栗山町議会 令和7年9月会議 2025年9月2日
（1）新公営住宅建設に当たって／（2）避難所となる学校体育館に空調設備設置を
2025年9月2日、栗山町議会の一般質問で、重山雅世議員が「新公営住宅建設に当たって」「避難所となる学校体育館に空調設備設置を」について質問し、町長 佐々木学が答弁しました。
- 質問者
- 重山雅世 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木学
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 3番 重山雅世
私は、通告に従い２点伺います。まず１点目、新公営住宅建設に当たってです。公営住宅等長寿命化計画に基づき、中里団地は令和６年から１１年まで木造２階建て、建て替えを実施する。既に新公営住宅に移転した町民及び今後移転予定の町民から要望が寄せられている。令和元年に実施した公営住宅居住者に対するアンケート調査では、住宅の気に入っていることとして家賃が安いが約９割を占め、次いで立地場所がよい、買物や通勤に便利となっている。公営住宅使用料激変緩和措置終了後の転居件数と理由を求めた資料によると、通常家賃適用から３年以内に転居、退去した件数は１０件。転居理由は福祉施設に入所が２件、親族との同居が２件、長期入院、団地に戻らないが１件、不明は５件、これは転居届で理由を確認していないためである。そこで、以下４点伺う。①、令和元年に実施した公営住宅居住者に対する町民アンケート結果を公営住宅等長寿命化計画の内容に反映した事項があるのか。②、家賃が高くなれば払えないから、子供のいる町外へ転出する町民もいる。家賃負担調整、激変緩和措置のさらなる軽減を実施する考えは。③、ペースメーカー使用者は、ＩＨ調理器の電磁波による影響で新公営住宅に入居できないので、ガス調理器設置の旧公営住宅に転居している。また、電気代が高くなるからとＩＨは使わずカセットコンロ使用の住民もいる。今後も公営住宅建設に当たりＩＨ調理器のみ設置するのか。④、２階居住者用に階段ではなくスロープ方式を一部設けるなど車椅子利用者に配慮する考えは。２点目、避難所となる学校体育館に空調設備設置をです。地球温暖化の影響で北海道でも記録的な猛暑が続き、暑さによるリスクが高まっている。７月に起きたカムチャツカ半島沖の地震による津波からの避難中に熱中症の疑いで搬送されるなどの事例が起きている。文部科学省が実施した令和７年５月１日現在、公立学校の体育館等における空調（冷房）設備の設置状況調査によると、避難所にしている道内１，５０７校のうち体育館への設置は３．８％とごく一部である。本町の担当課に確認したところ、今後スポットクーラーで対応するとのことだったが、これまでに経験したことがない、命の危険が伴うと枕言葉のように災害情報が発出される状況の中、空調設備整備臨時特例交付金を活用するなど、避難所となる学校体育館への空調設備設置を急ぐ必要があると考えるが、いかがか。
答弁 町長 佐々木学
１点目の新公営住宅建設に当たってのご質問でありますが、公営住宅制度につきましては、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより生活の安定と福祉の増進を図ることを目的としたものであります。本町における公営住宅の建設については、令和元年度に栗山町公営住宅等長寿命化計画を策定し、この計画に基づきこれまでに中央団地及び継立西団地の建て替え事業を実施し、令和６年度からは中里団地の建て替え事業にも着手しているところであります。ご質問①の町民アンケート結果を公営住宅等長寿命化計画の内容に反映した事項があるのかについてでありますが、令和元年度に公営住宅等長寿命化計画を策定するに当たり、老朽化した簡平住宅と建て替え後の木造住宅の入居者を対象にアンケート調査を実施しております。この調査の中で現状の住宅で不便に感じていることという設問に対しては、冬場の寒さや結露、住宅設備の使いにくさ、室内の段差などの回答を受けております。こうしたご意見を踏まえ、老朽化した団地については住宅性能の向上などに関して計画に反映するとともに、現在建て替えを進めております中里団地についても住宅のバリアフリー化や家庭菜園の設置など、アンケート結果を反映した中で整備を進めております。ご質問②の家賃負担調整、激変緩和措置のさらなる軽減を実施する考えはについてでありますが、本町における公営住宅の家賃は、公営住宅法に基づき入居者の収入に応じた設定を行っております。建て替えによる移転により急激に家賃負担が増加する場合には、激変緩和措置を設けることで入居者の急激な生活負担を一定期間緩和する措置を講じております。また、収入状況や生活環境の急変など、入居者ごとの事情に応じた家賃減免制度の運用も行っていることから、さらなる軽減措置については考えておりません。ご質問③の今後も公営住宅建設に当たりＩＨ調理器のみ設置するのかについてで ありますが、高齢の方々をはじめ全ての入居者の皆様に安全かつ安心して居住して いただけるよう、今後においても火災発生のリスクが少ないＩＨ調理器を含むオール電化住宅として整備を進めてまいります。