（1）学校等での自衛隊員の募集行為は／（2）加齢性難聴者の補聴器購入に助成を／（3）学校給食費無償化を

質問　3番 重山雅世

私は、通告に従い３点伺います。まず、質問に入る前に一言だけ申し上げます。栗山町の財政、教育、介護、福祉、農業など国の政治と地方自治体とは関わりがあります。国政を抜きにしては語れません。まず、１点目です。学校等での自衛隊員の募集行為は。近年自衛隊への志願者の減少が続く中、防衛省、自衛隊は志願者獲得を一段と強めている。文科省、厚労省は家庭訪問やはがきで直接求人しないよう自衛隊に通達しているが、求人活動をしている。市町村への１８歳、２２歳を中心とした名簿、個人情報の提供を求める動きとともに小中学生も対象とした子ども食堂での募集のパンフレット配布、アンケートの配布と称し、海上自衛官募集と書いたクリアファイルとボールペンを配ったり、さらに小中学校で自衛隊での職場体験や防災体験が行われている例が１３道県７８件あったとしんぶん赤旗に掲載された。そこで伺う。①、学校などでの自衛隊への募集行為が行われていれば直ちにやめるべきであり、行われていないとすれば今後も行われないよう徹底すべきでは。②、自衛隊への名簿提供をめぐる違憲訴訟が行われている中で、個人情報である１８歳、２２歳を対象とした名簿提供の見解を伺う。２点目です。加齢性難聴者の補聴器購入に助成を。令和７年度から介護保険保険者努力支援交付金の認知症総合支援の取組状況に認知症の総合支援の一つとして難聴高齢者の早期発見、早期介入などの取組の評価指標が入った。高齢者の社会参加などの目的で難聴高齢者の早期対応や普及啓発などに取り組んでいる自治体に対し交付金を充てる。令和５年９月の一般質問に対する答弁は、補聴器で補うことが認知症予防や健康寿命の延伸にもつながる、国が公的補助すべきもの、他自治体の助成制度の状況やニーズ把握に努める。また、日本共産党と後援会の町政要望に対する回答では、第１０期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に向けてのアンケートでニーズ把握に努めるとのことだった。長沼町でも令和７年度から助成に踏み出すと聞く。本町でも実施してはと思うが、見解を伺う。３点目は、学校給食費無償化をです。昨年の総選挙でほとんどの政党が無償化を公約し、国に実現を迫り、少数与党の首相は２０２６年にできるだけ早期の制度化を目指したいと言明。保護者や教職員、住民による長年のたゆまない運動の成果である。本町は物価高騰対策として国の臨時交付金を活用し、１月から３月まで無償化、４月からは食材料費の一部を支援する予算を組んでいる。令和５年にも一般質問したが、無償化を続けての切実な声を受けて令和７年度４月からも無償化継続してはと思うが、見解を伺う。

質問　3番 重山雅世

まず、１点目です。通告にも示しましたけれども、この栗山の小中学校における職場体験とか防災体験、それは行われていらっしゃるのですか、今既に。募集行為はしていないよというのは答弁いただきましたが、現実的に今栗山町の中ではどういう状況になっているでしょうか。お尋ねします。

質問　3番 重山雅世

今後の方向性として、これ職業体験とか、その防災という点での訓練に子供たちを参加させるということ自体がどうなのかなということも私は感じているのです。そして、国民の間には災害時に救援に当たる自衛隊への信頼というのとか親しみは確かにありますから、でも自衛隊は軍隊ですよね。ですから、そういう点でいうとどうなのかなと。将来的にもこの募集行為には応じないよということと同時に、そういう体験的な事業の中に自衛隊参加させて、例えば赤旗の報道には戦車や何かに触らせるとか、そういうことも具体的にされているのです。ほかの自治体でやっているところもありますので、そういうことも本来的には私はやるべきでないと思うのです。それで、随時空知教育局と連携を図るということで、募集行為もさせないよ、防災訓練だとか職業体験の中に武器に触らせたり、そういうようなことはさせないと、そういうようなお考えなのでしょうか。

