災害発生時における技術職等の配置と復旧対策について

答弁　町長 佐々木学

災害発生時における技術職等の配置と復旧対策についてのご質問でありますが、本町では栗山町地域防災計画において大地震などの災害が発生した際や豪雨などにより災害が発生するおそれがある場合に町長を本部長とした災害対策本部を設置し、災害への対応に当たることとしております。また、職員が迅速な災害対応に当たることができるよう栗山町職員防災初動マニュアル地震編、風水害・雪害編をそれぞれ整備しているところであります。災害発生時においては、栗山町職員防災初動マニュアルに基づき、道路や建物、上下水道などのインフラ整備に対応する本町の技術職員９名が指揮を執り、事務職員とチームで被害状況等の調査、対応に当たることとしております。また、町内建設業者２１社で構成される栗山建設協会とも連携し、道路の補修を含む交通の確保や断水への対応など、停止したインフラ機能を最低限回復させる応急的な復旧対策を進めることとしております。なお、技術職員の育成につきましては、これまでの災害対応で培ったノウハウや技術の継承を積極的に進めているところであります。技術職員の配置については、平時の業務量に応じたものを基本としておりますが、近年国内で大規模災害が頻発している状況を踏まえるとともに、今後の業務量を勘案した中で計画的な採用や事務職からの配置転換など将来的な増員を含め必要人員を確保してまいります。

答弁　町長 佐々木学

現在の技術職員数、総数９名ということでございまして、６０代が２名、５０代が３名、４０代が２名、２０代が２名ということでございます。また、担当それぞれ分けてはおりますけれども、建設の担当がそのうち５名、上下水道が４名と、そのような内訳になっております。

答弁　町長 佐々木学

上下水道の担当ということで、通常業務の中でもその地区割については行っておりません。また、災害時につきましても建設対策部の上下水道担当ということで、その４名の方が中心となって配置をされるわけでありますが、それ以外に事務職についても３名おりますので、７名体制ということでこの上下水道班担当ということで位置づけしております。その場合、それぞれ地区割もしておりませんけれども、建設課長がチーフ部長でございますので、そこの指示の下にそれぞれ上下水道の担当課長もおりますから、そこの指示系統の中でいろんな業務が出てまいりますので、応急的な対応ということは全ての職員が力を合わせてそういう対応をしているというところでございます。

答弁　町長 佐々木学

まず、この水道管の平時でもいろんな原因で管を破損したり、漏水が起きたり、いろんなことがあるわけでありますけれども、そういったようなときにはある程度町内の業者、給水を担っている業者さんと連携を取りながら、やはり役場が修理をするということではありませんので、しっかり現地を見た中で場所を特定した上で業者さんのほうとも連携して修理を行っていただいているというのが平時の流れでございます。その災害時につきましても、やはりそれぞれ今先ほど申し上げました上下水道班がありますので、そこで現地パトロールをするというところがまず１つあるわけでございます。そのほか、今マッピングシステムを入れておりますので、その中で系統がたくさんありますけれども、流量が落ちているとか、平均的に行っているだとか分かるわけであります。そういったようなところから、その管路のまた操作バルブの確認をしながらおかしなところというところはそれで分かるわけでありますので、そういったところから漏水だとか、破損の可能性というところが出てまいりますので、災害時なんかは特にそのシステムを使って修繕に結びつけていくと。大地震が起きたときに、やはり町民の皆さんからここで水道が出ないとか、いろんな情報が役場に寄せられてくると思いますので、そこにしっかりと対応していくためには役場内部としてもそのマッピングシステムを使ってある程度今の給水状況というのは把握をしなければならない。その作業と、あとは情報提供いただいたところの復旧事業が出てくるということでございますので、そのような形で平時、そして災害時ということで役場と指定業者さんというところで連携をしながら今対応しているというのが実態でございます。

答弁　町長 佐々木学

まず、マッピングシステムについては漏水の事故対応ということで活用しているわけでありますけれども、全町的なその管路ありますけれども、系統ごとにあるのですけれども、そこの流量を確認をし、通常どおり水の流れがあるかどうかというところを確認するシステムということでございます。ですから、かなりの漏水をしているだとか、そういったものがあればそこの流量というのが下がってくるわけでありますので、そこのところから漏水の可能性だとか、漏水をしているだとか、そういったものをつかんでいく、絞り込んでいくときにもこのシステムを活用しているということでございます。やはりこの漏水対策については、断水の対象の箇所、ここをいかに早く抽出をするか、分かるようにするかというところが大事な作業になってまいりますので、その関係でこのシステムを入れて今進めているところでございます。大地震のような、もう至るところに亀裂が入ったり、そういった場合についてはなかなかその対応は難しいということになりますけれども、通常時の漏水等の対応にはこのシステムが有効かなというふうに考えております。さらに、指名業者さん４社、この地区割をしているのかということでありますけれども、建設の土木の関係については、災害時は北部担当、南部担当ということである程度業者さんを分けて、それぞれその地域にいらっしゃる業者さんに振り分けをしてパトロールから修繕からお願いするというようなスムーズな流れをつくっているのが土木の事業の関係でありますけれども、それは災害時にということでありますけれども、上下水の関係についてはそういう地区割、地区に平均的にいらっしゃるわけでもありませんし、市街地のほうに固まっているというところがありますので、地区割はしておりませんで、対応できる業者さんをこちらのほうからすぐ連絡を取りながら行っていただくと、そのような対応をしているところでございます。