なお、ＩＨ調理器の使用により生じる電磁波は国際的なガイドラインを大きく下回っており、健康への影響は確認されておりませんが、ペースメーカーをご使用の方など、ご希望があればオール電化ではない既存の公営住宅を案内できる体制を整えております。また、電気料金への対応としましては、省エネルギー性能の高いヒートポンプ式電気温水器や寒冷地向けエアコンの導入により電力消費の抑制や光熱費負担の軽減に努めるとともに、入居者の皆様には必要な情報提供を行っているところであります。さらに、ご質問にありましたカセットこんろなどの使用については、安全面の観点から非常時を除き使用をしないよう周知を図っているところであります。ご質問④のスロープを一部設けるなど車椅子利用者に配慮する考えはについてでありますが、平成４年度建設のふじ団地以降の公営住宅においては、車椅子利用者や高齢者の方々が安全に移動できるよう、スロープの設置などバリアフリー化を進めてきております。現在建て替えを進めております中里団地においても１階までの動線上にスロープを設置し、車椅子での移動が可能な構造としており、車椅子を利用する方には優先して１階の住戸を案内するなど配慮しているところであります。一方で、２階へのアクセスについては、建物構造や敷地条件の制約からスロープ方式による対応は現実的には難しい状況となっております。いずれにしましても、今後も引き続き良質な住宅、住環境の形成を図るべく、公営住宅等長寿命化計画に基づき計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。２点目の避難所となる学校体育館に空調設備設置をについてのご質問でありますが、近年の気候変動によりさらなる気温上昇が懸念される中、指定避難所における良好な生活環境の確保、また多くの町民が利用する公共施設などにおける環境整備を目的に令和６年に公共施設等空調設備整備計画を策定し、同年より２か年計画で空調設備の整備を進めてきたところであります。ご質問の避難所となる学校体育館への空調設備の設置でありますが、当該計画においてはその面積が非常に広く、整備には多額の費用を要することから、当面はスポットクーラーなどの局所的な冷房機器の活用により一定の暑熱対策を講じてまいりたいと考えております。また、避難される方々の健康と安全の確保は極めて重要であることから、今後学校などの避難所運営においては、空調設備を整備している普通教室等の効果的な活用により避難者の健康管理に十分配慮し、対応してまいりたいと考えております。なお、学校体育館への空調設備の設置については、今後の気温上昇の状況や国の指針、町の財政状況など総合的に勘案しながら調査検討を行ってまいりたいと考えております。
質問 3番 重山雅世
まず、１点目です。４項目質問しました１点目のほうから、１点目というか、①の部分です。町民アンケートによって、この調査の中で答弁では現状の住宅で不便に感じていることについての問合せしたよというような形で答弁書出ているのですけれども、結露対策だとか、それから室内の段差とか、そういう部分の改善はされて、これ読んで家庭菜園、これはきっともう既に公営住宅ほとんど家庭菜園できるようになっていますよね。ですから、きれいにやっている方もいるし、なかなかそこまで手回らないで、逆に言うと隣の人に作ってもいいよというような形で使われている方もいるやに聞いておりますけれども、この家庭菜園の設置という点も町民の方から不便ということではなくて、ぜひ引き継いでやってほしいよというような要望も出ていたのかなと。１点目でいうと、その部分でお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 佐々木学
計画の策定に当たって実施しましたアンケートの中で４８．５％の方からこの家庭菜園については要望が、要望というか、建て替える場合にはぜひというようなご意見をいただいたということでございます。私どもとしても、この家庭菜園の作業を通じて団地内のコミュニティーが醸成されるというような捉まえ方をしていまして、やはりこれからの時代ですから孤立化であったり、少子高齢化から付随するそういったいろんな社会問題、こういったものを解決する一つの対策としてこういう家庭菜園なんかは非常に重要であるというような考え方を持っておりますので、多くの皆さんから要望のあるこういったものも計画に反映し、そして実際の整備にはそれを取り入れているというようなことでございまして、長寿命化計画の実施方針、基本的な方針の大きな４つのその一つに団地内のコミュニティーが挙げられておりまして、その施策としてこの家庭菜園があると、そういうことでございます。
質問 3番 重山雅世