質問　3番 重山雅世

分かりました。通告にあったようなそういう募集に向けたような海上自衛隊募集って書いたようなクリアファイルだとかボールペンも配布しながらの募集行為をやっているということが現状起きているわけです。数字もこうやって明らかにしていますけれども、ですからそういう防災車両の部分という点では武器とはまた違うかと思いますけれども、やはり職業体験だとか、職業体験という部分のお考えはまず小中学校の場合はやるような意味合いは捉えていないのですか。ですから、そういう点もちょっと含めて再度答弁求めます。

質問　3番 重山雅世

分かりました。私は学校そのものを自衛隊員募集の場所にするなと、そういう思いで、やはりこれは外交防衛という問題であっても直接栗山町の子供に関わることですから、何としてもそういう点ではさせてはならないという思いで質問いたしました。２点目です。これは、前回と同じような答弁です。それで、私の知り合いの弁護士の方の資料によると、自衛隊のこれまでも同じような答弁でしたよね。ですが、そもそも論でいうと自衛隊法第９７条１項及び同施行令１２０条の制定というのは昭和２９年なのです。そして、住民基本台帳法の制定は昭和４２年です。したがって、住基法の個人情報の閲覧や提供は、自衛隊法では初めから対象外のことだったのです。そして、さらに内容的にでも自衛隊法施行規則は採用事務、募集に関する定めはないのです。例えば採用するに当たって隊員の募集だとか、そういうことではなくて事務的な部分の募集という形の取り方をしています。そして、平成１８年の１１月の改正、住基法の施行前は住民基本台帳は市民も自衛隊も自由に閲覧することができたのですけれども、これが１８０度、原則非公開という具合になったわけです。ですから、自衛隊であっても自由に閲覧できなくなったと、そういう状況なのです。そして、多くの自治体が自衛官などの募集業務というのは法定受託事務だと。そして、だから自衛隊施行令、そういう法定受託事務だからという形でやっているかと思うのですけれども、自衛隊法制定当時からの政令や規則や訓令が定める事務というのは募集だとか採用の事務的業務のことであって、住民基本台帳の個人情報を提供して求人活動に協力するようなことは含むものではないと。ですから、住基法に基づいて住民の個人情報を管理して人権を守るということは自治事務に当たりますから、そういう点でいうとこの対象は保護者による保護や学校による教育的配慮、自治体による福祉の享受を受けるべき未成年者や就学中の若者であって、自分の情報の自己決定権を最大限に尊重される住民であると。これが自治事務ですから、むしろ法定受託事務というよりは自治事務に当たると、そういうようなことを言っていました。それから、特に自衛隊の任務的な部分でいいますと、これ自衛隊法９７条、先ほどの第１項、同施行令１２０条の自衛官及び自衛官候補生の業務に限定しているのです。そして、自衛官及び自衛官候補生ではない防衛事務官や防衛技官というのですか、それから衛生学校生だとか、リクルートするときにそういうところに行けますよと。