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浜中町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月10日

災害発生時における避難所などの通信確保及び保健衛生環境の整備について

2025年12月10日、浜中町議会の一般質問で、成田良雄議員が「災害発生時における避難所などの通信確保及び保健衛生環境の整備について」質問し、防災対策室長 春日良太、町長 齊藤清隆、副町長 石塚豊が答弁しました。

質問者
成田良雄 議員
答弁者
防災対策室長 春日良太、町長 齊藤清隆、副町長 石塚豊

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 成田良雄

通告書に従い、一般質問を行います。質問する前に、このたびの青森県東方沖地震で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、一昨日の地震で、気象庁は、北海道・三陸沖後発地震注意情報を発表し、昨日より1週間の間、千島海溝・日本海溝沿いに巨大な地震が発生する可能性が相対的に高まるため、政府や自治体からの情報に従い、防災対応を取るよう呼びかけられました。避難場所や移動経路の確認と非常用持ち出し袋の準備、寒さ対策、家具が倒れないように固定、食料や水、トイレなどの備蓄品の確認をするよう訴えられたことを情報としてお話しさせていただきます。それでは、通告にあります質問事項の災害発生時における避難所などの通信確保及び保健衛生環境の整備について質問いたします。能登半島地震では、電線や地中に埋設された光ケーブルなどが断線し、多くの基地局が機能を失い、救助や復旧作業に甚大な影響が出ました。国は、令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方についての報告書では、発災当初の通信途絶が生じている間、通話やデータの送付等が困難で意思疎通の手段に制約が生じた一方、衛星インターネットの活用により通信環境の改善が図られたとあります。実施すべき取組として、衛星通信設備、公共安全モバイルシステムなどの導入、活用及び速やかに使用できるよう平時からの訓練などについて検討すべきであるとしております。また、保健・衛生環境の整備については、地震で高齢者ら要配慮者が数多く被災したことを踏まえ、災害対応対策に福祉的な支援の必要性が明記されました。そこで、浜中町地域防災計画の中に明記されている項目のうち、4項目について抜粋し、以下、質問したいと思います。浜中町地域防災計画の第4章の災害予防計画、第9節の情報収集・伝達体制整備計画、第2の町、道及び防災関係機関の2の中に、抜粋でございますけれども、「被災者等への情報伝達手段として、市町村防災行政無線(戸別受信機を含む。)等の無線通信システムの整備を図るとともに、有線通信システムや携帯電話、衛星携帯電話や衛星インターネット等の無線通信システムも含め、要配慮者にも配慮した多様な手段の整備に努めるものとする」、7の中に「防災関係機関は、災害時の各機関間の情報通信手段として公共安全モバイルシステムの整備に努め、平常時から訓練等を通じて、実効性の確保に留意するものとする」と明記されております。そこで、1として、無線従事者免許取得者など、地域ごとに無線技術に知見のある者を中心とする体制設備、(仮称)通信復旧支援チームをつくり、発災後に通信設備の被災状況把握や通信環境確保など、迅速かつ継続的に行う取組を検討すべきであると思うが、その考えをお答えください。

答弁 防災対策室長 春日良太

それでは、質問にご回答いたします。まず、地域ごとの無線技術に知見のある者を中心とする体制整備についてですが、現在使用されている電話回線及び光回線が災害時に断線などで通信途絶した場合は、通常、回線事業者が状況把握や復旧作業を実施するとしております。それに伴い、大規模災害時における状況把握や復旧について、町と会社で相互に協力するための協定をNTT東日本と令和6年5月9日に締結しているところです。そうしたことから、状況把握や復旧については回線事業者でなければ対応が非常に難しいことから、町として、例えば、通信復旧支援チームなどの体制を整備することは考えておりません。災害時には協定を結んだ会社等と一刻も早く情報の共有を図り、対応していきたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

質問 9番 成田良雄

やはり、通信は本当に大事なことだと思います。自分も3.11のときに対策本部にいましたが、そのときは消防署の無線だけで通信をして、避難状況などの事態を把握しておりました。そういう意味では、今もしていると思いますけれども、できるだけ災害に強い通信設備を整備していってもらいたいなと思います。次の質問です。外国人旅行者が増えている状況の中、外国人にとってはインターネットによる情報収集がメインであることから、通信確保の優先度を上げた対応が必要です。防災計画の第4章の災害予防計画、第6の災害時の援助活動の8の外国人に対する対策で、「言語、生活習慣、防災意識の異なる、町内に居住する外国人を要配慮者として位置づけ、災害時に、迅速、かつ、的確な行動がとれるように、様々な機会を捉え、防災意識の普及・啓発を図るため、外国人向けパンフレットを配布するとともに、地域の防災訓練、避難訓練への参加や防災教育の指導等を行う」と明記されておりますので、今後の取組についてお伺いをしたいと思います。