了解しました。これは、とてもいいことだなと思って伺いました。それと、②の部分です。激変緩和の措置のさらなる軽減という部分でいいますと、既に設置しているほかの団地の公営住宅使用、家賃がどのようになっているのかと。同じ、例えばこの家賃の決め方ということに関わってくると思いますけれども、公営住宅法の中で収入分位１から４まででしたっけ、ありますよね。それに基づいていろんな係数が出てくるのですけれども、例えば２ＬＤＫでＩＨとか条件が同じでどういう状況になっているか。蓄熱暖房、ＩＨコンロ、温水器、そういう同じ条件の中でどうえい団地と、それから中央、中央南とちょっと比較してみたのです。そうしましたら、２ＬＤＫで比較したところどうえい団地の家賃は２万４，４００円から３万６，４００円だよと。中央団地は令和２年、令和３年、令和４年それぞれ２ＬＤＫ建てているのですけれども、その中で年数的に２万５，３００円から３万７，７００円とか、次の令和３年は２万５，６００円から３万１，１００円とか。そして、一番新しい中央南、これは今中里団地の方が入っているところですけれども、これ同じ２ＬＤＫで、今度はエアコンがついて、ＩＨコンロがついて、給湯器という形で家賃がどれぐらいになっているかというと２万６，６００円から３万９，６００円と、そういう形になっているのです。それで、このどうえい団地というどうえいというこの扱いと、それから中央、中央南という点での家賃の計算の仕方という点では、この土地係数だとか、利便性の係数だとか、そういう部分で大分違いがあるのでしょうか。ですから、私は年度が高くなるについて材料費や何かも上がってきていますよね、建築費用というか。ですから、そういう結果なのかなと思いつつもどうえい団地と、それからほかの中央、中央南、この扱い方の違いがあるのか。利便性だとか、そういうことだとかいろいろ反映しますよね。ですから、土地係数や利便性係数がどのような形で計算されてこういう結果になっているのかというのを端的にお答え願いたいと思います。
答弁 町長 佐々木学
ちょっといろいろ複雑なものですから、端的に申し上げるのは非常に難しいのですけれども、この公営住宅の家賃というのは公営住宅法に定められた家賃の算定方法というのがありまして、それによって今重山議員が言われた立地条件であったり、床面積、また建設時からの経過年数、利便性、設備関係、こういったものが係数として加算、減算をされて公営住宅の家賃というのは基本家賃、それから決まるわけです。その基準となる家賃から収入に応じて家賃が決まっていくというようなことでございます。ですから、公営住宅法の第２条のほうにその家賃の算定方法がのっておりますけれども、基本的には今家賃の収入、入居者の収入の階層としては８段階あるのですけれども、まず４段階の中で入居できるかどうかというような判断をしていくわけでありますので、基本的には入居するときの世帯全員の合算の所得額が１５万８，０００円以下の方が入居できるというようなことになります。それが第１階層から第４階層まであるということで、基準家賃額が第１階層であれば３万４，４００円とか、第４までいきますと５万１，２００円というふうになるわけであります。その基準家賃額が計算式がいろいろとありまして、多分今ご指摘のあったどうえいと中央と中央南とありますが、大体何か均衡していますよね。当然２ＬＤＫの設備関係だとか広さも同じような感じですから、金額としては２万４，４００円から３万６，４００円とか、中央でいけば２万５，３００円から３万７，７００円、中央南でいったら２万６，６００円から３万９，６００円ということで均衡しているのですけれども、それぞれケース的なところはあろうかと思いますけれども、私が想定する上では立地条件、その地下の工事の関係だとかがありますから、やはりどうえい、中央、中央南とそれぞれ違いますので、そこで若干の家賃の基準額がずれているのかなというふうに思っているところでございます。いずれにしても、基準額というのは法に基づきながらそれぞれ当てはめて決定をしていきますので、我々が自由裁量を持って決めているということではありません。
質問 3番 重山雅世
当然法に基づいて決められていると思いますけれども、その自治体の裁量という部分で決められるという点で、そういうところはないのでしょうか。私ちょっと、今の答弁の中でどうえい団地というのは道営なのですよね。ですから、そこの部分と町営というのとの違いで激変緩和だとか、そういう係数や何かのはめ方が違うのかという点がまず１点もうちょっと詳しくお伺いしたいのと、自治体の裁量という部分がどの程度、法に基づくという、栗山町の条例だとか、施行令だとか、施行規則だとかいろいろありますよね。ですから、そういう点でいうと自治体の裁量がどの程度法に基づいて生かされた計算になっているというか、それをちょっと、そこの部分をお尋ねしたかったのです、私は。
答弁 町長 佐々木学