こういう自衛官だとか自衛官候補生のそういうことよりも、むしろ防衛医科大学校生だとか、陸上自衛隊の高等工科学校の学生になれるだとか、そういう形で利用するということは目的外使用となるよと。自衛隊の地方協力本部の募集はがきやチラシでは、防衛大学校生や防衛医科大学校生、陸上自衛隊高等工科学校生への募集にも使われているということがもう既に報道されていますが、これは完全に目的外使用に当たって、自治体は名簿の提供してはならないのだよと、名簿そのものの提供をしてはならないと、そういう形で法律的な解釈、すごく私も改めて勉強させていただいたのですが、この自衛官及び自衛官候補生というのは、文民と区別される戦闘員とされる者だからです。軍隊の任務は武力行使に当たる自衛隊法８８条で自らの命をかけて相手をせん滅せよという賭命義務というか、それから上官の命令には従うとか、そういう服従義務があるわけです。ですから、警察官の職務が犯人を確保して、法の裁きを受けさせて、社会秩序を守ることにあって、正当防衛の範囲で武器の使用が認められていますけれども、仮に凶悪犯であっても殺してはならないと。自分の命を犠牲にする義務はないのです。警察官と自衛隊との違いがはっきりされて、法律ではなっています。という点でいいますと、自衛隊の役割というか、特に安保法制の下ではこれまでの専守防衛の自衛隊から海外で武力行使する自衛隊に変わってきています。そういう点で、このまま閲覧なり、例えば情報提供するというような形そのものがどうなのかなと、そういう点私本当憂慮しているわけです。それともう一点は、新聞なんかで報道されて突然はがきが届いたよとか、それを聞いて何で自分が来年卒業だというのが分かったのだというような形で今裁判、通告にあったように違憲訴訟が行われています。ですから、そういう点でいっても実際にはがきが届いたときは未成年なわけですね、大体。そして１８歳になってから、奈良の方の場合もそうですけれども、１８歳になって法律というか裁判に訴えたと、そういう状況です。ほかからも、本人自らというだけでなくてほかの地域からも市民団体がこの違憲訴訟だという形で今裁判に訴えています。ですから、１８歳未満の名簿提供、それから高校卒業生に対するこういうルール違反のやり方だと思うのです。そもそも先ほどの教育長のほうの、今ありましたけれども、学校だとか保護者を通じて行って生徒に対して直接行ってはならないとか、そういう形の決まりがあるわけですよね、文科省や何かからも。それから、高等学校においても自衛官の募集についても民間事業者などと同様に公平に取り扱うように教育委員会などの関係機関に対しても指導の徹底に努めていただきたいというような形でうたわれているわけですから、そういう点ではいつも同じ答弁いただいていますけれども、そういう除外申請やればいいのだ、それから閲覧だからいいのだという点でいうと、閲覧そのものはもう法律的にいうと認められないと、それが事実、法的な解釈になっておりますので、そういう点で、町長、これからどういう方向性取っていくか。この前と同じような形でやられようとしているのか、改めて答弁求めたいと思います。

