今年度の町政執行方針並びに教育行政執行方針について

質問　11番 松橋和子

平成２５年度第１回定例会に当たり、民主党議員団を代表して、今年度の町政執行方針並びに教育行政執行方針について質問をさせていただきます。最初に、まちづくりに臨む町長の基本姿勢について伺います。町長は、オール釧路町でつくり上げた第５次釧路町総合計画を前進させる年と位置づけ、基本となる三つの視点から述べています。１点目は、財政基盤の整備、２点目に防災・減災対策の推進、３点目には部制導入による行政組織評価であります。行財政基盤の整備でありますが、当町においても再生緊急プランに象徴されるようにあらゆる視点から必死に行財政改革を進めきました。そうした中で、地方交付税は各自治体が必要不可欠な行政サービスを安定的に提供するための大きな財政基盤であり、安定的に確保されなければならない、しかし国はこれを削減しようとしております。加えて、民主党政権時に原則として自治体がその裁量によって使途を決めることができる地域戦略交付金などに代表される一括交付金制度が創設され、その後、金額対象自治体、事業メニューが拡大されるなど改善が行われてきました。しかし、安倍内閣は緊急経済対策の中で一括交付金制度を廃止し、ひもつき補助金を復活させる方針を打ち出しました。今後、再び地域の実情に合わない施策が強行されるのではと危惧をするものであります。地方の疲弊を増幅させかねない国のこうした姿勢は決して看過できるものではありません。政府に対して一括交付金制度の維持を強く求めていかなければなりません。こうした状況を見据えながら、町の将来確固たるものにするためには、今後も行財政改革推進を継続するとともに、釧路町振興発展、地域活性化に向けた強力な施策の展開が必要であります。基本姿勢の２点目で、安心と安全を生み出すまちづくりを提唱しておりますが、平成２３年３月に発生した東日本大震災からはや２年がたとうとする中、大震災に伴う福島第一原発事故の発生もあり、福島県ではいまだに１６万人の者の人々が住みなれた自宅を離れ、避難を余儀なくされている現実が見えます。当町の取り組みの中で、町長が述べておられる公共施設の耐震化はもとより、民間住宅耐震化促進、避難施設整備について年度計画も含めた早急な対策が急務であると考えます。災害に強いまちづくりを目指して、ソフト、ハードの両面から計画性のある施策を推進していくべきと思います。３点目の役場組織の強化による行政サービスの向上、問題解決のスピードアップでありますが、町民の多様化するニーズに対応していくためにも重要な課題であると認識いたします。町民参加と協働のまちづくり基本条例と昨年、職員の反対を押し切って部長制をスタートしましたが、町民、職員にとっての利便性やメリット、デメリットも精査したその上で、部制による行政組織の強化、さらには議会との連携により総合的な力を生み出すものと考えているところであります。今後もそうした観点から、まちづくりを進めていくことが町民から信頼される町政の推進につながるものと確信しております。以上を述べた点から、まちづくりに臨む町長の基本的な考え方を伺います。１として、財政再建を目指した再生緊急プランも当初計画を１年前倒しして達成する見通しになりましたが、引き続き中期財政計画を策定し、行財政への安定を目指していくということで検討を始めておりますが、計画の基本的な考え方を伺います。２として、町民参加と協働のまちづくり基本条例がスタートして約４年が経過しようとしているが、今後さらに取り組みの充実を期す上での問題、課題は何なのか、町長の考え方を伺います。３として、東日本大震災を教訓として防災、減災対策を進めてきたところであります。また、災害に対する住民意識を喚起するためにさまざまな取り組みを行ってきていることは理解をしております。そうした中で、財源的な問題もありながらも、住民の安心、安全を担保するためには防災計画の早期策定は重要な問題であります。防災計画に基づく民間、公共施設の耐震化計画、可能な限り認可施設の避難所指定をふやしていくことや公共避難施設の整備、最低限の食料などの備蓄計画などの課題を具体化していく上での基本的な考え方並びに防災計画の計画策定がどこまで進捗しているのかをお伺いいたします。次に、今年度の主な施策について順次、伺ってまいります。福祉政策の課題でありますが、住みよいまちづくりを進める上で、福祉政策の充実は重要な課題であります。