3件6項目について

質問　7番 佐藤昭平

７番佐藤です。今回は、３件６項目について質問通告をしております。順次、伺っていきたいと思います。１件目、成年後見制度の拡充をということで伺います。認知症や知的障がい、精神障がい等などによって、社会生活を送る上で判断能力が低下したため、契約関係で悪徳商法等におとしめられたり、または財産管理等で困難な状況となる高齢者や障がい者の方がふえていると聞いております。そういう方を支える一つとして、成年後見制度がつくられているわけであります。当町の第３期障がい者計画、それから第５期高齢者福祉計画等においても、権利養護事業として、日常生活自立支援事業及び成年後見制度の利用に向けて、情報提供や相談支援を行っていくと。あわせて、成年後見人の育成と活用についても検討しますというふうになっております。そこで、１点目でありますけれども、成年後見希望への現状、そのことについて、どういうふうに対応されているかであります。２点目です。高齢化等に伴い、成年後見制度について重要性が高まっているというふうに思いますが、市民後見人養成など積極的対策を求めるところですが、以上２点について答弁を求めます。

質問　7番 佐藤昭平

成年後見制度は、成年後見を希望される方の、そういう判断能力に即して、その程度に応じて、後見ですとか補佐ですとか補助、そういう３段階が設けられております。その内容としては、身の回りのお世話といいますか、医療や介護の関係の契約などの身上看護というのでしょうか、及び売買や消費貸借等金銭のことが伴う、そういう財産管理というものに分類をされるというふうになっております今、３件ぐらいというようなことでありましたけれども、どういうようなケースなのかお聞きしたいと思いますし、あわせて、そういうようなことを通じて、町長からも若干評価はありましたけれども、現下のところなどでの成年後見制度の意義について、どのように認識されているか聞きたいというふうに思います。

質問　7番 佐藤昭平

そうそうたくさん、一遍にふえるというような状況にはないというようなことでありますけれども、そうはいっても、基本的には法律行為というようなことでありますし、いろいろ、１回相談に乗って終わりというようなことでもないというふうに思います。それで、これは６名の方が今の時点では利用されているということなのですけれども、担当職員の方、社会福祉士なのでしょうか、何人で後見の仕事をされているのか、私のイメージするには、６名とはいっても、それなりに時間もかかって、濃い事例などもあるのではないかなというふうに思うのですけれども、人員体制等々の関係で言うと、どのような状況になっているのか聞きたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

社会福祉士といいますか、包括の職員のところで担当されていて、これは、日常の、ほかにも、社会福祉士ですから、包括の仕事がいろいろあると思うのですけれども、そういう中での、この後見のところにかかわっている仕事のウエイトというのはどういうような状況になっていますか。そういうことを聞きたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

単純に何か、１回接して、お話を聞いて、それで解決というようなことではないと。もちろん、生活のところでいろいろ支えていくというようなところが、法律後援のところが中心でありますけれども、やっている実態にあるということで、当然、相手が高齢の認知症の方であったり、いろいろな判断能力が低下してきているというような方が相手ですので、いろいろな点で、今お話にあったように、密着型でお世話をしなければならないというような仕事であるというふうにお話が出たかなというふうに思います。成年後見のところは、介護保険と同時に制度をスタートしているわけであります。それで、ようやく成年後見のところも、この間いろいろ法律的にも整備されて、市民後見の養成支援についても市町村のところでやっていくというようなことで各町村に動きが出てきているわけであります。この成年後見のところも、介護保険スタート時から比べれば、２０１１年までのところで６,７００件から３万件ぐらいになって、約４.５倍にふえてきているというふうに調査も出されておりますし、当初、家族や親族の方が成年後見をやっていた割合というのは９５％だったのですけれども、さまざまな、親族や身近な人であるがゆえのトラブルなどもあって、また、家族のそのものが高齢化しているということもあって、６０％の比率に低下をしてきているというようなことであります。全般的に、認知症、知的障がい、精神障がいの方というのはふえてくるであろうということでありますので、全体の対象拡大も予測されるというようなことでありますので、急にはふえないというようなことでありますけれども、潜在的なところは相当あるのかなというふうに認識をしているところであります。１点目のところはよろしいです。２点目なのですけれども、町長のほうからいろいろ、基本的には今のままではなくて、取り組みを進めていきたいというような答弁でありました。ニーズ調査を行っていくというようなことで、取り組みを前に進めていくということですから、基本的には了解なのですけれども、詳しくお聞きを少ししたいというふうに思うのですけれども、これは今、養成等については、北海道の事業としても、平成２４年度から２６年度まで事業を行うということで、３年間、北海道のところでも養成を進めるという事業についておりますので、町民のところでいろいろ検討会もという話でしたけれども、率直にお聞きしたいのですけれども、基本的には、平成２５年度のところは調査等を含めて諸準備をして、平成２６年度には具体的に養成、それからサポートの体制ですとか、そういうことを含めて始めていくというようなことを大枠としては想定をしているというようなふうに受けとめたりするのですけれども、そういう点ではいかがでしょうか。

