたけれども、来年度は５年以上継続しております北海道との職員交流を引き続き実施をしていきますし、新たに北海道観光振興機構への職員派遣も実施をいたします。町にはない新たな視点と知見を職員が持ち帰ってくれることを大いに期待をしております。次に、人事評価制度の導入以降の職員の変化に関するご質問ですが、職員は着実に成長していると私は感じております。とりわけ企画力、挑戦力、スピード感、スピード力というのですか、こういった面には目をみはるものがあるというふうに私は思っております。以上、山﨑議員の一般質問に対する私からの答弁といたします。

答弁　教育長 本庄幸賢（教育長は2022年9月まで）

山﨑議員の一般質問にお答えいたします。プログラミング教育の実施内容、現状の課題についてのご質問でありますが、まず内容です。プログラミング教育は、議員もご承知のとおり教科として増えるわけではなく、既存の科目の中で扱うということになっております。例えば４年生の算数科の学習において直方体、立方体の展開図の作図をプログラミングで行ったり、あるいは６年生の理科で電気の性質や働きについて学んだり、音楽では様々なリズムを組み合わせた音楽づくり、総合的な学習の時間では情報についての学習という具合に多くの教科で扱うということになっております。石狩管内では７市町村が共同で今申し上げたような事例をまとめたプログラミング教育の手引を作成して、授業に取り入れるということで準備を進めているところでございます。課題につきましては、議員もおっしゃっているとおり、論理的に考える力、あるいは課題解決能力をこのプログラミング教育でいかに養っていくのかと、それから各教科の学びをプログラミング教育の導入によってより確かなものにしていけるかなど、先生方の力量が問われています。それから、ＩＣＴ機器や通信環境の整備も進めなくてはならないと考えております。教育委員会といたしましてはこの２年間、民間講師あるいは教育研究所職員による研修会、校内研修、教材の導入など先生方のサポートに取り組んでまいりました。今後もこれらのサポートを進めていくとともに、ＩＣＴ機器、通信環境整備なども国の制度を活用しながら積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。以上、山﨑議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 宮司正毅（町長は2021年6月まで）

子育て環境を家だけではなくいろんなものを整えていかなければいけない、これはまさにおっしゃるとおりであります。ただ、住宅がなくて幾らそろえても、なかなか転入者は呼んでこれないということがうちの町の最大の課題で、おっしゃるようにこの札幌圏内の、特に石狩管内の市町村がほぼ増加に転じているというのは私も十分承知していますし、だからこそ２万人を目指して我々がやっていこうとしているわけであります。その可能性を持った町であるわけです。ただ、即効薬というのはなくて、やはりそういったものを全部そろえていかなければいけない、なかんずく子育てのための住宅環境が非常にそろっていない。ですから、これをまずそろえる。そろえるのに併せて今おっしゃったような来てくださる、転入増につながるような、子どもに対しても親に対してもいろんな支援をそこに入れていくということが重要だというふうに思っております。特にフラット35という、これは私たちもよく分かっております。ですから、こういったものの助成制度の導入などは今後の住宅との展開、そういったものに併せて私は有効な手段だと思っておりますので、そういうものを取り込んでいきたいと思います。先ほども申し上げたように、駅前周辺の開拓等も町が自分でできればいいですけれども、それだけの力がないので、やっぱり民間のディベロッパーをどうやって呼び込んでくるかというようなことをこの何年かやってきましたけれども、なかなか周辺のほかの町と比べてそこに当別の魅力がまだなかったということだったと思います。この業界は結構建設業者、ディベロッパーさんが集まっていまして、そこでも札幌のどこがいい、どこのまちがいいというようなことで議論されていまして、いよいよ当別もその中に仲間入りができるような環境が何となく整っているのかなと。特に札幌市内の一戸建ての土地というのが限りなく少なくなってきていまして、札幌の人口の増はどっちかというと中央でのマンション、駅周辺です、中央のマンションが多くて、一戸建てがいよいよ、土地が少なくなってきているので、我々にとっては非常に大きなチャンスが訪れているのかなと、そんなふうに捉えております。以上であります。

