標茶町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月6日
高齢者への補聴器購入助成制度の導入を
2022年9月6日、標茶町議会の一般質問で、深見迪議員が「高齢者への補聴器購入助成制度の導入を」について質問し、町長 佐藤𠮷𠮷彦が答弁しました。
- 質問者
- 深見迪 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤𠮷𠮷彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 深見迪
それで、次の質問に入ります。３番目の質問は、高齢者への補聴器購入助成制度の導入、これをぜひ実現してほしいということです。本町の高齢者人口は、本年７月現在2,580人で、これは全人口の36.65％になっています。全体の人口は減少する傾向にありますが、いわゆる高齢者人口は年々増加しています。これに比例して加齢性難聴者も年々増加していると思いますが、加齢性難聴者のおおよその状況を把握しているでしょうか。日本補聴器工業会の調査では、加齢性難聴者は世界で３番目に多く、おおよそ11％を超えていると発表されています。この調査に基づくと、そのままスライドさせると、本町でも300人近い高齢者が加齢性難聴者であると考えますが、いかがでしょうか。聴力が落ちたことを放置していると、周囲の人とのコミュニケーションに負担を感じる、会話がかみ合わずにストレスや孤独感を感じ始める。さらに、さまざまな生活上の危険が生じることや、日常生活動作、いわゆるＡＤＬの低下により、自立した生活力が著しく低下していくことも明らかであると考えますが、どうですか。その点では、補聴器の装用を始めることで、明るく楽しい、コミュニケーションの充実した本来の幸せな毎日を維持していくことが可能となると考えますが、町長の所見を伺います。現在、我が国の加齢性難聴者の補聴器の普及は、諸外国に比べ極めて遅れています。欧米の30から40％の普及率に比べ、我が国では難聴者人口の14.4％と言われています。これは、諸外国に比べ我が国の補助体制が極めて不十分であることや、難聴治療に対しての啓蒙が適切に行われてこなかったことなどが要因であると考えます。諸外国を見ると、デンマーク、ノルウェー、イギリスでは100％補助があり、ドイツでは購入時に約10万円の補助、イタリアでは約７万円の補助がなされています。欧米では確立されている公的補助制度が、日本ではいまだに確立されていません。これについては、昨年、標茶町議会が「加齢性難聴への補聴器購入のための国の助成を求める意見書」を可決し、国の関係機関に提出しました。高齢者の多くは年金生活者で、高額な補聴器を購入することは家計に与える影響が大きく、所有が簡単ではありません。本町としても、国の施策をただ待つのではなく、認知症の予防、健康寿命の延伸、ひいては医療費の抑制にもつながることを鑑み、補聴器購入助成制度の導入をすべきではありませんか。以上です。
答弁 町長 佐藤𠮷𠮷彦
８番、深見議員の高齢者への補聴器購入助成制度の導入をのお尋ねにお答えいたします。加齢性難聴につきましては、令和２年第１回定例会での一般質問にもお答えしておりますが、加齢に伴い、耳の中にある音を感知したり、増幅する細胞の減少や劣化によって発生すると言われております。１点目の加齢性難聴のおおよその状況を把握しているか、本町でも300人近い高齢者が加齢性難聴であると考えるがどうかのお尋ねにつきましては、令和２年度に第８期介護保険計画策定に向けたアンケート調査を実施し、その中で「ふだんの生活で人の声や音は普通に聞こえますか」との設問を設けたところでありますが、アンケートの対象者は介護保険の要支援１、２の認定者と一般高齢者合わせて552人に発送し、335人の方から回答をいただき、回収率といたしましては60.7％となっております。その中の回答では、「あまり聞こえない」との回答をいただいた方は44人、率で13.1％となっております。アンケート結果に基づき、町内高齢者の13.1％がふだんの生活で人の声や音があまり聞こえないと仮定をすると、約340人程度と考えております。２点目の自立した生活が著しく低下していくことも明らかであると考えるがどうかのお尋ねですが、難聴のために音の刺激や脳に与える情報量が少ない状況が続くと、認知症の発症に影響があると言われており、自立した生活が低下する要因の一つではないかと考えております。３点目のコミュニケーションの充実した本来の幸せな毎日を維持していくことが可能となると考えるが、町長の所見を伺うとのお尋ねですが、日常生活での聞こえづらさを補うためには、補聴器の使用が有効な手段とされておりますが、その効果には個人差があると言われており、保有者の25％が使用を中止するとも言われております。前段申し上げました令和２年度に実施したアンケート調査の中では、補聴器をお持ちの方は24.3％の方が「使わないこともある」と回答をいただいております。以上のことから、補聴器の装用で全ての方が満足されるものではありませんが、一定程度の効果はあると考えております。４点目の補聴器購入助成制度の導入をすべきではないかとのお尋ねにつきましては、国の公的補助として制度化されることが望ましいと考えておりますが、引き続き北海道や他の自治体の状況を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
質問 8番 深見迪
補聴器の必要性についての認識は、ほぼほぼ同じだというふうに思いました。ただ、結論を言えば、なかなか難しいかなというようなことなので、これは議論して解決するような内容ではないので、これで私の質問を終わりたいと思います。以上です。