質問　3番 重山雅世

除外申請の部分は分かりました。それで、私ちょっと先ほど言ったかと思いますが、この住基法が、平成１８年１１月に個人情報は原則非公開という形で改正されていますよね。そして、例外としてどういうときにこの住基法の個人情報を出していいかという点では言われていまして、犯罪捜査、税務調査、民事裁判で児童の保護など広く社会全体の利益に該当する、そういうときに限定されたものについては閲覧させることができると、そういう形になっているようなのです。ですから、自衛隊は一般的な職業とは違うわけですから、そこしっかりと民間企業と同じような扱いしたら駄目だよということもやっぱり考えていかないとならない。自衛隊の任務そのものがやはり今戦う軍隊になっているのだよと。武力行使する、そういう安全保障法制の下で専守防衛の自衛隊ではなくなってきているわけですし、そしてやはり災害救助で本当に力を尽くしてくれている自衛隊、そういうイメージでずっといますけれども、それ以外の状況ではそういう形で変わってきている。そして、上官の命令には絶対服従という服従義務の中でいろんなハラスメントなども起きているということで言われているわけです。ですから、そういう点で服従義務というのは自衛隊の規律維持の根本とされていると。だから、いじめだとかハラスメントを生んでいると。２４年の防衛白書によっても年間１，７００件超えるハラスメント相談があって、相談による不利益や加害者からの報復への懸念から相談していない人が多数いることも明らかになっていると、そういう状況もあるわけですから、やはり一般的な職業とは違うのだと。そういう点踏まえて、ちゃんと自分の志を持って就職するという部分ではいいですよ、別にそれは。でも、未成年の子供たち含めて安定性とか、公務員だから給料もいいのだよとか、いろんな福利厚生もいいのだよと、そういう形で志願することのないようなというか、私はそういう方向性になって、そういう形でお金とか、そういう安定性でもっていろいろ今志願する方が少なくなってきていますから、必死となって今取り組んでいる実態もありますので、そういう点もちゃんと見据えてやっていかないとならないのでないかなと。閣議決定とか、いろいろそういう国のほうの動きの中の捉えってとても大事ですけれども、募集や採用の事務的な業務のことであって、自衛隊法制定当時からこの募集というのはやっぱり自治体が個人情報を提供するということは、そういう規定はないのだよと。求人活動に協力する、そういうことを含むものではないのだよということが法律的にも明らかなわけですから、やはりその辺もしっかりと見ていかないとならないのでないかなと私はそう思うのですが、再度答弁求めたいと思います。