答弁　町長 宮司正毅（町長は2021年6月まで）

最初のところ、多分Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の中のほんの一部ですけれども、そこのスマート農業についてどんなことをやっているのというお話というふうに理解してお答えをさせていただきます。スマート農業は、それこそ今から数年前、もっと前ですか、ＧＰＳのアンテナ立てたころから農業のほうではいろんな形で、無人運転というのですか、無人作業、こういったものを目指して幾つかやっておりますし、それから最近ではドローンの活用、これもかなりというか、どこまでをほかとの比較において進んでいるかという点はありますけれども、積極的に進めておりますし、農業ではありませんけれども、林業でもドローンの活用等々、ほかの町との比較においてどの程度かというのはちょっと私も全部はつかんでおりませんけれども、北海道の中では先進的にやっているほうだというふうに思っております。ただ、これはこれからそれこそ５Ｇへの移行していく、先ほど議員は６Ｇなどというお話がありましたけれども、限りなくスピードを持って上がってきますので、スマート農業に限らずまちづくりの中にＳｏｃｉｅｔｙ5.0のプログラムをできるだけ取り込んでいく。これも我々町だけでやるといってもなかなか、財政的にも人的にもいろんな制約がありますので、やはり外の力を使いながら、あるいは政府の補助も使いながら進めていきたいというふうに思っております。２番目のＳＤＧｓの目標達成につながるものですけれども、例えば再生可能エネルギーの利用、これはもちろんそうです。それから、エネルギー地域循環型のプロジェクトということで、単に化石燃料を使うのではなくて中で循環させていく、地域の中で、こういったもの、それからそれこそ道の駅プロジェクトでもその中の一つでありますし、今年の目標である新しいまちの顔づくり、新駅の話です。それから、駅前周辺開発もそうでしょうし、公共交通、いわゆるコミュニティバスの活性化というか、拡大等もそうでしょうし、もっと言えば小中一貫教育もそうだし、地域福祉も、医療確保などのこういったプロジェクトもこのＳＤＧｓの目標達成につながる事業だというふうに私は認識をしております。以上であります。

答弁　町長 宮司正毅（町長は2021年6月まで）

役場庁舎の件ですけれども、私が方針で申し上げたとおり、複合化も必要だし、それから災害のために、特に災害です。このためにはできるだけ早くやらなければいけないというようなことを申し上げました。新年度の予算まだ認められてはおりませんけれども、中に役場庁舎の建設の方向性を定める構想策定の予算を計上したところでありまして、その中で技術的な部分、あるいは複合化の部分、あるいは場所、そういったものをしっかり分析、そして検索をして、これからそれを決めていくということになります。候補地はあるのかというのは、候補地いっぱいあります。ご存じのとおり当別町広いですから。ただ、この町の将来のためにどういうものを取り込んで複合化を進めていくのがいいのか、あるいは代表質問ですか、小学校跡地の利用というようなこともありますし、そういったものを我々が候補地をしっかり案をつくって、皆さんと議論しながらこれを進めていくということになると思います。財源についてもう一つご質問がありましたけれども、財源は裕福ではありません。ですから、ＰＦＩだとか、あるいはＰＰＰとか、いろんな方法論、あるいはリースもありますけれども、こういったものを同時に研究をして、どの方法が一番長期的に見て町のためになるかということをこれからしっかり研さんをしていかなければいけないと思っています。ただ、では町がやる、今までのように一般財政の中でやっていくことができないのかというと、それは財政の中ではしっかりできる見通しは立てております。ですから、仮にそういった新たな手法でなくても、10年、15年の財政の見通しというものはしっかり立ててやっておりますので、そこのところはあまりご心配をいただかなくてもいいというふうに私は思っております。以上であります。

答弁　町長 宮司正毅（町長は2021年6月まで）

おっしゃるとおり、人口動向というのは庁舎を造る上での候補地の一つの参考になります。ただ、逆にまちづくりというのは、今ある姿があって、だからどこにつくるのではなくて、将来どういうふうになっていくのかということ、そして単に庁舎だけ建てるのではなくて、どこに人を集めるかと、この庁舎をつくって。だから複合施設というものが出てくるわけですけれども、そういった長期のまちづくりの一つでありますから、人口動態がこうなるからそこへ持っていくということにはストレートにはならないわけです。逆に庁舎をどこに建てるかによって人口動態は変わってくるのだと、こういうふうに私は捉えて今まちづくりに、選択にこれから進んでいきたいと、こういうふうに思っております。