答弁　町長 佐々木学

災害時等に有効になるといいましょうか、そういう事態が想定をされる給水の対応、応急給水の対応ということのご質問かと思いますけれども、この関係についてはＢＣＰ、業務継続計画の中でそれぞれ担当が分かれておりまして、この上下水道課の中の一つの重要な業務の中に入ってくるわけでございます。その中で、災害起こったときに応急の給水をするということになりますと、やはり現地、浄水場のほう行ってタンクに水を詰めて、そして場所も確認をしながら職員総出で送り届けるというような作業になってまいりますので、ご承知かと思いますが、ＢＣＰの計画もＳからＤまで分かれているわけでございまして、Ｓが３時間以内にやる業務、そしてＡが１日以内にやる業務ということになっておりますけれども、この応急給水の関係についてはＡという一応区分にさせていただいております。議員言われますとおり、早ければ早いほうがいいわけでありますけれども、なかなかこのＳの業務に入れて３時間以内に全て対応するということは非常に難しさもありますので、まず３時間以内に届く場合もありますけれども、区分としては目標としてはＡということで１日以内に必要とするところに配るという応急給水の今目標を立てているところでございます。

答弁　町長 佐々木学

まず、災害時の関係についてはその事象によって、先日のような震度４の対応としては、副町長以下の中で緊急の課所長会議を開いて現場の確認だとかする第１段階というか、そこの警戒に入っていくわけであります。さらに、震度５以上になりますと、私も来た中でもう少し職員の招集範囲も広くなってまいりますので、いろんなその確認作業だとか、町民の対応も出てまいりますので、そういったような対応をします。さらに、もっと震度６以上とかになった場合については、もう災害対策本部という形で全職員が来てそれに当たっていくというような流れ、段階があるわけでございます。そのような中で、その系統の中で進めていくものもありますけれども、やはり道路だとか二次災害につながっていくようなものについては、災害対策本部の私町長の指示の下に進めていくことでロスが生まれる部分もありますので、それと並行して建設事業班と上下水道班についてはもう現地をまずパトロールをするというところが先ほどの業務継続計画でいうＳのランクに値する区分でございまして、まずここを全員で当たっていくということになります。やはり道路が一番心配なところがあります。パトロールしていただいて陥没していたり、いろんなところがありますから、まずそういったところの危険なところを通行禁止にしたり、制限したりするという作業も出てまいりますし、あとは水防の道路だけではなくていろんな河川のところも確認をしなければならないということで、そのようなパトロールがまず第一優先順位でやられる業務でございます。そこの対応に当たっては、建設課長の指揮の下、このパトロールも北部と南部にそれぞれ職員２人ずつ分けてパトロールに出動するというようなことでやっております。そして、そのパトロールの人員から課長を通じて連絡を入れていただくことにしておりまして、それに基づいて現場対応に行ける準備をすぐ整えている職員がおりますので、そこについては技術職員がチーフとなって、そこに事務職員も一緒にペアとなってそれぞれパトロールから連絡が入ったところにすぐ行けるような、そんな体制をつくっているということでございます。そのような中で、なかなかこの被害状況によって、そういう中で対応できるものもあるでしょうし、さらに先ほど申し上げました建設協会さんとの連携を取らなければ対応できないものも事象によっては出てまいりますので、そういった場合については業者さんのほうにもこちらから連絡をして南部と北部とそれぞれ担当する業者さん、今３社ずつお願いをしているところでありまして、そこについてはそれぞれパトロールをしていただいて、結果連絡をいただくというところもありますけれども、修繕が可能であれば随時やっていただいているということで、その災害の規模、事象、そういったものを踏まえながら行政と業者さんとが連携をしながら対応しているというような実態でございます。