まず、このどうえいというのはこういう町営住宅の名称でございますので、道の住宅ではないということでございます。町が公営住宅として整備をして、こういう名称をつけさせていただいたということであります。ちょっと分かりづらいですけれども、もともと道営住宅がありましたので、そういうふうな名称でやったということでございます。それと、家賃の関係でありますが、町の裁量の部分ということでご質問ありましたけれども、先ほど申し上げましたとおり家賃の基準額については、もう法令で定められた中で決まっていきますので、そこに町村の裁量権はございません。そのほか、先ほどこのご質問にある激変緩和措置です。例えば古い老朽した公営住宅から新しい住宅に行く場合については当然家賃が上がりますので、その間の軽減は６年間にわたって６分の１ずつ上げていって、その間は激変の緩和措置を取ると。これについても公営住宅法に基づくものということです。そのほか家賃関係では減免措置というのがありまして、この激変緩和とは別に収入条件によって減免措置を取ることができるというふうにされておりますが、それも基本的には公営住宅法に基づくもので、町が条例で定めて減免をしているものでございます。ですから、町の裁量の部分としたら、減免措置の中でその他前各号に準ずる特別の事情があるときという、そういうものがありますが、それは今まで採用したことはありませんけれども、ほとんど公営住宅については家賃に関しては裁量権は市町村にはないということでございます。
質問 3番 重山雅世
分かりました。それで、町民向けの説明会の資料一部頂いて、それを読みますと家賃負担調整、激変緩和措置の例という形で、今現在住んでいて家賃が例えばこれあくまでも目安ですということで頂いた資料なのですけれども、今は６，０００円で家賃ですよ、そして新しいところへ引っ越した時点で１年目は９，０００円になりますよ、２年目は１万２，０００円ですよという形で増えていって、５年目になると２万１，０００円、そして６年目以降は２万５，０００円になるよというようなこの資料を頂いたのです。こういう中で町民の方は転居していくというか、それで先ほど通告にあったような状況も生まれていると。３年以内にという形の、１０件が転居している、３年以内で、５年以降というのではなくてそういう形の答弁だったかと思いますけれども、資料も頂いて通告にしたとおりなのですけれども、やはり今物価も高い中でとても、今まで何千円台だったのが２万何ぼになったらという感じですごく不安に感じていらっしゃる方も大変多いのです。そういう中で、答弁にありますように電磁波の影響なんかのこともあれですけれども、生活防衛という点ではどうやって電気代がかからないようにしていこうかということなんかも含めて自衛措置されていると思うのです。それで、私ちょっと、今９月使用分、１０月請求分でいうと電気料金も値上げするよと。これ今まで政府の物価高対策の一環として電気、ガス料金の補助というのをやられていて、１キロ当たり２．４円が２円になったよだとか、でもそういう中で電気料が特に北海道電力が高いよ、最大だよというような報道もされていました。そして、１０月からは電気、ガス料金の補助もなくなってしまうよと。ですから、さらなる値上がりが見込まれるわけです。それで、私は現に中里団地以外の住民の方からも電気料金もうちょうど春先でしたっけ、３万円ぐらいの請求が来てしまったと。だから、その方の年金の半分以上を占めてしまうと。それでもって、すごく大変なのだというような相談も受けたりしていたのです。ですから、②、③にもちょっと関係してくるかもしれませんけれども、ＩＨ調理器の部分、ＩＨ調理器も使ったら電気代が高くなるからということで、あくまでもガスコンロを使うことで電気代節約しようと、そういう感じの自衛措置になってしまっているのではないかなと。先ほどこれからは使わないように指導するというような形の答弁もありましたけれども、現実的にそこまで追い込まれている人もいるのですよということもぜひつかんでいただきたいと。そういう声が、電気料金の最初のアンケートの中でも公営住宅というのはもう安いということが一番、９割がそれに満足しているよということでおっしゃっていますよね。そういう点でいうと、安くなくなってきているわけですから、その現状を踏まえてこれからどういう対策を取っていこうとしているか。軽減措置、もう既にさらなる家賃減免制度の運用も行っている。でも、今まで実際にやってきていないということなのです。さらなる軽減考えていないよという形で答えられましたけれども、そのまんまでいいのですかと。せっかくいい住宅ぽんと提供しても、やはり不安の中で暮らしていく町民の声という点ではどうなのかと。その点で再度答弁求めたいと思います。
答弁 町長 佐々木学
まず、２点目の電気料の関係でかなり議員ご指摘のとおり今電気料も上がってきていると、そんなような情勢かなというふうに思っております。その中で、最初の答弁で激変緩和措置については、それを超えるような軽減措置を法的には取ることはできませんけれども、それは町としてやっぱり単独の施策として何か変わるものでというような、そういう趣旨のご質問かなとは思ったのですけれども、そのような中でこの激変緩和措置を取られている方々というのは当然いるわけです。今整備中の中里もそうですし、ここ近年６年以内に整備をした住宅の方に、入居している方は今激変緩和措置期間中なのです。その方々もいますし、先ほど減免制度が別にあると言っていましたけれども、減免を受けている方が今５８件あるのです。その５８件のうち５件が激変緩和中の方々がさらに減免を受けているというようなことでございます。