質問　3番 重山雅世

どちらにしましても、各地で職業体験などでやっぱり子供たちに自衛隊の本質に触れずに判断力が未熟な小中学生に学校教育の場で宣伝だとか募集行為をするようなことのないように、教育長の答弁の中にもきちっと大丈夫ではないかなとその辺は期待しつつ、一応１点目はこれで終わります。次、２点目です。補聴器の部分です。これも前回と同じような答弁でした。それで、補聴器の必要性という点では、町長の私の令和５年９月の答弁のときにもお答えになっていらっしゃいますけれども、そのアンケートを取ったときにあまり聞こえないだとか、それとかまたは聞こえないって回答した人が約１９．５％いたよと。だから、聴力に不安を抱えている方が一定程度いると認識しているということでも答えられています。それで、私これだんだん高齢化してきますから、すごく時間、答弁はこれから１０期に向けてまたアンケートを取るというような形ですけれども、なぜ必要だと思いながらも購入できていないのかという点です。これはっきり言って想定できるのでないかなと。私のところにも、今回若い方からも相談受けました。４０代の方なのですけれども、耳鳴りがしてどうもならなくて、そして日赤の耳鼻科へ行ったと。そうしたら、隣に補聴器外来というのがあって、補聴器屋さんがいるのです。そして、持っていったらこの補聴器がいいですよって十何万円の補聴器を勧められたと。でも、とっても高くて買えないからっていって眼鏡屋さんへ行って買ってきたと。眼鏡屋さんの何か補聴器売っているのです。そこでそれでも８万９，０００円って言ったかな、そのぐらいの値段で買ってきたけれども、お医者さんのほうでは障害者の形にならないし、だから何も、片耳だけでそれだけの値段だったって。ほかの方からもやっぱりそういうふうにお聞きしました。だから、片耳でそれぐらいですから、これから高齢化進むという中で、私の親しい友人もやはり耳の聞こえが悪くなってきたのを私も感じていて、通話ができなくなってきているのです。そうすると、やっぱり出不精になってしまうのです。そうしたら、ますます孤立感があって、またその後何日かしてから会ったらやっぱり認知が進んでいっているなというのを実感しているのです。やっぱり補聴器高いという、本当にピンキリだって、高ければいいというものでもないみたいですし、一定の調整がすごく必要だということも言われておりますので、そういう点でいいますとアンケート取ってどうして補聴器つけないのですか、高いからですかなんていう、逆に言うと聞くまでもないのではないかなと私は思います。そして、それまで悠長に構えていて、アンケートをまた集計していって、構えていていいのでしょうか。どんどんと進んでいくのでないかなと、当然想定できることだと思うのです。健康寿命を延ばすって、やっぱり外に出ていくということがとても大事なことですから、認知症予防というのは。私もそういう講演会なんかあって、なるべく出るようにして参加していますけれども、まず人と交流するということが、対話するということがとても大事で、でも対話がうまくいかないとどんどんと出不精になってしまうし、瞬く間に進んでしまいますから。身近にそういう方いるわけです。ですから、やっぱり急を要するのでないかなと。あくまでもそんな、アンケート取るの大事なことですけれども、想定できることでないかなと思います。５０万円もかけたよと、そういう方もいらっしゃるし、いや、２万円ぐらいで、亡くなったご主人のを使って、それを調整してなんていう方もいらっしゃいますよ、中には。でも、使うことで会話が成り立って外へ出かけていくという、それがとても大事なことでないかなと。私はそういう点で、やはり急がれる問題でないかなと。私はほかの自治体の様子を見てというようなこと、前回もそのように言っていました。もう既にお隣の町で今年度予算で計上されて３万円とかって言っていました。全額補助しているところはあんまりないです。ですから、金額的にも本当に少ない経費で町民の暮らし守る、生活の向上、健康寿命を延ばすという点でも役割ははっきり補聴器つけることの必要性というの、町長、答弁の中にもちゃんとあふれて書かれていますから、分かります。でも、急を要するというか、急がれる問題でないかなと。国がやって当たり前といえば当たり前なのです。でも、それまで待っていていいのですかと。これまでも国がやらなかったことを先取りして子育て支援いろいろやってきましたよね。そういう点で私は隣町に一歩取られたなと思って、率直に言ってそう思いました。だから、空知管内でももう既に取り組んでいるところはありますから、ここに独自の助成制度を実施している自治体もあるよと。だから、そういう点ではやっぱり十分補聴器の必要性というのは認識されているわけですから、何回も言うことになってしまいましたけれども、補聴器つけない理由というのは高いからというのはもう想定、アンケート取るまでもないのでないかなと、そのぐらい想定できる想定の範囲でないかなと私は思うのです。そういう点でいいますと、やはり早期に取り組む必要があると。国任せで黙って国がやるまで待っているよと、そういう状況で、そういう姿勢でよろしいのでしょうか。その点で再度答弁求めます。