質問　7番 佐藤昭平

ぜひ、いろいろ準備はあるとはいえ、北海道が平成２６年度までということも含めて、ぜひ具体的に、なるべく早目に進めていただければというふうに思います。それで、後見人の養成というのは支援体制づくりも義務づけられておりますので、釧路市のところでの後見人支援センターのように、サポート的な機能も当然つくるということになりますし、いろいろ、ケース対応の相談の内容なども複数で当たるですとか、そういうようなことも必要ですし、一定の人数、後見人のところで確保が必要になるというふうに思うのですが、そこで、市民後見人の養成、基本的には進めていきたいということなのですけれども、これはどのぐらい養成を考えられているのかなということでお聞きをしたいなというふうに思います。

質問　7番 佐藤昭平

ニーズ調査というのは、どのような中身で、どういうような程度をどういう範囲で行われるのか、ちょっとわかりませんけれども、なかなか、その根底になるのは、どのぐらい後見が必要な方が出てくるのかなというのがもとにないと、それに対してどのぐらいの後見人養成が必要で、市民後見をどのぐらい養成していくのかというのが出てくるのだと思うのですが、それは結構、つかむのが難しいのではないかなというふうに思います。それは、これからやるということですので、そのこと自体は異論がないのですけれども、いろいろ、各地のところで、一応めどとして養成していくところの基準にしているのがいろいろあります。釧路市などは、人口の３％ぐらいを想定しておりますし、町村ということでいうと、斜里町などを見ると、４％とかというふうに想定しているところもあります。釧路市並みで、３％の方がそういうような成年後見が必要だというようなことになれば、当町の場合ですと６２０人ということになりますし、それから、１人で１０人ぐらいの方を担当するということになれば、６２人ぐらいは必要ではないかなというふうに思います。そういうようなことで言うと、今、利用されている方は先ほど６人というようなことでしたので、仮ではありますけれども、必要な人が６１４人ぐらいあといるのではないかという、そういうような仮定の数字も出てくるわけなのですけれども、ニーズ調査はわかりますけれども、今はもう既にいろいろ、成年後見人養成を進めている自治体もありますので、そういうところでの係数といいますか、そういうようなことも参考にしながら、一定、丸々外れるということでもありませんので、そういうようなことも基準にしながら仕事を進めていかないと、なかなか後が大変なのではないかなという感じも私はしているのですけれども、そういうような点ではどうですか。

質問　7番 佐藤昭平

よろしくお願いします。それで、ずっと先々の話をしていてあれなのですけれども、今後の成年後見制度の意味ということなのですけれども、当町には、包括支援ネットワークということで、五つのネットワークがあるわけなのですけれども、今後、こういう成年後見の関係というのは、今の包括支援ネットワークの中でどういうふうに位置づけられていくことになるのか、現時点で考えていることがありましたらお聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

私はやっぱり、成年後見制度のところもしっかり、福祉の視点で進めていくことが大事だというふうに思っています。判断能力が低下した人を、何か上から目線で管理をするというようなことではなくて、後見制度を利用することになった被後見人というような方々も、その人らしく生きていける、釧路町に住み続けられるのだと、そういうための制度であるというふうに思いますし、また、広い意味で言うと、定住対策の一つの形態でもあるというふうに思います。生活支援と権利養護ということがかかわるネットワークということになると思うのですけれども、それぞれの人の意思能力の、そういう段階に応じて対応できる体制をぜひ強化をしていただきたいというふうに思います。最後に一つなのですけれども、障がい者計画の資料をこの間、見せていただいたら、成年後見制度についての意見もあって、情報不足ではないかというような意見も散見いたしました。それで、成年後見制度や、これにかかわる日常生活支援事業等についてや今後の成年後見の養成等について、町民参加で進めていくことが大切だというふうに思いますので、改めて、今後の取り組みを含めて周知に努めていただきたいというふうに思います。この点をお伺いして、この件については終わりたいと思いますが、答弁を求めたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

そういうような取り組みも、ぜひ町民全体の取り組みを進めていくという上で、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。