ですから、その激変緩和措置の減免と、あとは収入に応じたさらなる減免措置がありますので、激変緩和中のさらなる追加のものについては考えていないということでありましたので、当然我々としては低額所得者の方々への住宅政策ですから、そういうものも当然考慮しなければならないというふうなことは十分認識をしておりますので、激変緩和中であったとしても減免をするような案内をしたり、収入申告があればその時点で分かりますから、そういった対応はさせていただいているということでございます。それと、２点目の、これも電気料に絡めての話かなと思いますけれども、ＩＨ調理器の関係です。この関係でちょっとあれしましたけれども、これだけではなくて様々な維持管理の面、コストへの配慮というところは、先ほど申し上げました建て替え事業の実施方針の中の重要な項目の一つとして挙げておりまして、当然議員がご指摘のとおり公営住宅に入って一番よかったということは家賃が安いというところがみんな挙げられるわけであります。ですから、それと併せて当然維持管理についてもいろんな設備の関係で工夫をしながら整備をさせていただいているということで、それも実施方針の４つの重点項目のうちの一つとして町は掲げているところであります。このＩＨのほかにも今入れているのは、冒頭答弁で述べましたヒートポンプ式の電気温水器です。これも少ないエネルギーで温めるというか、熱を移動させる、そういった装置でありますけれども、当然電気代も安くなるわけであります。さらに寒冷地向けエアコン、これも北海道ですから寒冷地でありますので、その暖房能力がかなり高い、そういったものを採用しまして電気代を抑えるというようなところもやっているわけでございます。ですから、いろんな工夫しながら入居者の方の維持管理費、コスト、こういったところにも配慮を十分しながら今整備を進めているということでございますので、ご理解をいただければと思います。なお、ご質問にありましたＩＨ調理器の電磁波がペースメーカー使用者に影響を与えるというようなことで書かれておりますが、これは冒頭申し上げましたとおり国際基準を１００としたら、ＩＨ調理器のこのパーセンテージは４％から５％で大幅に低くなっています。ほかの炊飯器だとか、それと同じぐらいのレベルの話なので、名前、名称だけで、ＩＨとつくだけで電磁波が多く出されているという勘違いをされている部分もありますので、これは国際ガイドラインに基づいて私どもは大丈夫だというような判断をしているということでありますし、それは公表されていることでありますので、そのことは申し添えておきたいと思います。
質問 3番 重山雅世
このＩＨ、電磁波の部分はいろんな情報がありまして、はっきり言って。本当にいろいろ図書館から本借りてきたり、ＳＮＳでも調べてみたりで、国のほうでは、これは私前にもＩＨ調理器の部分ではちょっと一般質問もした中身ですから、でもＷＨＯだとか、そういう部分、それから国際的なそういう専門家の機関の報道なんかもすごく様々で、専門家の中でも意見が分かれているというか、もう今国際的には大丈夫だよと、そういうところで出しているよということも言っている方もおられるし、いやいやって、その基準が甘いのだよと。そして、今予防原則って、疑わしきは使わないというか、そういう部分からいってもちょっとおかしいというような意見もあるわけですから、この電磁波のリスクという点ではＷＨＯは４ミリガウスという、でもＩＨの場合はよく火災が起きないとか、そういう部分で、そして高齢者には適切だよというような形の宣伝されていますけれども、現に常時天ぷらなんか揚げるのでもついていないと火事になってしまうとか、そういうことなんかの報道も現実的にはあるわけです。ＩＨのコンロ使っていても火災が起きたよと、離れたらやっぱり火災になってしまうというか、そういう事例も現に消防のほうからの情報なんかも当然読まれているのではないかなと。前に頂いた資料が私読んだ図書館から借りた資料と同じもの添付されていたから、ああ、同じものを読まれたのだなと。そして、ですからそういう点でいうと、やはりそこから火を使わないからといって台所から目を離したら駄目ですよって消防のほうからの警告出していると、そしてそういう火事も起きているのですよというようなことの本も、本にはそういう形でも載っておりました。それで、特にＩＨ調理器の場合は２００ミリガウスというのが出されると。ですから、現に２メートル以上離れなさいと。２メートル以上離れることは、事実上それぐらいになると電磁波の影響が少ないと。距離取るか、取らないかでもって全然違うと、そういうことなのです。ですから、２メートル以上離れて調理なんかできませんから、事実上できないということになってしまいますよね。私はそういう点でいうと、これ本当に国際的にクリアしているから大丈夫なのだよという、前の答弁もそうでした。でも、今そういうのはメディアも報道しないし、当然それをつくっている会社、電力会社も含めて、ですからその思惑という言い方ちょっとおかしいかもしれませんけれども、やはり健康面を考えたときにどうなのかなと。そして、現に自分でいいと思ってＩＨやったのだけれども、その後ペースメーカー入れるようになったと。そうしたら、お医者さんからは、それはもう使ったら駄目ですよと。団地にいる人ではないです。一般の一般住宅の方です。そういう町民もおられます。それから、ほかにも、一般住宅に住んでいらっしゃる方もやっぱりそれで反応を起こす、頭痛がするだとか、吐き気がするだとか。