答弁 防災対策室長 春日良太

それでは、2番目の回答をさせていただきます。まず、外国人旅行者も含め、災害発生時には、多くの避難者及び被災者が地域の状況や災害の状況など、様々な情報を求めます。こうした中で、災害による回線の切断のほか、基地局が被災し、通信手段が断たれた場合、前の回答でもありますように、回線事業者が状況把握や復旧作業を実施していきますが、復旧までには相当の時間を要することが予想されます。そうした中で、復旧までの間、通信手段をどのように確保するかですが、これについては携帯電話の通信各社等でもいろいろな対応をしております。例を申しますと、代表的なのが災害用伝言ダイヤルです。次に、特設公衆電話の設置です。これは、携帯電話やインターネットが使えない地域のために避難所などに公衆電話を設置するものです。さらに、移動基地局車、衛星通信です。これは、被災して基地局が停止した場合、移動基地局車を派遣したり衛星通信を利用した仮設回線を構築したりして応急的なエリア復旧を目指すもので、能登半島地震のときにも数百台の基地局車が実動したという報告を受けております。通信各社のこうした対応により、復旧までの間にできるだけ早く通信手段を確保し、被災者が少しでも安心できるよう、通信各社と協力して今後も対応していきたいと考えております。また、町での避難者及び被災者に対しての情報伝達手段としては、先ほど議員もおっしゃられたとおり、やはり、防災行政無線が一番早い、かつ、確実な伝達手段と考えておりますし、各避難場所との情報伝達については移動系無線機を使用しての情報伝達を考えております。さらに、町と関係機関との情報伝達手段としては衛星携帯電話での情報共有を考えており、そのため、毎年11月に実施している浜中町防災総合訓練においても関係機関と情報伝達訓練を実施しているところです。

質問 9番 成田良雄

通信設備においてはしっかりと対策を組んでいるようです。しかし、外国人に対してです。浜中町にはいろいろな方が移住されておりますし、水産業においても外国人が雇用されております。しかし、防災無線で日本語でしゃべっても、例えば、勤務地であれば従業員の方が指示しますけれども、夜などで自分の部屋などにいた場合、防災無線がついても何を言っているのかなと思うかもしれません。ふだんはいいですけれども、緊急を要する場合はそういう方に対しても配慮した放送をする必要があるかと思います。それはどのように考え、今後取り組んでいくか、お答え願います。

答弁 防災対策室長 春日良太

現在の浜中町防災行政無線の戸別受信機等の放送ですけれども、確かに、議員がおっしゃるとおり、例えば、外国人向けの英語での放送などは行っておりません。現在、入力をすると自動音声で流せるような放送形態を取っているのですが、例えば、これを英語に翻訳して放送することが可能かと無線の担当の者に聞きましたところ、今のうちのシステムではそれは難しいということでした。また、英語の文章を入力して発信したらどうだということも聞きましたところ、せりふの言い回しがうまくできないということでして、やり方としては実際に英語でしゃべったものをそのまま放送で流す方法しか現在の放送システムではできないということでした。議員がおっしゃるとおり、今、町内に270人ほどの外国人がいらっしゃいます。ほとんどが企業に仕事で来ている方々ですから、勤務時間中であれば、恐らく、その企業の日本人の方が先導されると思いますけれども、勤務時間外になると日本語だけでは分かりません。そうなると、今後は、災害対応の一つとしての英語での放送についても庁内で協議して、放送することも検討していきたいなと考えております。

質問 9番 成田良雄

よろしくお願いしたいと思います。例えば、防災無線で話す際、会社ではいいですけれども、日本語でしゃべったとして、そこの家に外国人が住んでいても戸別防災無線機ならということもあるでしょう。また、今、日本語でしゃべっても、例えば、アメリカ人が英語に変換するようなAIのものも出るかもしれません。今、情報としてはありませんけれども、そういうものも研究し、多くの人を災害から守っていく取組をしていってもらいたいなと思います。また、通信だけでなく、避難所内の案内板、さらには、観光地で避難指示が出た場合の道順なども各自治体では親切に表示しています。通信だけではなく、そういうことも外国人を守っていくために、第1次産業に従事している方が多いので、しっかりとそういう面にも取り組んでもらいたいと思います。次に、3番目に移ります。防災計画中の第5章の災害応急対策計画の第11の避難所等の運営管理等のうちの5に、抜粋ですけれども、「指定避難所の生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう実態とニーズ把握に努めるものとする。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じるものとする。その際、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保及び福祉的な支援の充実のために、道や医療・保健関係者等は連携して、段ボールベッドの早期導入や、簡易トイレ、トイレカー、トイレトレーラー等のより快適なトイレ、キッチンカー等の設備に配慮するよう努める」とあります。そこで、指定避難所の保健衛生環境の整備について、仮設トイレなどの早期設置に加え、簡易トイレ、トイレカー、トイレトレーラーなど、より快適なトイレの設置に配慮するよう求めます。今後の取組についてお答え願いたいと思います。