子供から高齢者の方まで全ての町民が安心で健康に暮らせるまちづくりに町長邁進してまいりました。そこで伺いますが、１として別保、東陽地区子育て環境事業に取り組む中で、子育てと仕事の両立ができる環境整備の事業を進める中で、子鳩保育所位置づけと基本的な考え方をお聞きいたします。また、保育所運営の実態に合わせた職員数のあり方と２５年度の入所状況についてあわせて伺います。ゼロ歳児及び１歳児受け入れ拡大を検討しているが現在、町立保育所の職員数は２８名であり、正規職１４名、非正規１４名同数であるが、この現状には問題があるのではないかと思います。保育所運営にあわせた職員数のあり方と２５年度の入所状況について伺います。２として、健康づくり活動指針が２４年度で終了するわけですが、この間の研修も行ってきた中で、効果はどのように捉えているのか、また今後、健康づくり活動を継続していく中で課題、問題点があればお聞かせ願います。次に、農林漁業、商工、観光業を中心とする産業振興の課題でありますが、産業振興がイコール雇用創出、地域活性化に資するものであると考えております。町長としても、町の将来を考えたときにさも最も力点を置かれる一つではないかと推察するところであります。しかし、先ごろ安倍首相は渡米してオバマ大統領と会談し、ＴＰＰ交渉参加問題について聖域なき課税撤廃が交渉参加条件ではないことが確認できたので、交渉参加を前提に検討を行うと表明しました。ＴＰＰ交渉参加について昨年１２月に行われた衆議院議員選挙においても、大きな争点の一つでもありました。安倍総理率いる自民党も交渉参加には断固反対の姿勢を貫き、結果的に選挙戦に勝利し、民主党から政権交代を果たしたところであります。農業水産品目、それぞれ多岐にわたっており、交渉に参加することにしても果たしてどこまで聖域が守れるのか疑問が残るところでありますし、守れないものについて国としてどう手当するのかも不透明な状況にあります。北海道民はすべからく、交渉参加に反対をしてきました。道民の声を無視して交渉に参加することにはすごく反対するものであります。こうした状況も念頭に置きながら、釧路町の産業強化を図っていかなればなりません。町内の各産業が連携することで、新たな産業展開が図れると考えております。各産業が連携することで、産品の付加価値を高め、釧路町ブランド創出につながることが期待できるものと考えますし、観光産業と連携しながら、釧路湿原国立公園の観光スポット、オートキャンプ場、細岡ビジターズラウンジなど、観光客のニーズも探りながら活用して、雄大な自然美を同時に情報発信していくことも可能になり、観光客の誘致にもつなげていけるのではないかと考えているところであります。こうしたことを進めようとするには、行政と生産者、商工業者が共通認識を持ちながら互いの役割を認識して取り組んでいかなければかけ声倒れで終わってしまいかねないと危惧するものであります。そこで１として、これまで取り組んできた農村振興にかかる施策の検証と課題について伺います。２として、新規就農支援対策について、町として基本的な取り組みについて伺います。３として、別保公園に設置されているコミュニティマーケットを核とした周辺施設をさらに整備して活用を図るべきと思いがあります。コミュニティマーケットは今年度オープンを目指して釧路町地産地消センターとして新たなスタートを切るべく工事が進んでおりますが、そこに行けばさまざまな釧路町産品を買うことができる、食べることができる、あるいは見ることができる、そうした受け皿的な施設として観光協会、商工業者、漁業、農協、森林組合などと町が連携してつくり上げることに大きな意味があるのではないかと考えます。町長は、センターの基本的位置づけをどう考えているのか伺います。４として、そうした施設を活用し、物品販売が拡大できれば生産者の就労意欲も高まり、新たな特産品の開発も促進でき、内外からのセンターに足を運ぶ町民、市民の認知度も増していくのではと一方で期待もしているところであります。町長が考えておられる釧路町産品の高付加価値、ブランド化とはどういったことを目指しているのか伺います。次に、教育行政についてであります。今年度より、福田教育長から伊藤教育長にバトンタッチがされ、新たな教育行政がスタートいたしました。目まぐるしく社会変化を遂げる現在にあって、確かな学力を身に着け、豊かな心で社会に対応する子供たちを育てるための環境づくりに学校現場と教育委員会が連携して当たっていただけるよう期待するところであります。