せっかくいいと思って買ったけれども、また取り替えるのはお金かかるからもったいないからって、やっぱり１口こんろにして調理していました。そういう何か過敏な方も現におられるのです。ですから、国がこれでいいから、もう大丈夫だよという、その辺がだから専門家の間でも分かれているわけですから、いろんな情報がありますので、ですからそういう点も見たときに、やはり私は、希望があればって答弁に書いていましたけれども、そのペースメーカー入れた方ですよ、ペースメーカー使用の方に対してもご希望があればオール電化ではない案内できるよという、これはちょっと、先生がもうＩＨ調理器は駄目ですよってペースメーカー入れた人に言われたというのです。そして、今回も中里団地に住んでいる方が駄目ですからねってはっきり言われたのですって。それから、妊産婦の方、特にこの電磁波の影響というのは生殖系に異常を来すということも言われていますから、妊産婦の方はというような、あまりそういうのは使わないほうがいいって。離れないと駄目ですよと、そういう形の情報なんかもありますので、やはりこれで大丈夫という形ではないのではないかなと、私はそのように思うのです。それで、併せてヒートポンプ式電気温水器の部分でいうと、これをつけて電気温水器だから、お風呂や何かの部分も兼ねて言っているのですか、この温水器使うということは。これは料金的に、何か結構水道代がもったいない精神がやっぱり高齢者の方は、私もそうですけれども、もったいない、割と高齢者も多いですよね、住んでいる方。だから、１人ぐらいだからといって少しでも水もあれとなったらあそこのところまで、温泉まで行ってくるのだとか、その人の自由ですけれども、そういうようなことを言っていらっしゃる方もおられたのです。ですから、そういう点ではいかに電気代がかからないようにするかという自助努力というか、自衛措置されているという現状、もう少ししっかりと把握していただきたいなと、私はそのように思うのです。何よりも健康の分野では本当に意見がもういろいろありますので、情報的には。ですから、国がもう定めているから大丈夫だよという形の立場にずっと立っていていいのかなと。アスベストなんかも２０年以上たってから大変な問題だったということで今学校から全部取りましたよね。第２のアスベストにしないようにというような形であの本には書いていました。だから、そういう部分をやっぱりどうなのかなと。その部分で電磁波の部分のリスクについて、やっぱり今までどおりそれでいいのですかと。そういう点でいうと、ＩＨのついていないところに、そういう既存の公営住宅という点でも、今の公営住宅の空き家の状況がどうなのかという点でも、いずれはこれＩＨのついていない、今までのガスコンロがついている公営住宅、これがどのぐらいあるかということを含めて、そこにずっと案内できるような状況になっているのか、その辺も答弁求めたいと思います。
答弁 町長 佐々木学
今平成２０年以降の公営住宅の整備の部分でＩＨ対応ということでありますので、それ以前の公営住宅についてはＩＨではないというようなところでご案内をしているということでございます。それで、今ご希望があればオール電化ではない既存の住宅を案内できる体制を整えているというような受け身のような形ではなくて、我々はきちっと新しくなる公営住宅についてはＩＨ調理器を整備していますよという情報は出した上で、もしペースメーカーを使っていらっしゃるというか、入っている方からそういう相談があれば、しっかりこの違う公営住宅のほうに、心配があればお話を受けて、そしてそちらのほうにというような案内できる体制を整えているという、そういう意味でございます。そして、今議員さんのほうから中里団地に１名おられるというふうにお聞きしましたが、私どもは申し訳ありませんが、そのペースメーカー装着者の情報というのは今初めて知ったということでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、私どもも今言われたとおりいろんな見解はあるのかもしれませんが、やはり正式に出されている国際ガイドライン、これが公営住宅法の中の整備方針の中にもありますから、私どもはそういうことでそれを採用させていただいているということでありますので、そのようなことで押さえていただければと思います。それと、ヒートポンプ式の電気温水器の関係は、これは水道料の関係ではなくて、やはり少ないエネルギーで熱効率を上げていくというか、そういった温水器でありますので、それによっても電気代少しでも軽減できるように、これは設置者の義務というか、やはり配慮の部分ということで、少しでも入居者の方の負担を減らすということで様々なそういった高機能の省エネ機能のある設備を使っているということでございます。
質問 3番 重山雅世