答弁　町長 佐々木学

それぞれ連携をさせていただくその建設協会さん、さらには水防団、そして樋門、樋管管理者、こういった方々とそれぞれ協定を結んでおりますので、その中での確認作業というのはできているところでございます。ただ、しかしながら、やっぱり実践ということになると、今議員おっしゃられますとおり日々の訓練というか、そこがかなり重要になってくるかなというふうに考えておりまして、町では総合防災訓練のときにある災害を想定した訓練の一つの項目としてこれまで建設協会さんとかと連携して、また消防団の皆様と連携した訓練を実施してきたところでございます。ただ、しかしながら単発的な、そして瞬間的なっていいましょうか、画一的な訓練、土のう積み訓練だとか、そういったようなことしか総合防災訓練の中ではできませんので、今次年度に向けて検討しているのがやっぱり実際の災害を想定した一通り流れるような訓練を一度いろんな連携のところと協力してやるということで政策、評価というか、打合せの中でも今お話をしているところでございますので、やはり実践的な訓練を積み重ねなければ万が一の災害のときに対応できないというところは認識として持っておりますので、そこはしっかりやっていきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

技術職員の配置、採用の考え方ということでございまして、冒頭のご答弁でも申し上げさせていただきましたけれども、基本的な考え方は平時の業務量に合わせるような形での必要人数を確保するというのが基本としておりまして、現在の通常時の業務量、そして災害対応を含めたところで９名ということで今の人員を確保していきたいというのが基本的な考え方でございます。そのような中で、今年は６０歳に到達という方が２名いらっしゃって、来年度退職、３月で退職予定ということでありますので、今採用のほうを進めておりますが、１名は２０代で決定をいたしましたけれども、もう一名が採用決定はしたのですけれども、辞退というようなことになりまして、現段階では見込みではありますけれども、来年４月、このままでいくと１名減になってしまうということでありますので、引き続き今募集をかけているということで、何とかこの総数は確保していきたいと。実際の災害時は９名であっても、２０名であっても足りるという人数ではないわけでありますので、いずれにしても事務職と一緒になって、また消防職員も力を借りながらやっていくというのが基本となりますけれども、そのような形でございます。それと、事務職からの配置転換ということでありますけれども、これは私どももそのような方針を掲げておりますが、基本的にはやはり本人の希望ということがありますので、そこを十分勘案して希望に沿うような形で配置を認めていくということでございます。現在２名の方が事務職から委嘱として技術職のほうに配置転換しているということでございます。ですから、今の技術職の方々はそれぞれの学校を出て勉強されてきてなっている方でありますが、事務職からの配置転換の方はそういった技能だとか技術、これはこれからその現場対応であったり、そして勉強であったり、そういった中で必要な資格を取るということであれば取るような支援をしていきたいと思っておりますし、何とかそういった方も生かしていきたいというふうに考えております。その中でこの技術職の人材を確保していくということでございます。

答弁　町長 佐々木学

今の技術職の関係でありますが、一般職と比較する中で技術職に、資格を持っている方に対する特別な手当があるかという、まず１つ目ですが、今のところはありません。一般職と同じような給与形態で支給をしているところでございます。それと、その資格取得に対する支援制度は制度としては持っておりませんけれども、様々な研修機会がございますので、そういったところへの積極的な出席、参加、そういったところについては各課挙げて応援をさせていただくということでございます。先ほど私も申し上げましたが、事務職から技術職への配置転換というのは、この時世の中で非常に難しさのあるところで、そこへの対応策の一つということでありますので、町の方針として進めていかざるを得ないということがありますので、そこについてはこれから検定だとか、そういった試験のときの支援策なんかも検討していきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

まず、１点目の技術職の手当の関係については、いろんな給与法だとかの関係もありますし、改めて調査を、実施の云々は別として調査はしたいと。また、いろんなまちの状況を確認していきたいというふうに思っております。本当にこの技術職の不足というのは私どものまちだけではなくて全国の自治体、さらには民間企業、そういったところでも起きている課題なのです。ですから、私どももその中で民間企業がある程度人材を確保しながらやっているという実態もありますから、民間企業における採用活動の先進的な事例なんかもまた併せて給与、手当のそういうシステム的なものも含めて少し調査をしていきたいなというふうに考えているところでございます。それと、職員の関係でありますけれども、今６０歳になられる方が２名いらっしゃるということでお話しいたしましたが、定年制の中で今、年数が延びていっておりますので、そういった中で一応早期退職というような位置づけになるのです。６０歳で役職を降りることになりますので、そこで一旦職員の退職、またはそのまま残るかというところの判断が１つあります。残るということになれば役職を降りながら、今法律的に定年の年齢が延びていっていますから、そこまでは基本的には働けると。その後も会計年度任用職員等々の中でいられるということであります。基本的には６５歳という区切りはありますけれども、今しっかりと技術職を確保していくということは本当に年齢も含めていろんな検討していかなければならない、そういった時期に来ているのかなというふうに思いますし、また今６５歳、高齢社会の入り口、高齢者人口の入り口ということでありますけれども、まだまだ若い、そういった方々でありますので、技術の伝承であったり、また経験値、そういったものを生かしてもらうために幅広く採用については考えていきたいと思っております。