１として、教育長が教育行政に臨む基本姿勢の中で、昨年に引き続き確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた育成に向け具体的な手だてを講じることを基本に据えております。心と体、知識や技能がバランスよく育成されることは重要なことであると認識しているところであります。教師や保護者、地域の人たちの支えを基盤として進めていきたいとのことでありますが、そのことをさらに実践し、積み重ねていくことが子供たちの心身の成長を即し、地域や保護者、教師までもが一緒に成長していくことだと考えます。昨年の基本的、実践的な取り組みを踏まえ、今年度の所要な施策にどうそのことを反映させていくのか伺います。また、その際に学校現場の意見を聞きながら調整的な役割を教育委員会が担っているものと思っておりますが、この中に入って教育委員会の果たす役割について伺います。５点目、特別支援教育についてでありますが、１として特別支援教育では特別支援教育連携協議会を通じて学校間や各関係機関との連携を密にしてきたところでありますが、年々学級に通う児童生徒がふえていく中で、現行の支援学級の課題と現状について伺います。同時に、学生支援員の活用、支援員の配置によりきめ細かな指導、支援と述べられていますが、今後の施策について伺います。６点目の教職員の支出向上並びに心身、健康維持についてであります。１として、教職員の資質能力の向上、心身の健康維持に対する支援を行っていくと述べておられますが、資質能力の向上に関して研修会、研究会を積極的に参加を即するわけで解決できる問題なのでしょうか。むしろ、教壇に立ってさまざまな子供たちの考え方や行動をして、場合によっては校長や教頭の示唆も仰ぎながら自分自身で考え、導き出していくことが実践的な指導力向上に向けた手法のあり方ではないかと考えますが、いかがでしょうか。２として、いつも申していることでありますが、教職員の心身の健康維持についてでありますが、人が人を支援、導いていくことが大変、労力のいるものであり、自分自身の心の葛藤もあります。教壇に立ちながら児童生徒への学習指導、日々の生活指導、部活の指導と１人で何役もこなさなければならず、その中で各種研修会、研究会に参加しなければならないなど、心身ともに厳しい状況に置かれていることが想定されます。それらに対して、教育委員会としてどのような支援をしていくと考えられいるのか伺います。７点目について、職員の推進でありますが、１として新たな学校給食センターの新設に伴って、より安全でおいしく温かな給食の提供が可能となりました。こうした機能を生かし、より多くの地場の農水産物を活用し、学校給食を推進することが求められます。また、これらの食材を使ってさらにおいしいものを食べさせることができるかといった創作料理の開発も地場で生産され、食材への理解を深めることにつながります。また、安心・安全の食材を使った給食を提供するという考えに立てば、コスト面では問題があるでしょうが、極力、無農薬野菜、無添加食品の使用などについても釧路町学校給食センター運営委員会で検討するなど、取り組みも行いながら、地産地消の取り組みとあわせて、給食センターの発信するホームページの中で家庭でもつくることができるレシピの発信ができないものか伺います。８点目、学校施設の改善について、１として学校施設も老朽化が著しくなっております。体育館の建てかえや補修などに行ってきていることは理解をいたしますが、今後、耐震化工事を進めるに当たって校舎内の各施設の改修などについても力点を置いていただきたい。伸び伸びとした快適な学校生活を送る上において、校舎内老朽化した施設などの環境整備にも目を配るべきと思います。とりわけ、トイレ施設の劣化が著しいと感じます。児童生徒が学校内で必ず使用するトイレは優先的に整備すべきであります。家庭において、ほぼ１００％洋式トイレになっておりますが、学校においていまだに普及しておりません。児童生徒が学校に要望する第１位にトイレ施設の更新が出されています。掃除をしてもにおいがとれず、掃除のかいがないという声も聞かれます。ぜひ、検討をいただきたいと思いますので、納得いく説明を願います。以上、民主党代表して町政執行方針並びに教育行政執行方針について質問させていただきました。町長並びに教育長の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。以上です。