電磁波の部分の健康面の部分は学会というか、専門家のほうでも意見の分かれるところですし、これ以上詰めていかないと思います。それで、次にスロープの部分です。これ今高齢者が多い中で若い方でも車椅子の方もおられますけれども、現状車椅子利用者の方は抽せんでいろいろ公営住宅に入ったりしていますよね。そういう中で、優先して１階の住居、答弁書には優先して１階のところに案内する配慮をしているということで書かれているのですけれども、ほとんどもう今そういう状況になっているのですか。というのは、私のほうに苦情いただいたのは、お医者さんから、担当のほうにも話しているから分かる部分だと思いますけれども、車椅子ではないけれども、手術をして２階の段差までは行ったら駄目だよと。ですから、その説明の段階でそういうこともきちっと言っていかないと、抽せんはしたけれども、２階当たってしまった。だから、今回は行かないで我慢するというようなことを言われたのです、町民の方から。ですから、車椅子ではないけれども、膝か何かの手術をして、お医者さんからはもう２階まで、あの段差は健康な人から見たらそれほどの段差ではないと思うのです。でも、その１歩上がるのが駄目ですと、膝に影響がありますと。そういう形で言われたと。だけれども、そういうことまで説明会のときにそういう話もきちっとされて、そしてお医者さんの診断書とか、そういうようなものをもらって対応するだとか、それからもう既に今は現状はもう車椅子の方はほとんどの人が１階に住まわれているよと、そういうような状況になっておられるのでしょうか。スロープはできないということでおっしゃいましたけれども、１階までのスロープあるのは知っています。１階から２階行くのにということで車椅子だとか、そういう階段上るようなことしたら駄目だというようなことを考えたら必要ではないかなと思って一部やったらどうだって提案したのですけれども、構造的に無理だよということであれば最初から１階に行くような仕組みの仕組みづくりというか、もう既にそういう形でなっているのかという点で答弁求めたいと思います。
答弁 町長 佐々木学
今公営住宅５５０件ほど入居していただいております。全体でです。その中で、車椅子を利用されている方については１件押さえております。その方については中里団地に入っていた方で、入居中に足を悪くされて、それでこちらのほうに相談あった段階で別の団地のバリアフリー化されているところの１階に優先的に入居していただいたというところでございます。そして、車椅子でなくても、やはりおけがをされて足を傷めているだとか、治る方は別ですけれども、長期にわたって影響があるような方については、車椅子でなくても診断書等々を見せていただいて、そのときに状況に応じて車椅子の方と同じように１階の部分を優先的に入っていただくような、そういった手はずもしているところでございます。ですから、やはりバリアフリーというのも先ほど言った重点方針の一つに挙げておりますので、それはつくりだけではなくて入居者に対する配慮の部分も含めてそういった少子高齢化、そして身体的な弱者の皆様に対する配慮というところで公営住宅の基本方針にものせておりますので、そのようなことでこれからも進めていきたいと思っております。それと、最後にスロープの関係ですけれども、構造的にできないというところでご理解いただいたというふうに思っておりますけれども、地上から１階部分はできるのです。ただ、１階から２階部分になると階高が３メートルぐらいあるわけです。だから、そこをスロープで指針に基づいて造るとしたら３６メートル要るのです、距離がです。そうなると、１つの公営住宅で造れる構造基準ではありませんので、１階から２階へのスロープ設置については非常に難しいというか、もう相当広い公営住宅を造らなければ無理だということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 3番 重山雅世
了解しました。次、２点目です。カムチャツカのああいう状況を受けて、すぐ私も担当のほうに聞きに行きました。そして、通告にあったような状況の答弁いただいたのですけれども、その中でも報道にあったのは、体育館がクーラーがついていないと、幸いにも教室にクーラーがついていたと。だから、教室で避難してもらったのだというような報道もされていたのです。本町の場合も幸いにも教室はほとんどあれなのですけれども、でもこれから統合とか、そういう部分に向けて教室が手狭になるのでないかなと、栗山小学校にしても。だから、そういう部分でいうと幾らついていても、そちらにできるような状況になるのかなと。教室のほうで避難してもらうよというような形になるのかどうかなと。まず、そこが全部の学校が入るような計画づくりでしょう。全部というか、小学校でいうと。子供の数も増えるし、そういう点では現に避難所として教室が利用できるのかどうか。ここの普通教室などの効果的な活用によりって書いていますでしょう。ですから、普通教室利用できるのですか。エアコンがついていても、そこ実際に使えるのだろうかとか、そういうことも含めてどうなのかと。まず、当面は普通教室利用してもらっていずれ考えるよという考えなのか、それと私はあえて、政府のほうでこういう特例交付金のこれでいうと補助算定割合、対象工事費の２分の１、下限が４００万円、上限が７，０００万円ってなっていますけれども、そうですよね。ですから、こんなものならとても足りないなと思いながらですけれども、やはりあるものを利用するような形で、今本当にいつ、どういうような状況になるか分からないというか、想定外だらけですよね、現実に。地球沸騰というような状況で言われている中ですから、そういう点ではやはり急がれるのではないかなと。そういう点でどうなのかなということで再度答弁求めたいと思います。