答弁 防災対策室長 春日良太

それではまず、避難場所におけるトイレの整備についてです。現在、町内における指定避難所6か所、指定緊急避難場所5か所、津波一時避難場所1か所に合わせて144台の簡易トイレの備蓄をしております。これにより、災害時、各避難場所における早期設置は可能であると考えております。次に、トイレカーやトイレトレーラーの導入についてですが、現状、各避難場所に簡易トイレを備蓄していること、また、購入費用が非常に高額になることなどから、現在のところ、導入の予定はございません。また、今後の取組として、一部自治会から、簡易トイレは屋外で使用することが非常に困難であるということで、ボックス型の仮設トイレを設置してほしいとの要望を受けており、これの導入に向けて、現在、新年度予算での協議を実施していきたいと考えております。

質問 9番 成田良雄

現在は簡易トイレが144台ということでした。しかし、簡易トイレは不便な面もあります。自分も簡易トイレを使用したこともありましたが、本当に不便です。また、町内会用では、簡易トイレ設置用のテントと簡易トイレを50個ぐらい用意し、皆さんが使えるように準備しておりますけれども、やはり、簡易トイレよりもトイレカー、トイレトレーラーです。トイレトレーラーは1600万円ぐらいするので、僕が推進するのはトイレカーです。これは、温水洗浄できる便座や手洗い場を備え、大容量の汚水タンクは100回から120回分の使用に対応していますし、屋根に発電用の太陽光パネルを搭載できます。また、車両は小回りが利き、普通自動車免許で運転できます。また、導入に当たっては緊防債が利用できるので、本当に安く購入できます。ただ、いつも災害があるわけではございませんので、ある都市では、火災があったときに消防署にお貸しして、30分ぐらいで消えるのならいいですけれども、3時間、4時間、10時間かかるときにトイレの対策としてトイレカーを設置しているということです。また、浜中町でもいろいろなイベントがあります。トイレトレーラーは牽引免許と牽引する車がないと駄目なので、業者に頼まなければできないけれども、トイレカーは普通車ですし、今はいろいろなトイレカーができております。そういう意味で、自分としてはトイレカーを推奨します。緊防債があります。津波避難タワーも緊防債で、その後も緊防債を利用してはどうでしょうか。まだまだ緊防債の期間がありますので、トイレカーを購入してはどうかと提案しますけれども、防災担当課としてのご意見をお願いしたいと思います。

答弁 防災対策室長 春日良太

それでは、質問にお答えしたいと思います。まず、質問に回答する前に、現在実施中の津波避難タワーの財源についてですが、緊防債は使用しておりません。都市防の補助金を活用しております。また、議員がおっしゃるとおり、来年度から5年間、緊防債の延長はほぼ確定的ということを聞いておりますし、内容もほぼ変わらないということです。確かに、トイレトレーラーは1600万円から2000万円ほどするという話ですが、トイレカーでいけば、恐らく600万円から1000万円ぐらいの間ではないかということです。導入に際しては、防災担当の一存では決め切れないものですから、今後、イベント使用なども含め、町長、それから、財政部局と相談しながら、どこにどのように配備していくかなども検討させてもらって、どうするかを決めたいと考えております。

質問 9番 成田良雄

考えて検討するということでございました。例えば、浜中市街などは、霧多布クリーンセンターが停止した場合にはトイレの対策が必要でありますし、また、簡易トイレしかない避難場所もありますから、必需品になるかと思いますので、どうか検討をお願いしたいと思います。それでは、4番目の防災担当職員への女性の登用についてです。浜中町地域防災計画の中の第4章の災害予防計画の第2の配慮すべき事項において、抜粋しますと、「地域において要配慮者を支援する体制が確立されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう、女性防災リーダーの育成や防災会議の委員に占める女性の割合を高めるなど、防災の取組への男女共同参画に努める」と明確にあります。そこで、内閣府の避難所運営ガイドラインでは、女性がリーダーシップを発揮しやすい体制の確立、女性の能力や意見を生かせる場の確保や自治体の防災担当職員への女性の積極的な登用が求められております。本町においても日頃から女性の意見を取り入れる環境の整備がされていると思いますが、まだまだ必要と考えます。ご見解をお伺いしたいと思います。