質問　3番 重山雅世

３年前のアンケートで１９．５％、耳の聞こえの難聴の状況です。それと聴力不安を感じている。その前は１７、だからどんどん上がってきているという状況はつかんでいらっしゃいますよね。そういうことでお話しされたと思うのですけれども、それでやはり高齢者全体の問題だから国がやって当たり前、もちろんそこです。でも、今、国の財政状況というか、今度の新年度予算案なんか見ても社会保障費がんと低くされてきています。そういう点で、国がやるまで待っていていいのですか、私そこを言いたいのです。本当は国がやって当たり前だと思います。やっぱり健康に関することですから。そして、当然長沼町が６５歳以上って聞いたかな、そうですよね。それと眼鏡なんかと違って、やはり補聴器というの何回も調整が必要だということも。だから、最初のアンケートの中ではそうやっていろいろ調整や何かの部分で面倒だとか、そういうような声もあったかと思いますけれども、今もう本当にあんまり目立たないような形のもいろんなの出てきていますよね。だから、そういうニーズも変わってきているかと思うのです。だから、少しでも、満額でなくてもやってほしいというニーズはすごく高くなっていると思うのです。それで、ほかの自治体では議会として所管事務調査をやっていて、そして調査結果を分析しているところもあります。それで、補聴器と認知症、介護予防の関連性ということで調査結果発表しているのです。そして、補聴器の相談医の人は、耳の聞こえの悪さに起因して認知症となることが考えられる、補聴器利用者が増えれば認知症予防につながると思う。それから、補聴器販売店の人は、会話でのコミュニケーションが取れず、家族が連れてくるケースがほとんどだと。だから、老人クラブにも聞いているのです。補聴器の使用で家族や友人などと会話を楽しめるようになった、外出の機会が増えて意欲的になったというコミュニケーションの機会が増えた、そういう意見が多かったよと。それから、補聴器の購入について補聴器の相談医の先生は、受診して購入するものは一つの病院で大体年間２０名から４０名程度だとか、それからそのうち八、九割は障害者手帳の助成対象とならないと、７０デシベル満たないって。だから、長沼はどの程度からやっているか、ちょっとそこまでは調べていませんけれども、当然担当のほうで調べていると思いますが、そういう状況ですから、購入件数だとか、主な購入価格帯は２０万円から４０万円だと、それ片耳で。高額で購入を諦める者がいると。これ補聴器販売店の調査結果です。それから、補聴器購入する主な層は、障害者手帳の助成対象とならない中程度難聴者が多いと。それから、老人クラブにも聞いていて、補聴器の主な購入価格は１０万円から５０万円未満、そして補聴器購入助成があれば購入のきっかけになる意見が多数あるよと、そういう形で、私も本来的には老人クラブなどで署名活動もして出そうかなと、そういうことも考えたのです。そうやって実際にやっている、北広島かどこかでもそういう形で上げているところもあると思います。そして、その分析として補聴器を装着することで認知症、介護予防と外出やコミュニケーションの増加による生活の質の向上につながる可能性がある。補聴器の購入を検討する者のうち障害者手帳の対象とならない中程度難聴者が多いとか、高額であるから購入を諦めた者がいる、助成があれば購入のきっかけになると。そして、まとめとして、調査の結果において補聴器助成を望む声が多いと分析していると、そういう形で議会としてこういう調査活動に取り組んで、そして請願するような、そういう自治体もあるわけです。ですから、そういう点でいうと国の制度化を待つまでもなく、やはり私はやる方向で少しでも早く、そういうことによって医療費抑制にもつながってくると思うのです。介護予防ということは、医療費の抑制にもつながってくるのでないかなと。元気なお年寄りを増やしていくということがとても大事だと思っていろんな、この前もよい睡眠を取るためにとか、そういう形の講演会も開いて、私もそれに参加してとても勉強になりました。そして、やっぱり耳鳴りで夜眠れないと。眠れないことから鬱になったりして、そういうこともあるし、自殺願望になったりするのもありますから、だからそういう実態もある中でやはり要望はかなり強いと。そして、このまま放っていたらどんどん、どんどんと増えていくのではないかなと、そう思うのです。ですから、そういう点では再度国の方向を、助成するのを待つということではなくて全額でなくてもいいのだよと。ちゃんと収入要件だとか、それとか年代、何歳以上だとか、そういう縛りを少しあれしていけばそれぞれの負担、多くの補助でなくても少しでも助成ができれば購入するきっかけになるよという形で、こういう調査内容も示しているところもあるわけですから、そういう点で再度答弁求めたいと思います。

質問　3番 重山雅世

先ほどの質問に対する答弁のときは、たしかお金が１，５００万円って聞いたのですけれども、今のときには１，３００万円っておっしゃいましたよね。〔何事か言う人あり〕

質問　3番 重山雅世

それは、条件としてはさっき１９．５％の人が全部もらったらという、幾らぐらいの補聴器で計算して、何歳、何人ぐらいという形で、その算出根拠的な部分お示し願いたいと思います。

質問　3番 重山雅世

２５デシベルで、それから７０にいかないというので、障害者手帳をもらわない、２５で……〔何事か言う人あり〕

質問　3番 重山雅世

そして、人数的な部分でいうと、ただ１９．５％って大体どのぐらいの人数なのかなということも併せてちょっと細かいですけれども、お伝え願いたいと思います。

質問　3番 重山雅世

分かりました。次行きます。給食の無償化の部分です。想定内の答弁ですけれども、この費用的な部分も含めて今、国が２６年度４月からという形までもう、はっきりはあれですけれども、小学校だけという形で、そういう点で栗山町で考えていることはその国がやろうとしているのに乗っかって、もし来年度小学校からやっていくよ、中学校はやらないよという、そういう形で国の動向というか、国のやるとおりやっていくよというような意味合いで捉えていいのですか。

