こども誰でも通園制度の充実に向けて

答弁　町長 佐々木学

こども誰でも通園制度の充実に向けてについてのご質問でありますが、こども誰でも通園制度は、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するとともに、多様な働き方やライフスタイルにかかわらず全ての子育て世代の支援を強化するため、子ども・子育て支援法に基づき新たな給付制度として令和８年度より全自治体で実施するものであります。本町といたしましても制度の趣旨を踏まえ、これまでの間試行的事業を実施している先行自治体の情報を収集するとともに、保育園などと情報共有を行うなど円滑な制度開始に向け準備を進めているところでありますが、利用に当たって保護者の不安解消や事業者の過度な負担にならぬよう、相談機能を有する子育て支援センターの機能を生かしながら丁寧な周知に努めてまいります。また、制度の実施に当たり、本定例会議において児童福祉法等に基づく事業認可基準を規定する乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例及び子ども・子育て支援法に基づく給付対象事業者の要件を規定する特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の２議案を提案させていただいているところであります。ご質問の栗山町子ども・子育て会議委員の声を聞きながら進めてはについてでありますが、保育園などの代表者や保護者、学校関係者、有識者等の多様な視点を持つ子ども・子育て会議委員のご意見などを伺うことは、本制度を実効性あるものにするために極めて重要であると考えております。今後におきましても子ども・子育て会議の開催等を通じ、委員の皆様と緊密に連携を図り、子育てしている全ての家庭が質の高い成長の機会を得られるよう実施に向けた体制整備を進めてまいります。

答弁　町長 佐々木学

まず、こども誰でも通園制度の関係でアンケート結果を用いた、その捉まえ方をした上での今ご意見をいただいたわけでありますが、この中で幼稚園の預かり保育が１７．１％で、利用希望はない４２．３％ということで、この制度の有効性だとか、そういったようなところを含めてのお話かと思いますけれども、我々としてはやはり今様々なライフスタイルだとか、そういったものに少しでもニーズがあるのであれば対応すべきであろうということで、国の今回の制度構築については一定の評価というか、しているところでございます。やはり特に就労要件が不要である幼稚園のこの１７．１％の一時預かりの部分、そこの空白の部分が、これは３歳以上ですから、零歳、６か月から２歳までというところの空白の部分を埋めるこのこども誰でも通園制度でありますので、そういったところからすると何とかニーズは多い、少ないはまだはかり知ることはできませんけれども、やはり全国自治体が一斉に取り組む事業でありますので、栗山町もそれを有効活用できるようなということで、その園のほうとも協議を進めていきたいというふうに思っているところでございます。そのような中で、この制度の周知でありますが、これまでも行っておりますけれども、いろんな先行自治体の事例だとか、課題点も見えてまいりましたので、そういったものを今この事業に取り組もうとしている４つの園がありますけれども、そこにしっかりとそういう状況を説明をしたり、そのような今４月から何とか実施ができるような方向でいろいろ協議を進めているということが１点。それと、利用者に向けては子育て支援センターのほうで、そこで通われている保護者の方とお子様というのは、このこども誰でも通園制度の対象者となり得る、多分なるであろう、そういう存在であると思いますので、そこでしっかりとこの制度の周知だとか、そういったものを今やっているところでございます。