答弁 町長 齊藤清隆

防災担当職員への女性の登用についての質問にお答えをします。まず、本町の職員状況を先に述べさせていただきます。教職員を除きますけれども、現在、正職員は、男性92名、女性82名の計174名で、割合でいいますと、女性は47%です。正職員の枠に会計年度任用職員と再任用を交ぜますと、男性が133名、女性が151名、合計で284名、女性の割合は53%と、男性より多くなってございます。議員がおっしゃるとおり、国で示しております防災・復興ガイドラインでも女性の登用が書かれておりますし、防災計画策定に当たっては、本町におきましても、防災会議のメンバーへの女性の登用ということで、今年3月の定例議会におきましても、防災会議の委員の女性の割合を30%に上げるために委員定数の改正を実施したところです。改正前の委員の実数は、22名中、女性委員が4名、女性の割合が18%程度でしたが、現在、委員実数25名中、女性委員が6名で、女性の割合は24%であり、今後におきましても女性委員の割合は30%を目指していきたいと考えております。そして、後段に言われた防災担当職員への女性の登用についてです。先ほど来、昨日の地震の関係の話もしておりますけれども、あの時間帯に集まってくる職員のことを考えなければなりません。我々も側で見ておりますけれども、職員が本当に大変な思いで参集しております。私の後ろに防災室長がいますけれども、そこに定年延長の職員1名、そして、職員1名の計3名で切り盛りをしている状況です。発災後は非常配備体制も取られますので、各担当部署に各職員が張りつきますし、その中には女性職員もおります。そういった意味からすると、男女を問わず、女性の意見も聞きながらという割合は高くなるかと思いますが、いかんせん、浜中町においては、3名の職員で回しているという現状です。その3名のうち、1名を女性となりますと、適材適所を考慮しませんと、なかなか難しいのかなと思っております。また、近年、採用職員も満度に充足できていない状況にありますので、まずは、先ほども言いましたとおり、適材適所という観点を十分考慮した上で女性登用については考えていきたいと思っております。

質問 9番 成田良雄

ただいま、町長自らが答弁してくださいました。防災会議などに女性を登用し、今は6人もいるということでございます。また、いろいろな会議でも女性職員がいますから、そういう意見は聞けると思います。防災担当に聞きますけれども、避難所の平面図の作成や乳児用の授乳室、また、搾乳室、保健室など、女性に必要な体制なり、部屋なり、テントなり、そういう意見は多分聞いていないと思うのです。ですから、防災の面でしっかりと女性の思いを今ある避難所においてと思うのです。このたびは注意報でよかったけれども、警報が出たら、町民にはお子さん連れの家族もいるし、小さい子どももおります。プライバシーの観点から、そういう平面図をつくって、浜中市街の改善センターに避難したときには乳幼児はここの部屋にという準備を進めてもらいたいです。そういうものがあれば避難者の対応もすぐにできると思いますし、特に、高齢者や女性、お子さん連れの方にも、即、対応していけるのでないかなという思いで質問しました。町長からの答弁でしたけれども、担当者として先ほどの件についてどのように今後考えているか、答弁をもらって終わりとしたいと思います。よろしくお願いします。

答弁 副町長 石塚豊

ただいまの質問にお答えいたします。ただいまの質問は、避難所の運営に関してだと思っております。町内には、役場庁舎を含め、何か所かの避難所と指定避難所がございまして、それぞれの指定避難所では避難所運営マニュアルというものを作成してございます。その中ではここの部屋はこういうふうに使うという大まかなことも記載されております。また、避難所で町の職員が行って運営するのは発災時にはなかなか難しいですので、基本的には、被災された方、地域の方が避難所の運営を担っていただくことになっております。その避難所を運営する上において、女性の方の意見、心配り、気配りが必要になってくるということかと思います。マニュアルの中にも、避難所を運営する役員といいますか、そういう会議の中には女性の方も含めてくださいとたしか記載されております。ただ、マニュアルでそうなっていても、その中身が地域に伝わっていないという私どもの反省もございます。ですから、マニュアルがあるということも含め、各自治会を通じていろいろな周知をしていきたいと思いますので、ご理解を願いたいと思います。(9番成田良雄議員、自席へ着く)

出典:浜中町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月10日 議事録 PDF(37ページ) 間違いを知らせる