質問　3番 重山雅世

既に無償化している自治体や何かの状況当然調べていられると思いますけれども、やはり本町もいろいろ財政的な部分で、その必要性という点ではこの給食費、私は本来的には義務教育無償化という点で国がやって当たり前ですけれども、財政力のあるなしでもう格差が出ていますよね。東京都は全部無償化しただとか、そういうことも聞いていますし、その住む自治体によってそういう差が出ていると。そういう点では、財政力の強いところはという形もありますけれども、現に給食が無償化だからっていってその財源をどうしたか、それから無償化することで移住が増えただとか、そういう効果もあるとか、いろんな分析されて当然つかんでいると思いますけれども、担当のほうでも。財源の部分で無償化したい気持ちはあるけれども、今の栗山町の財源の状況ではほかにも子育て支援策進んでやっているからということで、ここまでは踏み出せれないのだというのを理解しつつも、やはりこれだけの物価高で子育て世代苦労しているわけですから、これは無償化というのは通告にもありましたけれども、さきの総選挙では全部の政党が言ってきた中身ですから、そういう点ではもう需要度というのはすごくあると思うのです。だから、そこをやっぱりしっかりと捉えられて、いつの時点から含めて、それから財源はどうするかという点では、無償化やっているところの自治体を見ると自己財源でやっているところはふるさと納税だとか、寄附金とか、そういうのを使ってやっているのです。ですから、そういうようなどうやって財源を、自前の財源使う方法ではこういうことできないだろうかって。今回の無償化のときは、３か月間だけは国の交付金でやられたと思いますけれども、教育寄附だとか、そういう部分の使い方をすれば少しでも改善できるのでないだろうかとか、そういう点ではお考えないのでしょうか。自前でどこから持ってきたらやれるかとか、私は教育寄附金だとか、ふるさと納税を使うだとか、そうやって取り組んでいる先進自治体もあるわけですから、そういう点のお考えがあるかどうかお尋ねします。

質問　3番 重山雅世

私は学校給食法ができて食材費は保護者負担というか、そういう形、この学校給食の歴史的な経緯を見ると、もうこれかなり前からいずれは給食費も無償にするよという国会答弁もうちも引き出しているのです。学校給食法できる前からです。ですから、ずっとこの問題は取り組んできていた中身です。ですから、義務教育は無償にするという憲法２６条かな、その方針に沿えば本当はもう教育の一環ですから、そういう点で保護者負担が当たり前というのはやはり後づけの部分であって本来的には無償にしていくと。介護学校も交換留学でやっていますけれども、あそこは１９４８年ぐらいから学校給食無償化にしていますよね。そうだと思います。それこそだと思います。ですから、そういう点でいうと食は命でもあるし、食育であるし、やはり今学校給食で子ども食堂なんかもあるぐらいな状況で、先ほどの答弁にもありましたけれども、バランスの取れた栄養のあるものをという点では大事な役割を果たして、それでもってその子供によっては、家庭環境によってはそういう学校給食で体を維持しているというような子供もあるやに聞いておりますし、ですから本来的にはもう保護者負担が、その基本がって胸張って言われるような問題ではないと思います、はっきり言って。義務教育は無償だ、それはやっぱり憲法基本ですから、はっきり言って。だから、その方向に向かって私はかじを切っていただきたいと思います、率直に言って。そして、国会の中でも自治体が独自にやる部分は文句言わないよというようなことで軌道修正されてきているのです。これまでずっとそれが、学校給食法がネックになって食材費は保護者負担みたいな、材料費の部分はネックとなっていましたけれども、うちの国会議員がただして自治体がやる分についてはどうぞという感じでしたから。ですから、私はそういう点で基本的な姿勢です。食育ですから、そういう点ではやっぱり今の教育長の答弁については私ちょっと、今までうちは安いですから、この方向でやっていきますという胸張っていけるような中身ではないと、私はそう感じます。いかがでしょうか。

質問　3番 重山雅世

これ以上話しても同じ答弁になるので、一応これで終わります。