答弁　町長 佐々木学

この制度は、議員ご承知のとおり昨年から試行的に実施をされている自治体も全国でかなり多くあるわけでございます。北海道におきましても、今年の４月から実施しているのが既に１５自治体で、途中から７自治体がありましたので、今２２の自治体が道内でもこの先行実施をしているということでございます。その中では、やはり手探りの部分も当然ありますし、また受入れする事業者側の負担だとか、そういったものも考慮しながら、北海道の中で基準を上回るようなその設定をしている自治体についてはないのかなというふうに思っておりますけれども、ただ唯一今滝川市がこれからやろうとしている部分、いやいや、１０月からですか、やったのです。１歳からということで、それは国の基準を上回るということではなくて、逆に狭める部分だと思いますけれども、そういったようなことで今議員おっしゃられますとおり、その条例の中に国の基準どおりしなければならないものと参酌できるものの項目があるわけでございます。ですから、そこの部分について先ほど言った利用時間であったり、利用料であったり、そういったものが定められていくわけでありますけれども、全国的には今国が標準として１時間３００円と示しているところを１００円でやっている自治体もございます。さらに、月１０時間という上限のところありますけれども、そこを超えて実施しているところ、また一時預かりと併用になりますから、うまく活用しながらやられている町もあるということで、それぞれが独自の裁量を持ちながらこの制度を進めてきているというようなところかなと思います。ですから、その１００円でやっているところ、そして１０時間を超えているところが今、来年の４月１日から本格施行になるときにそれを継続されるのか、それとも国の標準に合わせていくのかというところはまだ分からない部分かなというふうに思います。このような、なかなか実際にやってみなければ本当のところの課題点が見えてこないところが当然あるわけでありますし、また栗山町が今導入しようとしている４つの園の中でも今の児童の定数を超えているのか、また超えていないのか、さらに保育士さんも配置基準を上回っているのか、上回っていないのか、それぞれの園の事情も状況も違うわけでありますので、まずは国のほうが示している基準、これもきちっと専門家が入ってある程度構築をしたもので、これでまずやってみた上で見直すべきところがあれば地域の実情に応じてというような国の進め方だと思いますので、私どもとしては、まずは４月１日のスタートに向けて国の基準の中でやってみて、それでなければほかの自治体と比較対象できませんから、ばらばらのやつ。そして、国の基準を超えたからといって、それが本当に果たして効果があるものなのかというのは比較することもできませんので、まずは基準どおりやりながら、そして並行して子ども・子育て会議の委員の皆様だとか、事業所からのいろんな課題点だとか、こういう改善点だとかを受けて、参酌できる部分については適宜見直していくこととしたいというのが今の町の考え方でございます。

答弁　町長 佐々木学

こども誰でも通園制度の実施に向けての町の考え方について改めて申し上げたいと思いますけれども、この制度はやはりいろんなライフスタイルだとか、そういったものにしっかりと対応できる、今まで措置できなかった空白の部分も埋めていくような、より子育て支援、そして保護者の皆様への支援、そういったものにつながる制度であるという認識の中でうまくこの制度を活用していけば、よりよい子育て環境の施策の一つになっていくのではないかなというふうに私も考えているところでございます。そのような中で、やはり保護者、そして子どもへのメリットというか、この制度のメリット、そういったものもよくよく親御さんの不安な部分だとか、そういったものもお聞きしながら新たなこの制度に向けて向かっていく必要があるというふうに思っておりますし、それも子ども・子育て会議の中でご提示をして、そこでそういった意見も踏まえた中での改善策なんかも検討していくことが必要でないかなというふうに思っております。さらに、利用者側だけではなくてその受ける側、事業者の負担、これは保育士さんの負担ということになりますけれども、スポット的なこの保育受入れということになるわけでありますので、ずっと通って通園児の方と一時的な預かるという方、園児とではやはり対応も違うでしょうし、１つ例を挙げるとすればアレルギーの問題であったり、そういう親御さんとの個別の対応の時間が取れるかだとか、いろんな不安を抱えていらっしゃると思うのですね、受ける事業者側もです。そこからもよくよくご意見なんかも聞きながら、トータル的に子ども・子育て会議の中でみんなで議論をした上で、まずはスタートは今の国の基準どおりやりますけれども、その後については継続して課題を踏まえて協議をしながら適宜改善をする、よりよい制度となるように、そして我々としては今大体２８人ぐらいがマックスでこの制度を利用するという人数を捉えていますので、その方々が本当にいい制度として使っていただけるような、そしてうまく事業者側もこの制度を活用していただけるような、そういったものにしていきたいと。そして、そういう支援を我々行政がやるというような考え方でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。