答弁 町長 佐々木学
２点目のご質問で、避難所に指定されている小中学校体育館へのエアコン設置の関係の再質問でありますけれども、ご承知のとおり栗山町の場合はコロナの交付金を活用いたしまして、全道に先駆けて小中学校の全教室にエアコンを配備したというようなところでございます。そのような中で、このコロナの時期を乗り切り、そして現在に至っているわけでありますが、それからここ最近では議員ご指摘のとおり猛暑、こういったようなところ、気候変動がさらに進行してきたということで、また改めてコロナのときはやはり換気という部分だとか、そういったものが主軸になっての関係でしたけれども、今はもう暑さ対策というようなところかなと思います。それで、我々がつくった計画、空調設備の改善整備計画、この中ではやはり体育館等の広い箇所についてはなかなかこの整備費用だとか効果、そういったようなところを考えていきますと、エアコン設置については非常に難しいというような判断をした上で令和６年に策定したときに、そのときにそういう体育館についてはスポットクーラーで必要数を設置して、それで一定の暑熱対策をやろうというようなことでございます。そのような中で、栗山小学校については今８台スポットクーラーがございます。中学校、そして角田小学校、継立小学校については各５台ずつあります。そのほかにも、うちの備蓄倉庫のほうにも備蓄をしているスポットクーラーもありますので、非常時にはそういったものも移動しながら活用ということもできるかなというふうに思っているところでございます。実際に費用面のことを私答弁させていただきましたけれども、今言われるとおり町民の皆さんの健康だとか命には代えられないわけでありますから、どこのまちもやっぱり体育館へのエアコン設置については今後の検討課題というふうに挙げられておりまして、それで今まだ３．５％程度と、そんなようなことかと思うのです。その中で、今いろいろと我々も調査すると、少し大きなエアコンを体育館に設置するとしたら、やっぱり１６台から２０台要るのです。壁にこうつけていくのです。広さで計算しますと、１００平方メートル当たり１台とかで計算していくと、ずっとこう１６台から２０台ぐらい要るというようなことになっておりまして、栗小なんかでは１０キロワットの能力でいくと１６台要ります。１４キロワットのあれでいけば１２基要るということで、いずれも５，０００万円ぐらいかかるのです。そして、先ほど言った議員が言われていた空調設備整備臨時特例交付金、国の補助制度でありますけれども、５，０００万円であれば補助上限ということでいけばある程度一般財源の持ち出しも少なくやれるか、３，５００万円は出るわけですから、７，０００万円が上限でその２分の１ですから、だから５，０００万円だったら１，５００万円でできるのですけれども、一番問題なのは施設が断熱性がきちっとあるかどうかということなのです。もし断熱性がない体育館であれば、その断熱工事もして、そしてエアコンも設置するという、このセットでなければ補助対象にならないということでありますので、断熱工事のほうがかなりそれ以上かかるのではないかなという試算をしております。ですから、１億円、１億５，０００万円かかれば３，５００万円しか出ませんから、あとは全て町の持ち出しになるわけであります。そんなような中ではありますけれども、冒頭申し上げましたとおり、これからのやはり気温上昇の状況というのはしっかり我々見ていかなければならないというふうに思っています。やっぱり町民の皆さんの命に関わることでありますから、お金のことではないというふうに私も認識しておりますので、その状況だとか、国の方針、さらに先ほど言われた本町の公共施設の在り方、統廃合の関係だとかも総合的に判断をして、体育館への空調設備の設置についてはどうしていくかというところをしっかりこれから検討させていただきたいと思っています。
質問 3番 重山雅世
この補助要件の中に避難所に指定されている学校であること、断熱性が確保されていることって書いていますよね。それで、断熱性が確保されていない場合、その確保のための併せて実施する別の年度、それも何か含まれて、これ補助期限が令和１５年度までになっているのです。ですから、できればそういう、まだちょっと年数今からですとありますから、それまでにこういうのを活用するという方向性でぜひ、やはり今の時代ですから、なおのことやっていく必要があるのではないかなと、その辺のことも最後にお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 佐々木学
今補助金の期限というようなお話もありましたけれども、このところも十分踏まえた上でこれから後期実施計画の中で、検討の中でこの空調設備の体育館への設置については、少し調査もしながら効率のいい方法でできる方法がないかどうか確認して、その期間の策定の段階で検討したいと思っています。