答弁　町長 宮司正毅（町長は2021年6月まで）

その前に、多田さんの講演、私も聞いてきました。ですから、山﨑さんが今認識されているソサエティーの重要性だとかいろんなことを私も学んでまいりました。中でもデータを使ってやっていく、要は今まで議員の皆さんもよくいろいろなところへ研修行かれるけれども、研修行ってよくなったケースないと彼は言っていました。でも、私はないと思いません。それで、彼はやはりデータベース、今これ世界ではやっているというか、言われているのはＥＢＰＭという、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングというのはこれからの経営あるいは自治体も取り入れなければいけないということになっていまして、今うちの町では人口問題なんかもデータをしっかり取った上で進めているわけでありますので、多田さんの方向性に我々は沿って動いているというふうに私は認識しています。人事制度について、健康管理を人事評価にというお話ですが、健康管理を人事評価に入れるというよりは健康管理をすることがトータルの皆さんの活力アップになるわけですから、健康管理は健康管理でしっかりやっていく。１つ今町がやろうとしているのは、ここに玄米酵素という道見さんのやっておられる会社がありますが、この玄米酵素さんは先ほど議員がおっしゃった表彰されている中の一つなのです。この会社が玄米酵素を職員にある程度定期的に使用してもらうことによって職員の保険の使った額が半減しているのです。ですから、それをこの町も取り込もうということで今課長職以上もう２回の講義を受けて、いかに健康管理にみんな努めなければいけないかということは今進めようとしております、まだ具体化はしていないのですけれども。そんなようなことをやって健康管理は健康管理で、とにかく本当に多忙だし、この間も代表質問かな、どなたかのお話のときに申し上げたように、我々が管理しようとしても突発的に政府から来たりすると、企業と違って自治体の場合にはストップできないのです。選挙にしても突然来たりしますので。そうすると、なかなか我々がコントロール自分でできない。そこで人をばっと増やせばいいのですけれども、そういうわけにもいかないというようなことで、なかなか自治体の運営というのは、特に人事管理については、私は民間もいましたので、自分でできない悩みがあるのです。ですから、そういう意味でもおっしゃるとおり健康管理というのはとても重要だと思いますので、それはそれで進めていきます。その健康管理が、できれば逆に人事評価のほうも皆さんがいい点を取れてくるということにはつながるのでしょうけれども、健康管理、要するに健康ではない人は人事評価低いよということには私はならないというふうに思っております。以上であります。

答弁　教育長 本庄幸賢（教育長は2022年9月まで）

山﨑委員の再質問にお答えいたします。議員おっしゃるとおり、このプログラミング教育、英語もそうですけれども、小学校の先生は特別なスキルを持っているわけでもなく、大学でそういった技術を学んだわけでもなく、そういった中で取り入れなければならないということで大変現場ではこの２年間苦労したということでありますが、学習指導要領で来年度４月から実行ということになりますので、何とかやらなければならないということで、非常に先生方も頑張って研修をしているところですが、民間の方たちの力を借りてというお話でしたが、実は当別町の研修の中に長期研修、夏、冬と定期的にやっているのですが、その中に民間の、ちょっと名前忘れましたけれども、そういった技術を持っている方たちをお呼びして、実際にロボットを持ってきてもらって、こういう点検もできるのだよというようなのをやっていただいたりしておりまして、大変好評を得た研修会でしたが、そういったことで民間の力を借りているというところはあります。そういった特別なスキルを持った方たちの活用というのは当然図っていかなければいけませんので、限られた時間ではあるのですけれども、本当に学校現場って１週間のカリキュラムが余裕ないのですけれども、時間をつくって先生方のサポートをこれからもどんどん、どんどんしていかなければいけませんので、いろんな力を借りながらやっていきたいというふうに思っております。学校現場には今ソフト、スクラッチという名前なのですけれども、それが入っておりまして、操作しやすくなって、教える教材が入っていて、こうやれば、こうやればというのが研修済みなのですけれども、先生方に理解してもらっていますので、そういったことをやりながら、片方でまた研修を積みながらというようなことで、民間の力を借りるというのは私たちも考えておりますので、ぜひ進めていきたいというふうに思います。以上でございます